【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2022年１月１日から2022年６月30日までの６か月間を連結しています。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)
　税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
１　給料手当	6,836	百万円	7,570	百万円
２　賞与引当金繰入額	1,524	百万円	1,576	百万円
３　退職給付費用	480	百万円	510	百万円
４　減価償却費	517	百万円	616	百万円
５　法定福利費	1,511	百万円	1,694	百万円
６　旅費交通費	562	百万円	712	百万円
７　研究開発費	1,324	百万円	1,412	百万円
８　運賃荷造費	524	百万円	622	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
現金及び預金	30,959	百万円	36,538	百万円
有価証券	11,000	百万円	18,000	百万円
預入期間が３カ月超の定期預金	△442	百万円	△978	百万円
現金及び現金同等物	41,516	百万円	53,559	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,236	38.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は84億６千６百万円となっています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月 28日 定時株主総会	普通株式	4,052	48.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式322,500株を取得しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が９億９千９百万円増加しました。

また、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年６月10日に当社普通株式500,000株を消却しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11億１千５百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は4,132,066株、92億１千６百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。

(収益認識関係)

　主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	合計
	医用電子機器関連
生体計測機器	8,571	8,571
生体情報モニタ	20,903	20,903
治療機器	10,358	10,358
その他	7,349	7,349
顧客との契約から生じる収益	47,182	47,182
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	47,182	47,182

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	合計
	医用電子機器関連
生体計測機器	10,031	10,031
生体情報モニタ	16,917	16,917
治療機器	9,642	9,642
その他	7,771	7,771
顧客との契約から生じる収益	44,363	44,363
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	44,363	44,363

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	53.38円	43.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,537	3,679
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,537	3,679
普通株式の期中平均株式数 (千株)	85,005	84,278

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2022年８月５日に払込手続きが完了しました。

１．処分の概要

(１)	払込期日	2022年８月５日
(２)	処分する株式の種類および数	当社普通株式　27,620株
(３)	処分価額	１株につき3,025円
(４)	処分総額	83,550,500円
(５)	処分先	当社の取締役(※)　　６名　12,756株 当社の執行役員　　　14名　14,864株 ※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。

２．処分の目的および理由

　当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています。