文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。また、独立社外取締役を４名選任しており、2018年６月27日付で取締役会に占める比率は３分の１となっています。
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としており、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」において、12.0％の水準を確保することを目標としています。
中期経営計画の推進による売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、経営指標の達成を目指します。
当社は、2010年に10年後のあるべき姿として長期ビジョン「The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ステージであり、高収益体質への変革を目指しています。当社のコア技術であるHuman Machine Interface(ＨＭＩ)(※)をさらに強化し、医療現場の課題解決につながる革新的技術(Innovation)、品質(Quality)、臨床的価値(Clinical Value)の３つの顧客価値を創造、提供し続けることで、収益力の向上を図ります。
※ＨＭＩ：人間と機械との接点。当社の場合、センサ技術、信号処理技術、データ解析技術の総称。
（1）高い顧客価値の創造
・コア技術を最大限に活かし、顧客価値の高い自社製品の開発・販売に注力します。
・独自技術によりセンサ等消耗品の競争優位性を高めるとともに、医療の効率化や患者安全に貢献するサービス
を拡充し、消耗品・サービス事業の拡大を目指します。
・専門性の高いグローバル販売・サービス体制を構築し、顧客満足度の向上を図ります。
（2）組織的な生産性の向上
・マザー工場である富岡生産センタを中心に生産改革を推進するとともに、グループ最適なグローバル・サプラ
イチェーンを構築し、生産性の向上と世界各国へのタイムリーな製品供給を目指します。
・総合技術開発センタにおける充実した研究開発・試験環境を最大限活用するとともに、プロセス管理、品質管
理、生産技術による支援体制を強化し、開発効率の向上を図ります。
・業務プロセス改革とＩＴ利用の推進により、社員一人ひとりの生産性の向上を目指します。
（3）新規事業の創造
環境変化や技術革新に伴う新たな市場ニーズをとらえ、将来のコア事業となりうる新規事業を創造します。
（4）技術開発力の強化
革新的技術、最高品質、高い臨床的価値の源泉となる技術開発力のさらなる強化を図ります。
（5）世界トップクオリティの追求
世界中のお客様にのちのちまで満足いただけるよう、全社全部門、全ての活動においてトップクオリティを確
保します。
（6）企業体質の強化
グローバル企業への成長を推進するため、グローバル経営管理体制を構築するとともに、「医療」「環境」
「企業活動」を重点領域としたＣＳＲを推進します。
経営理念の実現に向けて、新たな人事制度・人財育成プログラムを導入し、自律的に行動する人財の育成、自由闊達で創造的な組織風土の醸成に取り組みます。
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2020年３月期経営目標値 |
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売上高 |
1,900億円 |
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国内売上高 |
1,350億円 |
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海外売上高 |
550億円 |
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営業利益 |
200億円 |
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ＲＯＥ |
12.0% |
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当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えており、大量買付行為が企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明らかな侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様に十分な情報や検討時間を与えないもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
・企業価値向上への取り組み
当社は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、これに適った事業活動を永続的に展開していくことで、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
当社は、2010年に10年後のあるべき姿として長期ビジョン「The CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-」を策定し、「目指すべき将来像」として、(ⅰ)世界初の革新的技術の確立、(ⅱ)世界最高品質の確立、(ⅲ)グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。
2017年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」は、長期ビジョンの実現に向けた最終ステージであり、高収益体質への変革を目指しています。基本方針「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」の下、６つの重要課題を着実に推進し、経営目標値の達成を目指すとともに、引き続き長期ビジョンで掲げた「目指すべき将来像」の早期実現に取り組みます。
・コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営理念の実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新の件」（以下「本基本ルール」といいます。）を決議し、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会において承認いただきました。
本基本ルールは、当社株式の大量買付行為が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、大量買付者との交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。なお、独立委員会は、予め当該対抗措置の発動に関して株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨を勧告することがあります。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、大量買付者が本基本ルールを遵守しなかった場合、または当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなものである場合など本基本ルールに定める要件に該当すると判断した場合は、その決議により、対抗措置を発動して新株予約権を発行する場合があります（株主意思確認総会を開催する場合には、株主意思確認総会の決議に従います。）。また、大量買付行為に応じられるかどうか株主の皆様に適切にご判断いただくため、買付提案の内容や当社取締役会の意見、独立委員会の意見書の内容、対抗措置の発動等について、適時・適切に情報開示を行います。本基本ルールの有効期間は、導入後３年間です。
上記(4)②に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるための具体的方策として推進しており、当社の基本方針に沿うものです。
また、本基本ルールは、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目的として導入しており、当社の基本方針に沿うものです。本基本ルールでは、取締役会の恣意的判断を排除するため、合理的な客観的発動条件を設定し、客観的発動条件に該当しない場合には、たとえ当社取締役会が大量買付行為に反対であったとしても、対抗措置の発動は行わないこととしています。また、独立委員会を設置し、対抗措置発動の際にはその意見を最大限尊重すると定めており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。さらに、株主総会での承認を導入の条件としていること、有効期間を３年と定めた上、有効期間内でも株主総会または取締役会の決議により廃止できるとされていることなどにより、株主の皆様の意向が反映されるものとなっています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器法、米国でのＦＤＡ（米国食品医薬品局）等各国で法的規制を受けます。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更により新商品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、製品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
国内では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、ＡＥＤの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約７割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務の遂行にあたりコンプライアンスの実践に努めています。しかしながら、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の時価の下落や運用利回りの低下、退職給付債務の計算の根拠となっている各種前提や年金制度の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。また、製品に使われる原材料・部品も日本をはじめ世界各国から調達しています。これらの国、地域において自然災害やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、2025年の医療・介護の将来像の実現に向けて各都道府県において医療の機能分化・連携に関する調整会議が開催されるなど、医療制度改革が進展しました。医療機器業界においても、医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求められる厳しい経営環境となりました。海外では、欧米の政策動向に不透明感はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、昨年４月に３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」をスタートさせ、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、診療所市場向け商品ポートフォリオの拡充に注力し、クリニカルアシスタントサービスや医療介護ネットワークシステムを発売しました。ともに、当社初となるクラウドサーバを利用した月額利用料制のＩＴソリューションです。また、Bluetooth機能によりタブレットでの波形確認が可能なホルター心電計や急性期病院向け中位機種ベッドサイドモニタを発売しました。さらに、国内販売子会社制を支社支店制に移行、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡の事業を譲受するなど、事業基盤の強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比4.8％増の1,742億４千９百万円の増収となり、営業利益は前期比6.9％増の145億１千７百万円、経常利益は前期比3.2％増の145億１百万円となりました。また、特別損失として確定拠出年金制度移行に伴う損失や課徴金等を計上したこと、米国の税制改正の影響により法人税等調整額が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.1％増の91億５千４百万円となりました。
＜市場別の状況＞
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、大学病院市場が診断情報システムや臨床情報システムの更新商談の受注もあり、好調に推移しました。ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤの販売も好調だったほか、私立病院市場も堅調に推移しました。診療所市場の売上は前期実績を下回りましたが、官公立病院市場の売上は前期並みを維持しました。この結果、国内売上高は前期比2.7％増の1,281億４千４百万円となりました。
海外市場においては、生体情報モニタ、除細動器、ＡＥＤを中心に、米州、欧州、アジア州で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、ロシアが好調に推移したほか、ドイツ、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中国が好調に推移したほか、中近東での売上が販売代理店網の整備等により回復しました。その他地域は、前期におけるエジプトでの大口商談の反動もあり、減収となりました。この結果、海外売上高は前期比11.0％増の461億５百万円となりました。
※ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
＜商品群別の状況＞
［生体計測機器］国内では、心臓カテーテル検査装置群や診断情報システムが好調に推移しました。心電計群もホルター心電計の新商品効果もあって堅調に推移しました。また、脳神経系群の売上は前期並みを維持しました。海外では、心電計群は好調でしたが、脳神経系群が前期実績を下回りました。この結果、売上高は前期比4.4％増の393億２千３百万円となりました。
［生体情報モニタ］国内では、臨床情報システムが好調だったほか、センサ類などの消耗品も堅調に推移しました。海外では、米州、欧州、アジア州で増収となり、特に米国での売上が大幅に伸長しました。一方、その他地域は前期における大口商談の反動もあり減収となりました。この結果、売上高は前期比5.5％増の592億２千９百万円となりました。
［治療機器］国内では、ＡＥＤが、更新需要の回復による販売台数の増加に加えて消耗品も伸長したことから、好調に推移しました。除細動器や人工呼吸器も好調でした。海外では、除細動器が全ての州で売上が大きく伸長しました。ＡＥＤは米州、欧州で好調に推移しました。この結果、売上高は前期比10.6％増の328億９千２百万円となりました。
［その他］国内では、検体検査装置が低調に推移しました。海外では、血球計数器が中南米、欧州で堅調に推移しました。この結果、売上高は前期比0.1％増の428億４百万円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
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金額(百万円) |
対前期増減率(％) |
|
生体計測機器 |
39,323 |
＋ 4.4 |
|
生体情報モニタ |
59,229 |
＋ 5.5 |
|
治療機器 |
32,892 |
＋ 10.6 |
|
その他 |
42,804 |
＋ 0.1 |
|
合計 |
174,249 |
＋ 4.8 |
|
機器 |
98,744 |
＋ 3.8 |
|
消耗品・保守サービス |
75,505 |
＋ 6.1 |
（参考）地域別売上高
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国内売上高 |
128,144 |
＋ 2.7 |
|
海外売上高 |
46,105 |
＋ 11.0 |
|
米州 |
22,000 |
＋ 16.1 |
|
欧州 |
8,462 |
＋ 21.1 |
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アジア州 |
13,634 |
＋ 7.9 |
|
その他 |
2,008 |
△ 31.6 |
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区 分 |
内 容 |
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生体計測機器 |
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど |
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生体情報モニタ |
心電図、呼吸、ＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど |
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治療機器 |
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、心臓ペースメーカ、人工呼吸器、麻酔器、迷走神経刺激装置、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど |
|
その他 |
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど |
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億３千４百万円増加し、1,579億４千１百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ53億６千６百万円増加し、1,246億１百万円となりました。これは有価証券（譲渡性預金）や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円減少し、333億３千９百万円となりました。これは無形固定資産が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千３百万円減少し、485億８千６百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億６千８百万円増加し、1,093億５千５百万円となりました。これは当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ71.35円増加して1,284.17円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.0％から1.2ポイント増加し69.2％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億２千４百万円増加して312億８千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比５億１千２百万円減の108億４千３百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益139億５千４百万円、減価償却費33億３千８百万円、および法人税等の支払39億８千３百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比29億９千８百万円減の33億４千６百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得29億１百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比11億１千万円増の46億２千８百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億９千６百万円、自己株式の取得14億７千１百万円などです。
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。
当連結会計年度における生産、受注および販売の実績を商品群別に示すと次のとおりです。
なお、表中の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
