また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、国内では、全ての都道府県が2025年の医療の提供体制を示す地域医療構想の策定を本年３月末までに終え、医療の機能分化・連携に向けた協議が始まるなど、医療制度改革が進展しました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の医療保険法案を巡る不透明感や一部新興国の政情不安はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、本年４月に３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」をスタートさせ、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」、「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。
国内市場においては、医療制度改革など市場環境の変化に対応するため、昨年４月の営業組織体制再編に続き、本年４月に販売子会社制から支社支店制に移行しました。急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化した結果、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、診療所市場が好調に推移し、大学、私立病院市場も前年同期実績を上回りました。商品別には、特に、診断情報システム、心臓カテーテル検査装置群を中心に生体計測機器が好調に推移しました。この結果、国内売上高は248億８千７百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
海外市場においては、現地販売・サービス体制の強化や生体情報モニタのラインアップ拡充が奏功し、米州、アジア州において売上を伸ばすことが出来ました。米州では、前期末に受注した複数の生体情報モニタ商談の一部出荷もあり、米国での売上が大幅に伸長しました。中南米も、ブラジルを中心に好調に推移しました。欧州では、販売網の強化によりドイツは好調でしたが、イタリアが低調であったため、前年同期実績をわずかに下回りました。アジア州では、韓国が好調に推移したほか、物品サービス税の７月導入に伴う駆け込み需要もあり、インドでの売上が大幅に伸長しました。中国は現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。この結果、海外売上高は84億６千５百万円（同12.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は333億５千３百万円（同6.2％増）となりました。損益面では、研究開発投資等により販管費が増加したことから、２億１千９百万円の営業損失（前年同期は４億１千６百万円の営業損失）となりました。一方、為替差損益が差益に転じたため、経常利益は１億５千８百万円（前年同期は14億７千２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千６百万円（前年同期は10億８千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
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金額（百万円） |
対前年同期増減率（％） |
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生体計測機器 |
8,342 |
＋ 5.7 |
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生体情報モニタ |
11,217 |
＋13.7 |
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治療機器 |
6,422 |
＋ 0.2 |
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その他 |
7,370 |
＋ 1.9 |
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合 計 |
33,353 |
＋ 6.2 |
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うち国内売上高 |
24,887 |
＋ 4.2 |
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うち海外売上高 |
8,465 |
＋12.5 |
（ご参考）地域別海外売上高
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米州 |
4,234 |
＋25.7 |
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欧州 |
1,518 |
△ 0.6 |
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アジア州 |
2,524 |
＋ 8.7 |
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その他 |
188 |
△38.2 |
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区 分 |
内 容 |
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生体計測機器 |
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど |
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生体情報モニタ |
心電図、呼吸、ＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど |
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治療機器 |
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、心臓ペースメーカ、人工呼吸器、麻酔器、迷走神経刺激装置、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど |
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その他 |
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億３千１百万円減少し、1,442億７千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79億９千万円減少し、1,112億４千４百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億４千万円減少し、330億３千１百万円となりました。これは、有形固定資産および無形固定資産が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億６千８百万円減少し、420億５千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億６千２百万円減少し、1,022億２千４百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億４千９百万円増加して315億１千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億５千９百万円減の49億４千５百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億１千２百万円、売上債権の減少118億円、仕入債務の減少53億３千７百万円、法人税等の支払16億３千１百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億９千３百万円減の４億１千３百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得４億８千６百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ２千９百万円増の15億３千６百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払15億５百万円などです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えており、大量買付行為が企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明らかな侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様に十分な情報や検討時間を与えないもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
・企業価値向上への取り組み
当社は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、これに適った事業活動を永続的に展開していくことで、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョン「The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
平成29年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ステージであり、高収益体質への変革を目指します。当社のコア技術であるHuman Machine Interface（ＨＭＩ）(※)をさらに強化し、医療現場の課題解決につながる革新的技術（Innovation）、品質（Quality）、臨床的価値（Clinical Value）の３つの顧客価値を創造、提供し続けることで、収益力の向上を図ります。(１)高い顧客価値の創造、(２)組織的な生産性の向上、という基本方針のもと、６つの重要課題である(ⅰ)地域別事業展開の強化、(ⅱ)コア事業のさらなる成長、(ⅲ)新規事業の創造、(ⅳ)技術開発力の強化、(ⅴ)世界トップクオリティの追求、(ⅵ)企業体質の強化、を着実に推進し、経営目標値の達成を目指すとともに、引き続き長期ビジョンで掲げた「目指すべき将来像」の早期実現に取り組みます。
※ＨＭＩ：人間と機械との接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称。
・コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営理念の実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。また、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新の件」（以下「本基本ルール」といいます。）を決議し、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会に議案として上程し、承認いただきました。本基本ルールの概要は以下のとおりです。
本基本ルールは、当社株式の大量買付行為が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、大量買付者との交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。なお、独立委員会は、本基本ルールに定める所定の場合、予め当該対抗措置の発動に関して株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨を勧告することがあります。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、大量買付者が本基本ルールを遵守しなかった場合、または当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなものである場合など本基本ルールに定める要件に該当すると判断した場合は、その決議により、対抗措置を発動して新株予約権を発行する場合があります（株主意思確認総会を開催する場合には、株主意思確認総会の決議に従います。）。また、大量買付行為に応じられるかどうか株主の皆様に適切にご判断いただくため、買付提案の内容や当社取締役会の意見、独立委員会の意見書の内容、対抗措置の発動等について、適時・適切に情報開示を行います。本基本ルールの有効期間は、旧基本ルールの有効期間の満了時から第65回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
上記②に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるための具体的方策として推進しており、当社の基本方針に沿うものです。
また、本基本ルールは、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目的として導入しており、当社の基本方針に沿うものです。本基本ルールでは、取締役会の恣意的判断を排除するため、合理的な客観的発動条件を設定し、客観的発動条件に該当しない場合には、たとえ当社取締役会が大量買付行為に反対であったとしても、対抗措置の発動は行わないこととしています。また、独立委員会を設置し、対抗措置発動の際にはその意見を最大限尊重すると定めており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。さらに、株主総会での承認を導入の条件としていること、有効期間を３年と定めた上、有効期間内でも株主総会または取締役会の決議により廃止できるとされていることなどにより、株主の皆様の意向が反映されるものとなっています。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億３千３百万円です。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった国内販売会社11社の吸収合併などにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ1,300名増加し、3,379名となりました。