当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、患者の受診抑制や入院・手術の減少による医療機関の経営悪化が懸念される中、令和２年度補正予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染拡大が継続している地域において、感染症患者に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を本年９月に公表しました。「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指します。当連結会計年度は、（１）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、（２）医療提供体制の維持のための製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進するとともに、「既存事業の収益性の改善」「グローバルでの企業体質の強化」に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症患者の増加により需要が急増したことから、生体情報モニタおよび人工呼吸器の増産体制の構築を進めました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進するため自社品の販売に注力しました。しかしながら、前年同期の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動から全ての市場で減収となりました。医療機関における検査・手術の減少や生体計測機器など一部製品に対する予算執行の延期・凍結も影響しました。大学、官公立病院市場では、前年同期の新築移転に伴う大口商談の受注の反動減もあり大幅減収となりました。商品別には、人工呼吸器、ＡＥＤが好調に推移した治療機器は前年同期実績を上回りましたが、生体計測機器、生体情報モニタ、その他商品群が低調でした。この結果、国内売上高は562億４千８百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
海外市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、生体情報モニタおよび人工呼吸器の需要が急増したことから、全ての地域で二桁成長となりました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となりました。中南米では、ブラジル、メキシコ、コロンビアで売上を大きく伸ばしました。欧州では、西欧諸国を中心に大幅増収となりました。特にイタリア、イギリスが好調に推移しました。アジア州他では、ベトナム、カタール、インドネシアなどでの大口商談の受注もあり、二桁成長となりました。中国では、感染収束に伴い当第２四半期に入って需要が一巡したことから、売上高の伸びが鈍化しました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂げた一方、生体計測機器、その他商品群は低調でした。この結果、海外売上高は309億９千２百万円（同39.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は872億４千万円（同2.8％減）となりました。利益面では、売上構成の変化により売上総利益率が改善したこと、旅費交通費などの販管費が減少したことから、営業利益は87億５千８百万円（同24.9％増）となりました。経常利益は82億１千５百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億２千６百万円（同47.8％増）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
※当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円増加し、1,685億１千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６千２百万円減少し、1,289億５千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億８千８百万円増加し、395億５千４百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億５千３百万円減少し、416億５千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億７千８百万円増加し、1,268億５千３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加して386億１千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ53億９千３百万円増の66億６千６百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益81億５千７百万円、売上債権の減少100億８千６百万円、たな卸資産の増加73億８千１百万円、仕入債務の減少23億９千４百万円、法人税等の支払22億３千３百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億９千５百万円減の23億９千４百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得14億８千５百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ３千１百万円減の15億４千６百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払15億３千３百万円などです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億６千９百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。