【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
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受取手形割引高
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1
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百万円
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8
|
百万円
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(うち輸出為替手形割引高)
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(1
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百万円)
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(8
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百万円)
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
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１ 給料手当
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7,246
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百万円
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7,377
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百万円
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２ 賞与引当金繰入額
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693
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百万円
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728
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百万円
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３ 退職給付費用
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644
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百万円
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681
|
百万円
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４ 減価償却費
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538
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百万円
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507
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百万円
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５ 法定福利費
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1,436
|
百万円
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1,460
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百万円
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６ 旅費交通費
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818
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百万円
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415
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百万円
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７ 研究開発費
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1,497
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百万円
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1,464
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百万円
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８ その他
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5,106
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百万円
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4,961
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
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現金及び預金
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18,761
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百万円
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36,869
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百万円
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有価証券
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11,000
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百万円
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－
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百万円
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預入期間が３カ月超の定期預金
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△313
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百万円
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△562
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百万円
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現金及び現金同等物
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29,447
|
百万円
|
36,306
|
百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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1,532
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18.0
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2019年３月31日
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2019年６月27日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,532
|
18.0
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
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１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）
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△5.86円
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12.46円
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(算定上の基礎)
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|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
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△499
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1,060
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
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△499
|
1,060
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普通株式の期中平均株式数 (千株)
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85,156
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85,155
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2020年７月27日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
(１)
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払込期日
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2020年７月27日
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(２)
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処分する株式の種類および数
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当社普通株式14,061株
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(３)
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処分価額
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１株につき3,625円
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(４)
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処分総額
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50,971,125円
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(５)
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処分先
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当社の取締役(※) ６名 6,810株 当社の執行役員 12名 7,251株 ※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
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２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬などとして支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすることなどにつき、ご承認をいただいています。