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当第３四半期連結累計期間 |
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった国内販売会社11社を吸収合併しました。これに伴い、消滅会社である日本光電北海道株式会社、日本光電東北株式会社、日本光電東関東株式会社、日本光電北関東株式会社、日本光電東京株式会社、日本光電南関東株式会社、日本光電中部株式会社、日本光電関西株式会社、日本光電中国株式会社、日本光電四国株式会社、日本光電九州株式会社を連結の範囲から除外しています。 また、当社の連結子会社であったスパン日本光電ダイアグノスティクス株式会社は、当社の連結子会社である日本光電インディア株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 なお、第２四半期連結会計期間において、当社は新たに設立した株式会社イー・スタッフ保険サービスを連結の範囲に含めています。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
※１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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(うち輸出為替手形割引高) |
( |
百万円) |
( |
百万円) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
542百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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１ 給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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２ 賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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３ 退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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４ 減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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５ 法定福利費 |
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百万円 |
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百万円 |
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６ 旅費交通費 |
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百万円 |
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百万円 |
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７ 研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
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８ その他 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
16,489百万円 |
19,628百万円 |
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有価証券 |
7,000百万円 |
12,000百万円 |
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預入期間が３カ月超の定期預金 |
△156百万円 |
△223百万円 |
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現金及び現金同等物 |
23,332百万円 |
31,404百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,541 |
18.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月４日 |
普通株式 |
1,456 |
17.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
1,541 |
18.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月６日 |
普通株式 |
1,456 |
17.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
共通支配下の取引等
完全子会社11社の吸収合併
当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社11社を吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称： 日本光電工業株式会社
事業の内容： 医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービス
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称： 日本光電北海道株式会社
日本光電東北株式会社
日本光電東関東株式会社
日本光電北関東株式会社
日本光電東京株式会社
日本光電南関東株式会社
日本光電中部株式会社
日本光電関西株式会社
日本光電中国株式会社
日本光電四国株式会社
日本光電九州株式会社
事業の内容： 医用電子機器の販売
(2) 企業結合日
平成29年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
日本光電工業株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本光電工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの更なる成長に向け、当社の完全子会社である国内全販売会社11社を当社に吸収合併することにより、グループ経営の効率化およびグループ管理体制を強化し、顧客サービスの向上を図ることを目的としています。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。