文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が３分の１を占めています。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討した結果、2020年６月25日開催の定時株主総会において女性社外取締役を選任しました。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。今般、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。本件は、2020年６月25日開催の定時株主総会に付議し、承認いただきました。
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を経営指標としており、売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、ＲＯＥの向上を目指します。2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」では12.0％を目標としていましたが、新たな目標につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により公表を延期しています次期中期経営計画において設定し、その達成に向けた取組みを明示したいと考えています。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、医師・医療従事者の働き方改革や負担軽減に関する議論がなされました。年度末にかけては、医療現場は急増する新型コロナウイルス感染症患者への対応に追われる状況となりました。海外においても、欧米諸国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制により景気の先行きに不透明感が高まりました。
今後の見通しにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されます。
当社は、2020年５月に予定していました2030年に向けた長期ビジョンおよび３ヵ年中期経営計画の公表を延期することといたしました。今般の新型コロナウイルスによる医療提供体制の逼迫状況に鑑み、感染症に対応した医療提供体制の整備などの医療課題が改めて認識されています。当社を取り巻く市場環境に一定の変化が生じると考えられることから、これまでの前提を改めて検証、見直した上で長期ビジョン、中期経営計画を再検討し公表します。
2020年度においては、引き続き従業員の健康維持・安全確保を最優先とした上で、医療機器メーカとしての供給責任を果たすべく事業活動を推進するとともに、以下の課題に取り組みます。
① 既存事業における収益性の改善
・新製品発売スケジュールの遵守
・海外事業のさらなる成長
・国内事業における顧客価値提案の推進
② グローバルでの企業体質の強化
・ガバナンス・経営管理体制の強化
・ＩＴ活用によるサプライチェーンマネジメントの向上
今後も、社会と医療の抱える課題の解決に先端技術で取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める所存です。
本書提出日現在、当社グループは、（１）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、（２）医療提供体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進しています。新型コロナウイルス感染症患者の増加により、人工呼吸器および生体情報モニタの需要が高まっていることから、富岡生産センタ（群馬県富岡市）での増産体制の構築を進めます。
国内では、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力します。なお、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が令和２年度補正予算に盛り込まれた一方で、営業活動の自粛、手術および新規開業の延期、ＡＥＤの需要減少などの影響が見込まれます。
海外では、米国および中国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指します。なお、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、欧州に続いて、米国、新興国においても人工呼吸器および生体情報モニタの需要が高まっており、中期的にも国によっては重症患者の集中治療体制の整備に伴う医療機器の需要が見込まれます。一方、各国の外出禁止令等を受けた営業活動の抑制やＡＥＤの需要減少などの影響が見込まれます。
2021年３月期の連結通期業績予想については、売上高1,800億円、営業利益140億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を見込んでいます。
現時点で新型コロナウイルスの感染拡大の収束は見通せず、精度の高い業績予想を提示することは困難な状況ではありますが、上記の業績予想は感染拡大が一定期間（国内は第２四半期累計期間末、海外は第３四半期累計期間末）で収束すると仮定して策定しました。感染拡大の影響が想定よりも長引いた場合、または想定外の部品調達困難に伴う当社製品の生産遅延や停止、航空貨物運賃の高騰などが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関するリスクです。
当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器法、米国でのＦＤＡ（米国食品医薬品局）等、各国・各地域で法令・規制等の適用を受けます。直近では、欧州におけるＭＤＲ（医療機器規則、2021年５月から適用）、ＩＶＤＲ（体外診断用医療機器規則、2022年5月から適用）、米国におけるＦＤＡサイバーセキュリティ・ガイダンス（2018年10月公表）への対応が必要となっています。今後これらの法令・規制等の改廃や新たな法令・規制等が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更や追加試験等により新製品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループの製品は多品種少量であり、更新サイクル毎に随時新製品を投入していることから、大きな影響を及ぼすようなリスクは低減されています。
医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。また、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては国内外で８件のリコールが発生し、ソフトウェアの品質向上や設計・生産時のヒューマンエラー対策に取り組みました。また、当連結会計年度末における製品保証引当金は364百万円です。製品保証引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国および中国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、ＡＥＤの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約７割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響をうけます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、グローバル・コンプライアンス・プログラムを導入し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。グローバル・コンプライアンス・プログラムにおいては、コンプライアンスの基本方針・ルールを定めた「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」、ならびにコンプライアンスを徹底するための仕組みと運用方法の基本事項を定めた「コンプライアンス推進規定」を制定し、「コンプライアンス委員会」が法令・規制等への対応や教育研修、内部通報窓口の運営、遵守状況のモニタリング等を実施しています。また、海外子会社のリスク管理態勢の整備・運用に関する監督の強化を図っています。
