第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	174,249	178,799	185,007	199,727	205,129
経常利益	(百万円)	14,501	15,867	14,846	28,374	34,563
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	9,154	11,191	9,854	18,243	23,435
包括利益	(百万円)	9,937	9,714	9,405	20,143	24,750
純資産額	(百万円)	109,355	116,087	121,774	138,986	156,381
総資産額	(百万円)	157,910	169,717	167,786	193,030	210,201
１株当たり純資産額	(円)	1,284.17	1,363.24	1,430.02	1,631.88	1,852.39
１株当たり当期純利益	(円)	106.92	131.43	115.72	214.21	276.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.3	68.4	72.6	72.0	74.4
自己資本利益率	(％)	8.6	9.9	8.3	14.0	15.9
株価収益率	(倍)	27.7	25.0	35.1	15.1	10.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,843	9,819	9,217	13,945	25,699
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,346	△3,258	△4,607	△2,946	△4,303
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,628	△3,074	△3,054	△3,007	△7,300
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	31,285	34,697	35,913	44,356	60,095
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	5,031	5,169	5,357	5,531	5,639
		(614)	(613)	(594)	(584)	(577)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	146,525	149,744	154,352	164,235	161,976
経常利益	(百万円)	13,175	14,355	14,505	24,059	31,977
当期純利益	(百万円)	17,404	10,632	10,265	11,444	21,295
資本金	(百万円)	7,544	7,544	7,544	7,544	7,544
発行済株式総数	(株)	89,730,980	88,730,980	88,730,980	88,730,980	88,730,980
純資産額	(百万円)	101,755	109,082	116,581	125,280	139,262
総資産額	(百万円)	146,620	157,398	155,556	173,288	186,622
１株当たり純資産額	(円)	1,194.92	1,280.98	1,369.04	1,470.96	1,649.61
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	35.0	35.0	35.0	55.0	67.0
		(17.0)	(17.0)	(17.0)	(17.0)	(19.0)
１株当たり当期純利益	(円)	203.28	124.86	120.55	134.38	251.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.4	69.3	74.9	72.3	74.6
自己資本利益率	(％)	18.3	10.1	9.1	9.5	16.1
株価収益率	(倍)	14.6	26.3	33.7	24.0	11.7
配当性向	(％)	17.2	28.0	29.0	40.9	26.7
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	3,358	3,382	3,451	3,482	3,539
		(74)	(72)	(73)	(71)	(69)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	120.4	135.0	167.3	136.2	127.7
		(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	3,085	3,875	4,515	4,045	4,145
最低株価	(円)	2,295	2,741	2,556	2,853	2,898

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４　第70期の１株当たり配当額55円には、特別配当20円を含んでいます。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６　第71期の１株当たり配当額67円には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

２ 【沿革】

1951年８月	東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立
1952年７月	東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
1961年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年５月	群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立
1979年11月	米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立
1981年６月	埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立
1982年１月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1985年２月	ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
1990年２月	中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）
1992年５月	呼称を「日本光電」と決定
1994年５月	埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立
1996年２月	シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）
1997年12月	富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成
1999年９月	米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱）を設立
2001年２月	イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立
2002年９月	中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立
2002年12月	スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立
2004年４月	韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
2004年11月	フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立
2006年４月	イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立
2006年５月	㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化
2008年４月	中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立
2008年４月	㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
2008年９月	インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立
2008年11月	富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成
2008年12月	米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化
2010年９月	イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立
2011年３月	インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立
2012年１月	ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立
2012年７月	上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化
2012年９月	アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立
2012年10月	米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立
2012年11月	米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
2013年10月	タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立
2013年11月	コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
2014年３月	マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立
2014年９月	米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始
2014年９月	変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡
2015年４月	富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
2015年４月	米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現 日本光電オレンジメッド㈱）を設立
2015年10月	ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立
2016年１月	メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
2016年10月	埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成
2017年４月	国内販売子会社11社を吸収合併
2017年５月	スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併
2019年11月	埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始
2020年３月	研究用機器の一部を㈱ミユキ技研に譲渡
2021年８月	米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱の株式を取得して子会社化
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社30社の合計31社（2022年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度はアンプスリーディ㈱が増加しています。

　当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
　国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。
　海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売、日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、2021年８月に買収したアンプスリーディ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。
　国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。
　海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。
　当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
　当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

