該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
……移動平均法による原価法
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(為替予約取引)
……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法：(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法
(2) 仕掛品 …… 個別法
(3) 原材料・貯蔵品 …… 移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段
……デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
……外貨建予定取引
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
ヘッジ対象である外貨予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定を省略しています。
８ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた527百万円は、「助成金収入」312百万円、「その他」214百万円として組み替えています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
２ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
※３ 受取手形割引高
※４ 期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,485百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,359百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
完全子会社11社の吸収合併
当社は、2016年12月１日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社11社を吸収合併することを決議し、2017年４月１日付で吸収合併しました。
１ 取引の概要
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、親会社が合併直前に保有していた子会社株式（抱合せ株式）の適正な帳簿価額と子会社の株主資本のうち、親会社持分相当額との差額を特別損益に計上しています。
（自己株式の消却）
当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
１．消却する株式 当社普通株式
２．消却する株式の総数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.11％）
３．消却日 2018年５月21日
<ご参考>
・消却後の当社発行済株式総数は、88,730,980株です。