（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに取得したAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.を連結の範囲に含めています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
※１ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループの事業用資産は管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるデフィブテック LLCの株式取得時に計上した技術関連資産の一部について、技術の市場性が低下したため、当該技術関連資産の未償却残高320百万円の全額を減損損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※３ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社であるデフィブテック LLCへの投資の減損処理に伴い、のれんを償却したものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は84億３千３百万円となっています。
【セグメント情報】
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
事業の内容 患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のヒューマン・マシン・インターフェース技術とAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェア技術の融合によるデジタルヘルスソリューション分野における技術開発力の強化
(3) 企業結合日
2021年８月９日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱が現金を対価としてAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年８月９日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 964 百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 68 百万円
取得原価 1,033 百万円
なお、取得原価が未確定であるため、上記は入手可能である合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額です。
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
413百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、実施しました。
１．自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類： 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数： 289,800株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.34％）
(3) 株式の取得価額の総額： 896,931,000円（上限）
(4) 取得日： 2022年２月３日
(5) 取得方法： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（ご参考）2022年１月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）： 84,711,386株
自己株式数： 4,019,594株
３．取得の結果
上記決議に基づき、2022年２月３日に当社普通株式289,800株（取得価額896,931,000円）を取得しました。