　2022年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)	役員の 兼任等		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借等
						当社 役員	当社 職員
(連結子会社)
日本光電富岡㈱ ※１	東京都新宿区	496	医用電子機器製造	100	―	―	1	運転資金貸付	当社医用電子機器製造	当社の工場用土地一部を賃貸
㈱日本バイオテスト研究所	埼玉県朝霞市	10	免疫化学製品開発・製造・販売	100	─	―	1	〃	当社免疫化学製品開発・製造・販売	当社の土地建物を賃貸
㈱ベネフィックス	東京都台東区	20	医療情報システム製品製造・販売	100	―	―	3	―	当社医療情報システム製品製造・販売	─
㈱イー・スタッフ	東京都新宿区	20	グループ総務関連・派遣業務	100	―	─	―	―	業務委託	当社の建物一部を賃貸
㈱イー・スタッフ保険サービス ※３	東京都新宿区	7	グループ保険関連業務	100 (100)	―	―	―	―	保険仲介	〃
日本光電アメリカ㈱ ※２	Irvine, CA.,U.S.A.	US$ 4,741千	医用電子機器販売	100	―	2	2	運転資金 貸付	当社医用電子機器販売	―
日本光電メキシコ㈱	Benito Juarez, Mexico	ペソ 20百万	〃	100	―	1	1	〃	〃	―
日本光電ラテンアメリカ㈱ ※３	Bogota D.C., Colombia	ペソ 400百万	医用電子機器販売促進	100 (100)	―	―	1	―	当社製品の販促業務委託	―
日本光電ブラジル㈲	Sao Paulo., Brasil	レアル 16,728千	医用電子機器販売	100	─	1	1	運転資金 貸付	当社医用電子機器販売	─
日本光電ヨーロッパ㈲	Rosbach,Germany	EUR 2,500千	〃	100	―	1	2	〃	〃	―
日本光電ドイツ㈲ ※３	Rosbach,Germany	EUR 1,500千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電フランス㈲ ※３	LE Plessis Robinson,France	EUR 1,000千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電イベリア㈲ ※３	Madrid,Spain	EUR 250千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電イタリア㈲ ※３	Bergamo,Italy	EUR 25千	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電UK㈲ ※３	Surrey,UK	GBP 10万	〃	100 (100)	―	─	─	―	〃	―
日本光電シンガポール㈱	Maritime Square, Singapore	S$ 1百万	〃	100	―	―	2	―	〃	―
NKSバンコク㈱ ※３	Bangkok province, Thailand	バーツ 2百万	医用電子機器販売促進	100 (100)	―	―	2	―	当社製品の販促業務委託	―
日本光電マレーシア㈱ ※３	Kuala Lumpur, Malaysia	リンギット 50万	医用電子機器製造・販売促進	100 (100)	―	―	3	―	当社医用電子機器製造・販促業務委託	─
日本光電インディア㈱	Gurgaon,Haryana, India	ルピー  111百万	医用電子機器販売、試薬製造・販売	100	─	―	3	―	当社医用電子機器販売	─
日本光電ミドルイースト㈱	Dubai,U.A.E	ディルハム 　 600万	〃	100	―	―	3	―	〃	―
日本光電コリア㈱	韓国ソウル市	KRW 800百万	医用電子機器販売	100	―	―	2	―	〃	―
上海光電医用電子儀器㈲ ※１	中国上海市	US$ 6,669千	医用電子機器開発・製造・販売	100	―	1	4	―	当社医用電子機器開発・製造・販売	―
デフィブテック LLC ※３	Guilford, CT.,U.S.A.	US$ 3,072千	〃	100 (100)	―	1	3	―	―	─
日本光電フィレンツェ㈲ ※３	Firenze,Italy	EUR 1,200千	医用電子機器用の試薬製造・販売	100 (100)	―	―	1	―	技術ライセンスの供与	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)	役員の 兼任等		資金援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借等
						当社 役員	当社 職員
日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱ ※１	Irvine, CA.,U.S.A.	US$ 12,500千	医用電子機器開発	100	―	1	3	―	当社医用電子機器開発	―
アンプスリーディ㈱ ※３	Charlottesville, VA.,U.S.A.	US$ 1,031千	医用電子機器用ソフトウエア開発	100 (100)	―	1	3	―	―	―
ニューロトロニクス㈱	Gainesville, FL.,U.S.A.	US$ 100千	〃	100	―	1	4	―	当社医用電子機器用ソフト開発	―
日本光電イノベーションセンタ㈱	Cambridge, MA.,U.S.A.	US$ 1,000千	医用電子機器研究開発	100	―	2	3	―	当社医用電子機器研究開発	―
日本光電オレンジメッド㈱	Santa Ana, CA.,U.S.A.	US$ 1,000千	医用電子機器開発・製造・販売	100	―	3	3	運転資金 貸付	〃	―
リサシテーションソリューション㈱ ※１	Wilmington, DE.,U.S.A.	US$ 50.5百万	関係会社出資持分の取得・保有	100	―	1	2	―	―	─

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲、日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、およびリサシテーションソリューション㈱は特定子会社に該当します。

※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

会社名	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
日本光電アメリカ㈱	25,642	801	583	1,224	20,833

※３ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

　４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2022年３月31日現在

区　　　　　分	従業員数(名)
国　内　会　社	4,036	[532]
海　外　会　社	1,603	[45]
合　　　　　計	5,639	[577]

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況

 2022年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,539	[69]	41.9	15.3	8,918,987

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2022年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は318名、光電労働組合は108名です。