当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の政策動向の影響や景気減速懸念はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ（※）人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産の人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、後者は海外にて発売）。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力しました。消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、全ての市場、全ての商品群で二桁成長となりました。大学、官公立病院市場では、新築移転に伴う大口商談の受注も売上に貢献しました。商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の増加もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。この結果、国内売上高は674億４千５百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
海外市場においては、米州では、米国が好調だったほか、中南米もメキシコ、コロンビアを中心に好調に推移しました。欧州では、ドイツ、フランスが好調に推移したほか、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中近東、インドは好調でしたが、東南アジア、韓国が低調に推移しました。中国は、現地通貨ベースでは堅調に推移したものの、円ベースでは前年同期比微減となりました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、生体計測機器、治療機器、その他商品群が好調に推移しました。生体情報モニタは現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円ベースでは減収となりました。この結果、海外売上高は222億８千９百万円（同5.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は897億３千５百万円（同13.5％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、一部費用の下期への期ずれ等により、営業利益は70億９百万円（同64.5％増）となりました。また、為替差損益が差損に転じたことから経常利益は63億３千４百万円（同20.2％増）、和解金や建物解体費用等の特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は39億４千３百万円（同0.7％増）となりました。
（※）ＮＰＰＶ（Noninvasive positive pressure ventilation）：非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行わない人工呼吸管理。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（注）販売代理店契約満了に伴い、2019年４月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億６千万円減少し、1,575億５千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124億３千１百万円減少し、1,197億８千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千万円増加し、377億７千６百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ138億９千１百万円減少し、397億３千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、1,178億１千８百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億４千５百万円減少して310億５千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ73億９千１百万円減の12億７千２百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益56億６千５百万円、売上債権の減少92億６千９百万円、たな卸資産の増加13億６百万円、仕入債務の減少101億２千５百万円、法人税等の支払35億４千７百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億２千２百万円増の29億９千万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得15億１千万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４千万円減の15億７千７百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払15億３千３百万円などです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億６千２百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。