【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は2.77円増加しています。なお、１株当たり純資産額への影響はありません。
(1) １株当たり当期純利益
(2) １株当たり純資産額
（自己株式の取得および消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類： 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数： 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.41％）
（３）株式の取得価額の総額： 10億円（上限）
（４）取得期間： 2022年５月16日～2022年６月30日
（５）取得方法： 東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類： 当社普通株式
（２）消却する株式の数： 500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合0.56％）
（３）消却日： 2022年６月10日
（ご参考）2022年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）： 84,421,454株
自己株式数： 4,309,526株
消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となります。