当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種の進展等により一部で社会・経済活動が再開された一方、より感染力の強い変異株の感染拡大に伴い、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、医療機関における検査・手術件数が回復基調にあるもののコロナ禍前の水準を下回って推移する中、政府予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の確保が継続されました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大の地域において、感染症患者の増加に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、本年４月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、感染拡大により検査・手術件数が減少した前年同期に比べ一部製品の需要が回復したほか、予算執行が延期・凍結となっていたITシステム商談が再開したことから、全ての市場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市場では、政府予算を背景とした生体情報モニタ等の整備もあり大幅増収となりました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器、生体計測機器が二桁成長を遂げた一方、その他商品群は前年同期実績を下回りました。治療機器では、人工呼吸器が前年同期に感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、ＡＥＤ、除細動器が好調に推移しました。この結果、国内売上高は293億６千４百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
海外市場においては、シェア拡大に注力する米国における生体情報モニタの大口商談が売上をけん引しました。また、前年同期に低調だった一部製品の需要回復に加え、感染再拡大の地域において生体情報モニタ等の需要が増加したことから、全ての地域で増収となりました。米州では、米国が二桁成長、中南米ではブラジル、ペルーを中心に売上が倍増しました。欧州では、大幅増収となった前年同期の反動から現地通貨ベースでは減収となりましたが、円安効果により円ベースでは増収となりました。アジア州他では、インド、タイでの売上が倍増し、中国も好調に推移しました。商品別には、全ての商品群で二桁成長となりました。治療機器では、人工呼吸器が前年同期に感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、ＡＥＤの売上が回復し、除細動器も好調でした。この結果、海外売上高は178億１千７百万円（同30.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は471億８千２百万円（同22.7％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は64億２千３百万円（同250.8％増）となりました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから67億４千３百万円（同326.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億３千７百万円（同327.8％増）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（ご参考）地域別売上高
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ125億１千６百万円減少し、1,805億１千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ132億１千４百万円減少し、1,429億２千６百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、375億８千７百万円となりました。これは、時価の評価が増したことにより、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ130億５千６百万円減少し、409億８千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千９百万円増加し、1,395億２千５百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億３千９百万円減少して415億１千６百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億３百万円減の29億１千６百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益67億４千３百万円、売上債権の減少107億８千９百万円、棚卸資産の増加11億７千７百万円、仕入債務の減少46億９千５百万円、法人税等の支払71億３千２百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億５千万円減の14億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得５億２千７百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ31億６千９百万円増の46億７千９百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払31億７千万円や自己株式の取得による支出15億１百万円などです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億２千４百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。