該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
……移動平均法による原価法
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(為替予約取引)
……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法：(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法
(2) 仕掛品 …… 個別法
(3) 原材料・貯蔵品 …… 移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段
……デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
……外貨建予定取引
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
ヘッジ対象である外貨予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定を省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年６月17日) を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日) を当事業年度から適用しています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
42,940百万円 |
47,455百万円 |
|
未収入金 |
7,806百万円 |
11,300百万円 |
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買掛金 |
2,649百万円 |
3,995百万円 |
|
未払金 |
403百万円 |
391百万円 |
|
預り金 |
9,368百万円 |
7,455百万円 |
２ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社の銀行借入債務等 |
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上海光電医用電子儀器㈲ |
584百万円 |
131百万円 |
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日本光電ブラジル㈲ |
201百万円 |
117百万円 |
|
計 |
785百万円 |
248百万円 |
|
(このうち外貨建のもの) |
(785百万円(RMB33,570千、BRL6,549千)) |
(248百万円(RMB8,055千、 |
※３ 受取手形割引高
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
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受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
(うち輸出為替手形割引高) |
( |
百万円) |
( |
百万円) |
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
製品・商品売上高 |
95,894百万円 |
99,501百万円 |
|
製品・商品・原材料仕入高 |
23,853百万円 |
30,604百万円 |
|
受取利息 |
71百万円 |
109百万円 |
|
受取配当金 |
5,200百万円 |
2,843百万円 |
|
受取地代家賃 |
98百万円 |
178百万円 |
|
その他（営業外収益） |
131百万円 |
75百万円 |
|
支払利息 |
30百万円 |
28百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
１ 運賃荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
２ 給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
３ 賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
４ 法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
５ 退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
６ 賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
７ 減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
８ 研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
９ その他 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
35 |
% |
32 |
% |
|
一般管理費 |
65 |
% |
68 |
% |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
―百万円 |
|
計 |
0百万円 |
―百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
6百万円 |
8百万円 |
|
建物及び構築物 |
10百万円 |
70百万円 |
|
その他 |
14百万円 |
5百万円 |
|
計 |
32百万円 |
83百万円 |
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,507百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,485百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
298百万円 |
285百万円 |
|
賞与引当金 |
462百万円 |
391百万円 |
|
退職給付引当金 |
243百万円 |
409百万円 |
|
製品保証引当金 |
59百万円 |
87百万円 |
|
貸倒引当金 |
23百万円 |
23百万円 |
|
関係会社株式等評価損 |
327百万円 |
327百万円 |
|
減価償却資産償却 |
1,773百万円 |
1,674百万円 |
|
資産除去債務 |
17百万円 |
250百万円 |
|
その他 |
669百万円 |
838百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,875百万円 |
4,287百万円 |
|
評価性引当額 |
△511百万円 |
△823百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,363百万円 |
3,463百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10百万円 |
△232百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△882百万円 |
△691百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△893百万円 |
△924百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,470百万円 |
2,539百万円 |
(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,073百万円 |
1,994百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
397百万円 |
544百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.5％ |
△7.3％ |
|
住民税均等割等 |
0.5％ |
0.7％ |
|
繰延税金資産の評価性引当額の増減 |
△0.3％ |
2.5％ |
|
研究開発減税等 |
△2.9％ |
△3.7％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.1％ |
―％ |
|
その他 |
0.6％ |
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.9％ |
23.5％ |
該当事項はありません。