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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年６月17日) を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日) を第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
※１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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(うち輸出為替手形割引高) |
( |
百万円) |
( |
百万円) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
518百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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１ 給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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２ 賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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３ 退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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４ 減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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５ 法定福利費 |
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百万円 |
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百万円 |
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６ 旅費交通費 |
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百万円 |
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百万円 |
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７ 研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
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８ その他 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
16,797百万円 |
16,489百万円 |
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有価証券 |
12,000百万円 |
7,000百万円 |
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預入期間が３カ月超の定期預金 |
△15百万円 |
△156百万円 |
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現金及び現金同等物 |
28,781百万円 |
23,332百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,537 |
35.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月４日 |
普通株式 |
1,490 |
17.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。なお、平成27年６月25日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成27年３月31日であるため、平成27年４月１日付の株式分割は加味していません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成27年５月20日に普通株式1,800,000株を消却しました。これにより、第１四半期連結会計期間において自己株式が996百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、89,730,980株となりました。
また、当社は、平成27年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成27年６月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により、１株につき2,998円で普通株式200,000株を取得しました。これにより、第１四半期連結会計期間において自己株式が599百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,072,903株、1,637百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,541 |
18.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月４日 |
普通株式 |
1,456 |
17.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。