当社グループの事業活動は、国内においては医薬品医療機器法等の医療機器の製造・販売に関する法規、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法、貿易関連法規、環境関連法規等、海外においても各国・各地域で多岐にわたる法令・規制等の適用を受けています。コンプライアンスの徹底に努めていますが、適用法令等に抵触する事態が発生した場合、刑罰、処分、その他の制裁を受け、さらに当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟等は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内および海外における事業活動等が、製造物責任、品質問題、知的財産権、労務問題、法令・規制違反、その他何らかの請求・紛争に関連して今後重要な訴訟等の対象となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における労務問題に関する和解金等520百万円を計上しました。
当社グループは事業全般において各種ＩＴシステムを活用しており、セキュリティやバックアップ等の対策を実施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。また、通信ネットワークを利用する当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、新種のコンピュータ・ウイルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ＩＴシステムの停止やサービス提供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。また、大規模地震が発生した時においても円滑に商品供給を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しています。当社グループは、（１）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、（２）医療提供体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進しています。国内では、営業活動の自粛、手術および新規開業の延期、ＰＡＤ市場でのＡＥＤの需要減少などの影響が見込まれます。海外では、各国の外出禁止令等を受けた営業活動の抑制やＰＡＤ市場でのＡＥＤの需要減少などの影響が見込まれるほか、中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特需の反動減が予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、世界経済の悪化、部品調達困難に伴う当社製品の生産遅延や停止、航空運賃の高騰なども想定されることから、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、医師・医療従事者の働き方改革や負担軽減に関する議論がなされました。年度末にかけては、医療現場は急増する新型コロナウイルス感染症患者への対応に追われる状況となりました。海外においても、欧米諸国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制により景気の先行きに不透明感が高まりました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ（※）人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産した人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、後者は海外にて発売）。また、タイムリーな製品供給と物流コストの削減を図るため、埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.5％増の1,850億７百万円の増収となり、営業利益は前期比3.1％増の155億３百万円となりました。経常利益は為替差損の計上により前期比6.4％減の148億４千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は和解金や事業所移転費用等の特別損失の計上により前期比12.0％減の98億５千４百万円となりました。
※ＮＰＰＶ（Noninvasive positive pressure ventilation）：非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行わな
い人工呼吸管理。
＜市場別の状況＞
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。なお、消費税率引上げに伴う駆け込み需要と反動減はほぼ相殺される形となりました。市場別では、大学病院市場が新築移転に伴う大口商談の受注もあり好調に推移し、官公立、私立病院市場も堅調でした。一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて不要不急の訪問を自粛したことから、診療所市場での売上が前期比微減となり、ＰＡＤ（※）市場でのＡＥＤの販売も鈍化しました。この結果、国内売上高は前期比3.2％増の1,343億５千５百万円となりました。
海外市場においては、米州では、販売・サービス活動の強化や製品ラインアップの拡充が奏功し、米国、中南米ともに好調に推移しました。欧州では、新型コロナウイルス感染症患者の増加により生体情報モニタなどの医療機器の需要が急増したことから、ドイツ、イタリアを中心に二桁成長となりました。アジア州では、現地通貨ベースでは堅調に推移しましたが、円ベースでは減収となりました。東南アジアは低調だったものの、インド、中近東が好調に推移しました。中国は、現地通貨ベースでは好調に推移しましたが、円ベースでは前期並みにとどまりました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカでの売上が回復しました。この結果、海外売上高は前期比4.3％増の506億５千１百万円となりました。
※ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
＜商品群別の状況＞
［生体計測機器］国内では、脳神経系群は前期実績を下回ったものの、心臓カテーテル検査装置群が好調に推移しました。心電計群は前期並みにとどまりました。海外では、心電計群は前期実績を下回ったものの、脳神経系群が好調に推移しました。この結果、売上高は前期比3.7％増の422億７千３百万円となりました。
［生体情報モニタ］国内では、新製品のベッドサイドモニタや医用テレメータが売上に寄与したほか、筋弛緩モジュールや超音波プローブなどの高付加価値のオプション品も好調に推移しました。海外では米州、欧州、アジア州ともに増収となり、特に欧州での売上が大幅に伸長しました。この結果、売上高は前期比4.8％増の649億６千６百万円となりました。
［治療機器］国内では、ＡＥＤは販売台数の減少により減収となったものの、除細動器、人工呼吸器が大口商談の受注に加え、新製品効果もあり、大幅に伸長しました。海外では、除細動器は減収となったものの、ＡＥＤが堅調に推移しました。当社初の自社製人工呼吸器も、各国で許認可を取得後に順次発売し、徐々に販売実績が出始めました。この結果、売上高は前期比4.1％増の345億１千２百万円となりました。
［その他］国内では、診療所向けの検体検査装置が好調に推移し、医療機器の設置工事・保守サービスも好調だった一方、現地仕入品が減収となりました。海外では、血球計数器が中南米、欧州、アフリカ諸国で増収となり、また、米国で医療機器の設置工事・保守サービスが好調でした。この結果、売上高は前期比0.8％増の432億５千４百万円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（参考）地域別売上高
