当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、各国における経済対策や感染防止対策の継続により、社会・経済活動は概ね回復基調となりました。一方で、半導体の需給ひっ迫、部材および資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が継続するとともに、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、本年４月の診療報酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進されています。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米での金融引き締めによる景気減速懸念はあるものの、医療の質向上と効率化に資する医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。検査・手術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置、ITシステム商談は好調に推移したものの、前年同期に感染症対応のため整備が進んだ生体情報モニタ等の反動から減収となりました。市場別には、大学病院、診療所市場が好調に推移した一方で、官公立病院、私立病院市場は大幅増収となった前年同期実績を下回りました。ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤも減収となりました。商品別には、生体計測機器が二桁成長となり、その他商品群も検体検査装置や医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移しました。一方で、生体情報モニタ、治療機器は、好調だった前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は289億７千１百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
海外市場においては、前年同期に米国での大口商談や感染再拡大地域での需要増加があった生体情報モニタの反動もあり、全ての地域で減収となりました。米州では、米国が減収となったほか、中南米も前年同期に売上が倍増したブラジル、ペルーを中心に減収となりました。欧州では、ドイツ、イギリスは好調でしたが、フランス、トルコが低調であったため、減収となりました。アジア州他では、韓国、インドネシアは好調に推移した一方で、中国が減収となったことから前年同期実績を下回りました。商品別には、その他商品群は前年同期実績を上回りましたが、生体情報モニタ、生体計測機器、治療機器が減収となりました。この結果、海外売上高は153億９千１百万円（同13.6％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は443億６千３百万円（同6.0％減）となりました。利益面では、減収に加えて、売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は18億１千７百万円（同71.7％減）となりました。経常利益は為替差益の計上により54億８千１百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億７千９百万円（同18.9％減）となりました。
（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（ご参考）地域別売上高
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億８千５百万円減少し、2,031億１千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ89億６千８百万円減少し、1,629億７百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことや、有価証券が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億８千２百万円増加し、402億８百万円となりました。これは、日本光電インディア㈱における試薬工場の新設準備により土地や建設仮勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億５千８百万円減少し、466億６千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等、賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し、1,564億５千３百万円となりました。これは、利益剰余金が減少した一方で、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65億３千５百万円減少して535億５千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14億９千２百万円（前第１四半期連結累計期間は29億１千６百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益54億８千３百万円、売上債権の減少81億２百万円、棚卸資産の増加16億９千１百万円、仕入債務の減少39億３千２百万円、為替差益23億５千６百万円、法人税等の支払50億９百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ４億６百万円増の18億７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得13億６千２百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ３億１千２百万円増の49億９千２百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払39億８千３百万円や自己株式の取得による支出10億１百万円などです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億１千２百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。