当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の保護主義的な政策や英国ＥＵ離脱問題等の影響が懸念されるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ（※）人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産した人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、後者は海外にて発売）。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、全ての市場、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。大学、官公立病院市場において新築移転に伴う大口商談を受注したこと、2019年10月の消費税率引上げ前に一定の駆け込み需要があったことも売上に寄与しました。商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の増加もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。この結果、国内売上高は943億８千７百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
海外市場においては、生体情報モニタのラインアップ拡充や販売・サービス活動の強化が奏功し、全ての地域、全ての商品群で増収を確保することが出来ました。米州では、年間を通じての受注・納品の平準化に努めたこともあり、米国において生体情報モニタ、脳神経系群の売上が大幅に伸長しました。欧州では、ドイツ、イタリアが堅調に推移したほか、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、インドが好調に推移したほか、サウジアラビアにおける生体情報モニタ商談の受注も寄与しました。中国は、現地通貨ベース、円ベースともに前年同期実績を下回りました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、生体計測機器、生体情報モニタが好調だったほか、新興国市場での販売・サービス活動の強化や政府入札案件の受注が奏功し、血球計数器の売上が大きく伸長しました。この結果、海外売上高は351億３千７百万円（同7.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,295億２千５百万円（同7.7％増）となりました。利益面では、増収効果により、営業利益は83億９千６百万円（同31.9％増）、経常利益は81億８百万円（同13.5％増）となりました。和解金や事業所移転費用等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億３千２百万円（同3.1％減）となりました。
（※）ＮＰＰＶ（Noninvasive positive pressure ventilation）：非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を
行わない人工呼吸管理。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（注）販売代理店契約満了に伴い、2019年４月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ154億１千３百万円減少し、1,543億４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ159億３千１百万円減少し、1,162億８千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億１千７百万円増加し、380億２千３百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億８千８百万円減少し、361億４千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億７千５百万円増加し、1,181億６千３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億５千７百万円減少して306億４千万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ45億８千３百万円減の28億７千８百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益72億５千９百万円、売上債権の減少138億３千８百万円、たな卸資産の増加23億７千２百万円、仕入債務の減少118億３千９百万円、法人税等の支払59億２千７百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ13億２百万円増の36億１千７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得21億５千４百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ１千６百万円減の30億４千８百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億７千７百万円などです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億５千８百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。