該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
……移動平均法による原価法
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(為替予約取引)
……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法：(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法
(2) 仕掛品 …… 個別法
(3) 原材料・貯蔵品 …… 移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段
……デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
……外貨建予定取引
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
ヘッジ対象である外貨予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定を省略しています。
８ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、その財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、実行可能で合理的な事業計画に基づき回復可能性が裏付けられる場合を除いて、その実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しています。
回復可能性は毎期見直しており、実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しています。また、関係会社が債務超過となっている場合には、当該関係会社に対する貸付金について貸倒引当金の計上の要否を検討しています。
当期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外でのＡＥＤの需要減少を受けてデフィブテック LLCの将来事業計画を見直し、実質価額との評価差額を減損処理しています。また、日本光電オレンジメッド㈱は開発コストの累積と特需の反動が見込まれることから実績が当初事業計画を下回っているため、減損処理を行うとともにその債務超過額に基づいて貸倒引当金を計上しています。
回復可能性は事業計画に基づいて判断しているため、不確実性を伴います。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。
※２ 受取手形割引高
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※６ 減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。
当社グループの事業用資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
藤岡市および水戸市の建物及び構築物、土地については事業所移転および売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定した価額により評価しています。
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,359百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,439百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同 法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類： 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数： 50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.59％）
（３）株式の取得価額の総額： 15億円（上限）
（４）取得期間： 2021年５月14日～2021年６月30日
（５）取得方法： 東京証券取引所における市場買付け
（ご参考）2021年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）： 85,169,391株
自己株式数： 3,561,589株