当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、各国で経済対策やワクチン接種が進んだことから社会・経済活動が回復基調となったものの、年末からのオミクロン株の感染拡大や資源高、半導体の需給ひっ迫により景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、医療機関において検査・手術件数が回復基調にある中、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大の地域において、感染症患者に対応するための医療機器の整備が進められてきましたが、当第３四半期に入り概ね一巡しました。
このような状況下、当社グループは、昨年４月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、ITシステム商談の再開も売上に寄与したことから、全ての市場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市場では、政府予算を背景とした生体情報モニタ、人工呼吸器の整備もあり二桁成長となりました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂げたほか、生体計測機器も堅調でした。その他商品群では、自社品販売の注力により現地仕入品が減収となりました。この結果、国内売上高は965億９千７百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
海外市場においては、全ての地域において前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、消耗品・サービス事業の強化が奏功しました。米州では、米国が好調に推移した一方、中南米は前年同期に売上が倍増したメキシコ、コロンビアでの反動により減収となりました。欧州では、一部製品の需要は回復したものの、大幅増収となった前年同期の反動を補うには至らず、減収となりました。アジア州他では、インド、タイ、マレーシア、エジプトでの売上が倍増し、中国、ベトナムも好調に推移しました。商品別には、生体計測機器、その他商品群が二桁成長となりました。治療機器では、人工呼吸器が前年同期の需要増加の反動により減収となったものの、ＡＥＤの売上が回復し、除細動器も好調でした。生体情報モニタは、米国、アジア州他は好調に推移したものの、前年同期に需要が増加した欧州、中南米での反動により減収となりました。この結果、海外売上高は514億８千１百万円（同5.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,480億７千８百万円（同8.0％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は233億１千６百万円（同49.6％増）、経常利益は為替差損益が差益に転じたことから246億７千７百万円（同67.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億１千１百万円（同90.4％増）となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億４千９百万円減少し、1,919億８千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億３千６百万円減少し、1,536億３百万円となりました。これは、電子部品・半導体の需給ひっ迫に備えて一部の部品を先行仕入している影響により原材料在庫が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億８千７百万円増加し、383億７千７百万円となりました。これは、Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の取得に伴い無形固定資産やのれんが増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122億３千８百万円減少し、418億５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億８千９百万円増加し、1,501億７千５百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億５千万円増加して507億７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ84億９千１百万円増の158億９千３百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益246億２千８百万円、売上債権の減少167億３千６百万円、棚卸資産の増加55億５千７百万円、法人税等の支払128億８千５百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ15億２千８百万円増の39億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得16億１千万円、子会社株式（Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.）の取得９億２千９百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ33億６千８百万円増の63億６千５百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払48億３千８百万円、自己株式の取得15億２百万円などです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億４千万円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。