当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、各国における経済対策や感染防止対策の継続により、社会・経済活動は概ね回復基調となりました。一方で、半導体の需給ひっ迫、部材および資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が継続するとともに、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、感染拡大の状況により医療機関への負荷が変動する中、本年４月の診療報酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進されています。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米での金融引き締めによる景気減速懸念はあるものの、医療の質向上と効率化に資する医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。検査・手術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置は好調に推移したものの、前年同期に感染症対応のため整備が進んだ生体情報モニタや人工呼吸器の反動から減収となりました。市場別には、診療所市場が好調だったほか、大学市場も堅調に推移しました。一方で、官公立病院、私立病院市場は大幅増収となった前年同期実績を下回りました。ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤも減収となりました。商品別には、生体計測機器が二桁成長となり、その他商品群も検体検査装置や医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移しました。一方で、生体情報モニタ、治療機器は、好調だった前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は625億８千４百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
海外市場においては、前年同期に米国での大口商談や感染再拡大地域での需要増加があった生体情報モニタの反動に加え、上海ロックダウンの影響もあり減収となりました。米州では、米国が減収となったほか、中南米も前年同期に売上が倍増したペルー、チリを中心に減収となりました。欧州は、現地通貨ベースでは減収となりましたが、円安効果により円ベースでは増収となりました。ドイツ、イギリスは好調に推移しましたが、フランス、トルコが低調でした。アジア州他では、上海ロックダウンにより現地生産・営業活動が一時停止したため、中国での売上が低調に推移しました。前年同期に売上が倍増したインド、タイ、マレーシアも減収となりました。商品別には、その他商品群は前年同期実績を上回りましたが、生体情報モニタ、生体計測機器、治療機器が減収となりました。この結果、海外売上高は317億６千４百万円（同14.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は943億４千９百万円（同7.8％減）となりました。利益面では、減収に加えて、売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は72億１千７百万円（同58.6％減）となりました。経常利益は為替差益の計上により130億１千９百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億４千１百万円（同30.5％減）となりました。
（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、2,092億９千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億６千２百万円減少し、1,682億１千３百万円となりました。これは、安定した供給を確保するため原材料や製品の在庫を積み増している一方で、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことや、有価証券が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億５千２百万円増加し、410億７千８百万円となりました。これは、日本光電インディア㈱における試薬工場の新設準備により土地や建設仮勘定が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億５千２百万円減少し、468億６千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億４千３百万円増加し、1,624億２千４百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことや、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80億４千８百万円減少して520億４千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、35億１千６百万円（前第２四半期連結累計期間は146億４百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益129億７千５百万円、売上債権の減少68億８千９百万円、棚卸資産の増加59億６千２百万円、仕入債務の減少50億４千３百万円、為替差益37億８千１百万円、法人税等の支払55億１千８百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ10億１千万円減の21億７千３百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得20億３千８百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億１千３百万円増の50億６千３百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払40億４千６百万円、自己株式の取得10億１百万円などです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億１千１百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。