第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

153,194

160,803

165,522

166,285

174,249

経常利益

(百万円)

18,998

17,234

16,116

14,053

14,501

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

12,346

11,142

10,516

9,149

9,154

包括利益

(百万円)

14,593

14,268

7,987

9,215

9,937

純資産額

(百万円)

88,512

99,304

97,671

103,887

109,355

総資産額

(百万円)

130,917

146,755

144,270

152,806

157,941

１株当たり純資産額

(円)

1,006.73

1,129.57

1,140.25

1,212.82

1,284.17

１株当たり当期純利益

(円)

140.52

126.83

120.12

106.81

106.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.6

67.6

67.7

68.0

69.2

自己資本利益率

(％)

15.0

11.9

10.7

9.1

8.6

株価収益率

(倍)

14.6

25.8

23.3

23.3

27.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,383

12,505

10,765

11,356

10,843

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,421

△4,689

△7,802

△6,344

△3,346

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,436

△3,267

△9,488

△3,517

△4,628

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

28,808

34,113

27,283

28,560

31,285

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

4,495

4,616

4,776

4,934

5,031

(604)

(626)

(647)

(645)

(614)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　当社は、2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割が第63期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

96,273

99,615

103,344

105,371

146,525

経常利益

(百万円)

14,566

12,900

14,841

12,297

13,175

当期純利益

(百万円)

10,405

8,967

11,751

9,273

17,404

資本金

(百万円)

7,544

7,544

7,544

7,544

7,544

発行済株式総数

(株)

45,765,490

45,765,490

89,730,980

89,730,980

89,730,980

純資産額

(百万円)

73,497

80,505

82,502

88,343

101,755

総資産額

(百万円)

111,714

120,071

119,942

129,068

146,620

１株当たり純資産額

(円)

836.52

916.30

963.16

1,031.36

1,194.92

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

70.0

70.0

35.0

35.0

35.0

(30.0)

(35.0)

(17.0)

(17.0)

(17.0)

１株当たり当期純利益

(円)

118.43

102.07

134.22

108.26

203.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.8

67.0

68.8

68.4

69.4

自己資本利益率

(％)

15.0

11.6

14.4

10.9

18.3

株価収益率

(倍)

17.4

32.1

20.8

23.0

14.6

配当性向

(％)

29.6

34.3

26.1

32.3

17.2

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,957

2,011

2,066

2,079

3,358

(146)

(142)

(152)

(89)

(74)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　当社は、2015年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割が第63期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

 

 

２ 【沿革】

 

1951年８月

東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立

1952年７月

東京都新宿区西落合に本社および工場を移転

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年５月

群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立

1974年８月

福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立

以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立（1976年10月までに10地域10社）

1979年11月

米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立

1981年６月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立

1982年１月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1982年12月

株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）

1985年２月

ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立

1990年２月

中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（出資比率58.6％）※2008年12月に完全子会社化

1992年５月

呼称を「日本光電」と決定

1994年５月

埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立

1996年２月

シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）

1997年12月

富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成

1999年９月

米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立

2001年２月

イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立

2002年９月

中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立

2002年12月

スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立

2004年４月

韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立

2004年11月

フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立

2006年４月

イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立

2006年５月

㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化

2008年４月

中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立

2008年４月

㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化

2008年９月

インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立

2008年11月

富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成

2008年12月

米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化

2010年９月

イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立

2011年３月

インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立

2012年１月

ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立

2012年７月

上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化

2012年９月

アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立

2012年10月

米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立

2012年11月

米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化

2013年10月

タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立

2013年11月

コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立

2014年３月

マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立

2014年９月

米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始

2014年９月

変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡

2015年４月

富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成

2015年４月

米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱を設立

2015年10月

ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立

2016年１月

メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立

2016年３月

日本光電四国㈱を設立

2016年10月

埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成

2017年４月

国内販売子会社11社を吸収合併

2017年５月

スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社29社の合計30社（2018年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。

　当連結会計年度において、㈱イー・スタッフ保険サービスを設立しています。また、国内販売子会社11社を当社に、試薬の製造・販売を行うスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に、それぞれ吸収合併しました。
　当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
　国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。
　海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行い、日本光電マレーシア㈱が医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱、日本光電イノベーションセンタ㈱およびオレンジメッド㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。
　国内での販売は、全国11地域を当社の支社支店が担当しています。
　海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。
　当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
　当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。
　なお、オレンジメッド㈱は、2018年４月１日をもって日本光電オレンジメッド㈱に名称変更しました。
 

 

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

　2018年３月31日現在

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

当社
役員

当社
職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本光電富岡㈱

※１

東京都新宿区

496

医用電子機器製造

100

―

―

1

運転資金貸付

当社医用電子機器製造

当社の工場用土地一部を賃貸

㈱日本バイオテスト研究所

埼玉県朝霞市

10

免疫化学製品開発・製造・販売

100

─

―

2

―

当社免疫化学製品開発・製造・販売

当社の土地建物を賃貸

㈱ベネフィックス

東京都台東区

20

医療情報システム製品製造・販売

100

―

―

1

―

当社医療情報システム製品製造・販売

─

㈱イー・スタッフ

東京都新宿区

20

グループ総務関連・派遣業務

100

―

─

1

―

業務委託

当社の建物一部を賃貸

㈱イー・スタッフ保険サービス

※３

埼玉県所沢市

7

グループ保険関連業務

100

(100)

―

―

―

―

保険仲介

〃

日本光電アメリカ㈱

Irvine,
Calif.,U.S.A.