また、2020年３月31日付で、研究用機器の一部を㈱ミユキ技研に譲渡しました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億３千万円減少し、1,677億８千６百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ31億９千１百万円減少し、1,290億２千万円となりました。これは受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ12億６千万円増加し、387億６千６百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億１千７百万円減少し、460億１千１百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億８千６百万円増加し、1,217億７千４百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ66.78円増加して1,430.02円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.4％から4.2ポイント増加し72.6％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億１千５百万円増加して359億１千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比６億２百万円減の92億１千７百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益139億８千万円、売上債権の減少69億２千５百万円、仕入債務の減少84億２千９百万円、および法人税等の支払62億２千２百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比13億４千９百万円増の46億７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得31億６百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比２千万円減の30億５千４百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億８千万円などです。
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。
当連結会計年度における生産、受注および販売の実績を商品群別に示すと次のとおりです。
なお、表中の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
(注) 上記金額には、商品購入高が合計で61,743百万円含まれています。
当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。
イ．当連結会計年度の経営成績および中期経営計画「TRANSFORM 2020」（2017～2019年度）の総括
当連結会計年度においては、各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、国内売上高は期初計画を達成することが出来ました。海外では、新型コロナウイルス感染症患者の増加により生体情報モニタなどの医療機器の需要が急増した欧州に加え、米州も好調に推移しました。中国も現地通貨ベースでは好調に推移しましたが、東南アジアやアフリカが低調だったことから、海外売上高は計画に届きませんでした。
商品群別では、生体計測機器は、国内で心臓カテーテル検査装置群、海外で脳神経系群が好調に推移したことから、前期比3.7％の増収となり、計画を達成することが出来ました。生体情報モニタは、国内、海外ともに新製品の売上寄与により堅調に推移し、前期比4.8％の増収となりましたが、計画の高い成長率には届きませんでした。治療機器は、国内、海外ともに人工呼吸器が新製品効果もあって大幅に伸長したことから、前期比4.1％の増収となり、計画を達成することが出来ました。その他商品群は、国内、海外ともに血球計数器、医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移した一方で、現地仕入品が減収となったことから、前期比0.8％増の前期並みとなり、計画を下回りました。
営業利益については、前期比3.1％の増益を確保したものの、連結売上高が計画に届かなかったこと、人員の増強などにより売上高販管費比率が上昇したことから、計画を下回りました。
中期経営計画「TRANSFORM 2020」では、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」「新規事業の創造」などの重要課題に取り組みました。「高い顧客価値の創造」では、この３年間で主力となる新製品を数多く投入しました。生体情報モニタでは、中位機種ベッドサイドモニタや当社初のスポットチェックモニタ、新興国向けのベッドサイドモニタなどを投入し、ラインアップを一新することができました。特に、当社グループの新しい事業の柱となりうる自社製人工呼吸器２機種を発売できたことは最大の成果と考えています。地域別には、国内では、販売子会社制から支社支店制に移行し、販売戦略の統一とグループ経営の効率化を図るとともに、顧客価値提案の推進、サービスの拡充に注力しました。海外では、注力する米国市場において、現地開発体制の強化により全米トップクラスの病院が求める大規模ネットワークに対応したモニタシステムの提供が可能になり、生体情報モニタ市場での当社のプレゼンスが向上しました。「組織的な生産性の向上」では、東日本物流センタを設立し、物流の効率化を図るとともに、ＩＴ活用による業務プロセス改革を推進しました。この３年間の取り組みの成果は2020年度以降に現れると期待されるものの、開発・生産・物流・販売・サービス・管理の全ての活動において生産性向上の取り組みは未だ不十分であり、道半ばと認識しています。この結果、新製品の投入の遅れや先行投資の負担もあり、「TRANSFORM 2020」の最終年度にあたる2020年３月期の業績は、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥともに目標に届かず、収益性の改善が課題として残りました。
今後も、社会と医療の抱える課題の解決に先端技術で取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める所存です。
ロ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実施します。設備投資は39億円程度、研究開発費は70億円程度を計画しています。
株主還元については、経営の最重要政策の一つと位置づけており、内部留保の確保に配慮しながら、連結配当性向30％以上を目標として長期にわたって安定的な配当を継続することを基本方針としています。
資金調達については、当社グループの主な運転資金および設備資金として自己資金を充当しており、Ｍ＆Ａや新規事業など資金調達が必要になった場合には、資金需給のバランスを見ながら、借入を資金調達の有効な手段として検討し、負債コストも考慮した加重平均資本コストの最適化を図ります。
また、当社グループでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資産の効率化と資金の流動性の確保に努めています。資産の効率化については、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、必要とするグループ会社に配分しています。資金の流動性については、安定的な利益の確保に加え、債権回収の早期化等を推進し、必要運転資金の増加を抑えることで、営業キャッシュ・フローの安定的な確保に努めています。当連結会計年度末における流動比率は、320.0％となっており、十分な流動性を確保しています。
ハ．経営指標の分析
当社は、３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」において、連結ＲＯＥ12.0％の水準を確保することを目標としてまいりました。当連結会計年度は8.3％と、前年度の9.9％から低下しました。営業増益は達成したものの、為替差損や特別損失の計上により売上高純利益率が低下したことが主な要因です。当社としましては、引き続き、売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実に努め、ＲＯＥの向上を図ります。
該当事項はありません。
当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテック LLC、日本光電オレンジメッド㈱等です。
このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。
連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテック LLCでは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッド㈱で開発・生産した人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、後者は海外にて発売）。