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区分 |
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
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生体計測機器 |
39,314 |
102.4 |
|
生体情報モニタ |
56,248 |
95.4 |
|
治療機器 |
32,532 |
109.1 |
|
その他 |
43,880 |
101.6 |
|
合計 |
171,976 |
101.0 |
(注) 上記金額には、商品購入高が合計で88,017百万円含まれています。
当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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区分 |
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
|
生体計測機器 |
39,323 |
104.4 |
|
生体情報モニタ |
59,229 |
105.5 |
|
治療機器 |
32,892 |
110.6 |
|
その他 |
42,804 |
100.1 |
|
合計 |
174,249 |
104.8 |
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。
イ．当連結会計年度の経営成績および「TRANSFORM 2020」の進捗状況
初年度にあたる2017年度、国内では医療の機能分化や地域包括ケアの構築といった市場環境の変化に対応するため、販売子会社制から支社支店制に移行し、急性期病院、中小病院、診療所市場といった市場別の取り組みを強化しました。また、在宅医療を担う診療所市場向けの製品・サービスの拡充に努めました。大学病院市場を中心にＩＴシステムの更新需要を取り込めたこともあり、国内売上高は期初計画を達成することができました。海外では、米国現地開発・販売体制の強化により、当社の生体情報モニタシステムが全米トップクラスの大学病院に導入されるなど、米国市場での当社のプレゼンスが向上しました。中南米も好調に推移し、欧州や中近東での売上も回復したものの、東南アジアが低調だったことから、海外売上高は期初計画に届きませんでした。
商品群別では、生体計測機器は、国内で心臓カテーテル検査装置群、診断情報システムが好調に推移したことから、前期比4.4％増の増収となり、概ね計画どおりとなりました。生体情報モニタは、海外は計画の高い成長率に届かなかったものの、国内外ともに好調に推移し、前期比5.5％増の増収となりました。治療機器は、国内外で除細動器およびＡＥＤが好調に推移したことから、前期比10.6％増の増収となり、計画を大幅に上回ることが出来ました。その他商品群は、国内は僅かに減収となったものの、海外が堅調に推移したことから、前期比0.1％増の前期並みとなり、概ね計画どおりとなりました。
営業利益については、増収効果により増益を確保できたものの、期初計画には届きませんでした。収益力の改善、特に売上総利益率の改善が課題として残りました。
２年目にあたる2018年度は収益力改善のための改革を着実に進めます。「高い顧客価値の創造」に向けて、急性期病院向けや新興国向けのベッドサイドモニタ、当社初の人工呼吸器や麻酔器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入する予定です。総合技術開発センタに開発部門を集約させたことで部門間の連携が強化され、コア技術を融合した新製品の開発が実現しました。「組織的な生産性の向上」に向けては、富岡生産センタを中心に生産効率の改善を図るとともに、本社と国内支社支店間の業務のスリム化を進めます。地域別には、国内では、本年４月に医療需要が増加する首都圏に営業リソースを重点的に配備しました。海外では、米国生体情報モニタリング事業で現地開発体制を強化し、大規模ネットワークシステムなどのニーズに対応します。また、新興国市場への販売を統括する海外営業統括部を創設し、新興国市場に合った販売戦略を推進します。
ロ．資本の財源および資金の流動性
当社グル―プでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資産の効率化と資金の流動性の確保に努めています。
資本の財源については、当社グループの運転資金および設備資金は主として自己資金を充当しており、当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて５億１千８百万円です。
資金の流動性については、安定的な利益の確保に加え、債権回収の早期化および在庫の圧縮等を推進し、必要運転資金の増加を抑えることで、営業キャッシュ・フローの安定的な確保に努めています。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、必要とするグループ会社に配分しています。当連結会計年度末における流動比率は、279.3％となっており、十分な流動性を確保しています。
ハ．経営指標の分析
当社は、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」において、連結ＲＯＥ12.0％の水準を確保することを目標としています。当連結会計年度は8.6％と、前年度の9.1％から低下し、目標から乖離する結果となりました。米国の税制改正の影響により法人税等調整額が増加したこともあり、売上高純利益率が低下したことが要因です。当社としましては、中期経営計画の推進による売上、利益の成長に注力するとともに、在庫圧縮など資産効率の改善に努め、ＲＯＥの向上を図ります。
該当事項はありません。
当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテック LLC、オレンジメッド㈱等です。
このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。
連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテック LLCでは救命救急医療機器、オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、72億２千６百万円（売上高の4.1％）です。
当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、診療所市場向け商品ポートフォリオの拡充に注力し、クリニカルアシスタントサービスや医療介護ネットワークシステムを発売しました。ともに、当社初となるクラウドサーバを利用した月額利用料制のＩＴソリューションです。また、Bluetooth機能によりタブレットでの波形確認が可能なホルター心電計や急性期病院向け中位機種ベッドサイドモニタを発売しました。