【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
|
受取手形割引高
|
1
|
百万円
|
1
|
百万円
|
(うち輸出為替手形割引高)
|
(1
|
百万円)
|
(1
|
百万円)
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
|
受取手形
|
478百万円
|
564百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
|
１ 給料手当
|
21,109
|
百万円
|
22,435
|
百万円
|
２ 賞与引当金繰入額
|
1,218
|
百万円
|
1,304
|
百万円
|
３ 退職給付費用
|
1,595
|
百万円
|
1,908
|
百万円
|
４ 減価償却費
|
1,718
|
百万円
|
1,744
|
百万円
|
５ 法定福利費
|
3,821
|
百万円
|
4,292
|
百万円
|
６ 旅費交通費
|
2,277
|
百万円
|
2,459
|
百万円
|
７ 研究開発費
|
5,459
|
百万円
|
4,758
|
百万円
|
８ その他
|
15,063
|
百万円
|
15,739
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
|
現金及び預金
|
17,696百万円
|
21,115百万円
|
有価証券
|
16,000百万円
|
10,000百万円
|
預入期間が３カ月超の定期預金
|
△305百万円
|
△475百万円
|
現金及び現金同等物
|
33,391百万円
|
30,640百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,532
|
18.0
|
2018年３月31日
|
2018年６月28日
|
利益剰余金
|
2018年11月２日
取締役会
|
普通株式
|
1,447
|
17.0
|
2018年９月30日
|
2018年11月27日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2018年５月21日に普通株式1,000,000株を消却しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,955百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,730,980株となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,532
|
18.0
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
利益剰余金
|
2019年11月５日
取締役会
|
普通株式
|
1,447
|
17.0
|
2019年９月30日
|
2019年11月27日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。