(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

生体計測機器

生体情報モニタ

治療機器

その他

合計

39,323

59,229

32,892

42,804

174,249

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア州

その他の地域

合計

128,144

22,000

8,462

13,634

2,008

174,249

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

生体計測機器

生体情報モニタ

治療機器

その他

合計

40,773

61,978

33,149

42,898

178,799

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア州

その他の地域

合計

130,223

23,508

8,167

15,096

1,802

178,799

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,284.17円

1,363.24円

1株当たり当期純利益

106.92円

131.43円

 

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

2 1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

(1) 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,154

11,191

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

9,154

11,191

普通株式の期中平均株式数(千株)

85,618

85,156

 

 

(2) 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度末
(2018年3月31日)

当連結会計年度末
(2019年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

109,355

116,087

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

109,355

116,087

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

85,156

85,156

 

 

(重要な後発事象)

「連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) 4 偶発債務」に記載のとおり、当社の子会社である日本光電アメリカ㈱において、労務問題における仲裁が提起されていましたが、6月14日(米国現地時間)に和解が成立しました。

なお、和解金総額683百万円に対して、当連結会計年度末において訴訟損失引当金271百万円を計上しています。