該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ㈱
日本光電ヨーロッパ㈲ 他26社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、リサシテーションソリューション㈱、デフィブテック LLC、日本光電ラテンアメリカ㈱、および日本光電メキシコ㈱の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31日)との差異が３ヶ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。
製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品 ：個別法
原材料・貯蔵品 ：移動平均法
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判定を省略しています。
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。減損の兆候がある場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することによって、減損損失を認識するかどうかを判定しています。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。
当期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外でのＡＥＤの需要減少を受けてデフィブテック LLCの将来事業計画を見直し、財務諸表上、簿価と実質価額との評価差額を減損損失として処理しているため、のれん未償却額の全額を一括償却しています。
割引前将来キャッシュ・フローや事業計画には不確実性があり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 受取手形割引高
※１ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。
当社グループの事業用資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるデフィブテック LLCの株式取得時に計上した技術関連資産の一部について、技術の市場性が低下したため、当該技術関連資産の未償却残高318百万円の全額を減損損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しています。
また、藤岡市および水戸市の建物及び構築物、土地については事業所移転および売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定した価額により評価しています。
※７ のれん償却額
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社であるデフィブテック LLCへの投資の減損処理に伴い、のれんを償却したものです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 266株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 486株
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 14,061株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内および海外販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権および貸付金は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内です。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に一時的に運営資金が不足した場合に、主として短期で、必要な資金を調達しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについて、債権管理規定に沿って、取引先ごとに期日管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握することで、軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務および貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替予約は為替相場の状況を踏まえ、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務および貸付金に対して行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次での資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産および負債
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっています。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債および長期借入金については、該当事項はありません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行ったその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
４ 減損処理を行ったその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入していましたが、当該厚生年金基金制度は、2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付額が確定し、2021年6月18日付で清算手続きを完了しています。これにより、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債として計上されていた退職給付債務のうち186百万円を取り崩し、確定した支払額との差額を退職給付制度終了益132百万円として特別利益に計上しています。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度976百万円、当連結会計年度1,002百万円です。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