US$

4,741千

医用電子機器販売

100

―

2

1

運転資金
貸付

当社医用電子機器販売

―

日本光電メキシコ㈱

Benito Juarez, Mexico

ペソ

20百万

〃

100

―

1

1

―

〃

―

日本光電ラテンアメリカ㈱

※３

Bogota D.C.,
Colombia

ペソ

400百万

医用電子機器販売促進

100

(100)

―

―

―

―

当社製品の販促業務委託

―

日本光電ブラジル㈲

Sao Paulo.,
Brasil

レアル

 　3百万

医用電子機器販売

100

─

─

─

運転資金
貸付

当社医用電子機器販売

─

日本光電ヨーロッパ㈲

Rosbach,Germany

EUR

2,500千

〃

100

―

─

―

〃

〃

―

日本光電ドイツ㈲

※３

Rosbach,Germany

EUR

1,500千

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電フランス㈲

※３

Cachan,France

EUR

1,000千

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電イベリア㈲

※３

Madrid,Spain

EUR

250千

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電イタリア㈲

※３

Bergamo,Italy

EUR

25千

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電UK㈲

※３

Surrey,UK

GBP

10万

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電シンガポール㈱

Maritime Square,
Singapore

S$

1百万

〃

100

―

1

―

―

〃

―

NKSバンコク㈱

※３

Bangkok province,
Thailand

バーツ

2百万

医用電子機器販売促進

100

(100)

―

1

―

―

当社製品の販促業務委託

―

日本光電マレーシア㈱

※３

Kuala Lumpur,
Malaysia

リンギット

50万

医用電子機器製造・販売促進

100

(100)

―

1

―

―

当社医用電子機器製造・販促業務委託

─

日本光電インディア㈱

※６

Gurgaon,Haryana,
India

ルピー
  87百万

医用電子機器販売

100

─

1

1

―

当社医用電子機器販売

─

日本光電ミドルイースト㈱

Dubai,U.A.E

ディルハム

　 600万

〃

100

―

1

―

―

〃

―

日本光電コリア㈱

韓国ソウル市

KRW

800百万

〃

100

―

1

―

―

〃

―

上海光電医用電子儀器㈲

※１

中国上海市

US$

6,669千

医用電子機器開発・製造・販売

100

―

1

3

債務保証

当社医用電子機器開発・製造・販売

―

デフィブテック LLC

※３

Guilford,

CT.,U.S.A.

US$

3,072千

〃

100

(100)

―

2

3

―

―

─

日本光電フィレンツェ㈲

※３

Firenze,Italy

EUR

1,200千

医用電子機器用の試薬製造・販売

100

(100)

―

―

1

―

技術ライセンスの供与

―

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

当社
役員

当社
職員

NKUSラボ㈱

Irvine,
Calif.,U.S.A.

US$

500千

医用電子機器開発

100

―

1

2

運転資金
貸付

当社医用電子機器開発

―

ニューロトロニクス㈱

Gainesville,
FL.,U.S.A.

US$

100千

医用電子機器用ソフトウエア開発

100

―

1

2

―

当社医用電子機器用ソフト開発

―

日本光電イノベーションセンタ㈱

Cambridge,

MA.,U.S.A.

US$

1,000千

医用電子機器研究開発

100

―

1

2

―

当社医用電子機器研究開発

―

オレンジメッド㈱

※７

Irvine,
Calif.,U.S.A.

US$

1,000千

〃

100

―

2

1

運転資金
貸付

〃

―

リサシテーションソリューション㈱

※１

Wilmington,

DE.,U.S.A.

US$

　48百万

関係会社出資持分の取得・保有

100

―

3

1

〃

―

─

 

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲およびリサシテーションソリューション㈱は特定子会社に該当します。

　２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社はありません。

※３ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

　４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　５ 2017年４月１日をもって、国内販売子会社11社を当社に吸収合併しました。

※６ 2017年５月４日をもって、スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併しました。

※７ 2018年４月１日をもって、オレンジメッド㈱は日本光電オレンジメッド㈱に名称変更しました。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2018年３月31日現在

区　　　　　分

従業員数(名)

　　　　　　　　　国　内　会　社

3,779

[ 583]

　　　　　　　　　海　外　会　社

1,252

[  31]

合　　　　　計

5,031

[ 614]

 

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

 

(2) 提出会社の状況

 2018年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,358

[ 74]

40.3

14.1

8,400,364

 

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

４ 前事業年度末に比べ従業員数が1,279名増加していますが、主として2017年４月１日付で国内販売子会社11社を吸収合併したことによるものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2018年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は396名、光電労働組合は117名です。