第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

178,799

185,007

199,727

205,129

206,603

経常利益

(百万円)

15,867

14,846

28,374

34,563

24,122

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

11,191

9,854

18,243

23,435

17,110

包括利益

(百万円)

9,714

9,405

20,143

24,750

18,626

純資産額

(百万円)

116,087

121,774

138,986

156,381

167,604

総資産額

(百万円)

169,717

167,786

193,030

210,201

216,728

１株当たり純資産額

(円)

1,363.24

1,430.02

1,631.88

1,852.39

1,992.30

１株当たり当期純利益

(円)

131.43

115.72

214.21

276.51

203.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.4

72.6

72.0

74.4

77.3

自己資本利益率

(％)

9.9

8.3

14.0

15.9

10.6

株価収益率

(倍)

25.0

35.1

15.1

10.7

17.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,819

9,217

13,945

25,699

△2,513

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,258

△4,607

△2,946

△4,303

△7,647

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,074

△3,054

△3,007

△7,300

△7,485

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

34,697

35,913

44,356

60,095

43,988

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

5,169

5,357

5,531

5,639

5,751

(613)

(594)

(584)

(577)

(574)

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

149,744

154,352

164,235

161,976

159,415

経常利益

(百万円)

14,355

14,505

24,059

31,977

26,313

当期純利益

(百万円)

10,632

10,265

11,444

21,295

19,865

資本金

(百万円)

7,544

7,544

7,544

7,544

7,544

発行済株式総数

(株)

88,730,980

88,730,980

88,730,980

88,730,980

88,230,980

純資産額

(百万円)

109,082

116,581

125,280

139,262

152,654

総資産額

(百万円)

157,398

155,556

173,288

186,622

193,538

１株当たり純資産額

(円)

1,280.98

1,369.04

1,470.96

1,649.61

1,814.59

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

35.0

35.0

55.0

67.0

61.0

(17.0)

(17.0)

(17.0)

(19.0)

(20.0)

１株当たり当期純利益

(円)

124.86

120.55

134.38

251.25

236.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.3

74.9

72.3

74.6

78.9

自己資本利益率

(％)

10.1

9.1

9.5

16.1

13.6

株価収益率

(倍)

26.3

33.7

24.0

11.7

15.2

配当性向

(％)

28.0

29.0

40.9

26.7

25.8

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

3,382

3,451

3,482

3,539

3,623

(72)

(73)

(71)

(69)

(68)

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(％)

112.3

139.5

113.3

106.1

129.8

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

3,875

4,515

4,045

4,145

3,650

最低株価

(円)

2,741

2,556

2,853

2,898

2,762

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　第70期の１株当たり配当額55円には、特別配当20円を含んでいます。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６　第71期の１株当たり配当額67円には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

 

 

２ 【沿革】

 

1951年８月

東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立

1952年７月

東京都新宿区西落合に本社および工場を移転

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年５月

群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立

1979年11月

米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立

1981年６月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立

1982年１月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1985年２月

ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立

1990年２月

中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）

1992年５月

呼称を「日本光電」と決定

1994年５月

埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立

1996年２月

シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）

1997年12月

富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成

1999年９月

米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）を設立

2001年２月

イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立

2002年９月

中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立

2002年12月

スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立

2004年４月

韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立

2004年11月

フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立

2006年４月

イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立

2006年５月

㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化

2008年４月

中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立

2008年４月

㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化

2008年９月

インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立

2008年11月

富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成

2008年12月

米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化

2010年９月

イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立

2011年３月

インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立

2012年１月

ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立

2012年７月

上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化

2012年９月

アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立

2012年10月

米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立（2023年４月に解散）

2012年11月

米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化

2013年10月

タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現 日本光電タイランド㈱）を設立

2013年11月

コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立

2014年３月

マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立

2014年９月

米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立、稼働開始

2015年４月

富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成

2015年４月

米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現 日本光電オレンジメッド㈱）を設立

2015年10月

ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立

2016年１月

メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立

2016年10月

埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成

2017年４月

国内販売子会社11社を吸収合併

2017年５月

スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併

2019年11月

埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始

2021年８月

米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年11月

イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化

2023年４月

米国において子会社を再編、持株会社体制に移行

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社31社の合計32社（2023年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度はソフトウェアチーム㈲が増加しています。

　当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
　国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。
　海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売、日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。2022年11月に買収したソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、アンプスリーディ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。
　国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。
　海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。
　当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
　当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。
 なお、2023年４月に、米国において子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。日本光電オレンジメッド㈱を中間持株会社とし、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーションセンタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション㈱を解散しました。また、NKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。

 

 

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

　2023年３月31日現在

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

当社
役員

当社
職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本光電富岡㈱

※１

東京都新宿区

496

医用電子機器製造

100

―

―

4

運転資金貸付

当社医用電子機器製造

当社の工場用土地一部を賃貸

㈱日本バイオテスト研究所

埼玉県朝霞市

10

免疫化学製品開発・製造・販売

100

─

―

3

〃

当社免疫化学製品開発・製造・販売

当社の土地建物を賃貸

㈱ベネフィックス

東京都台東区

20

医療情報システム製品製造・販売

100

―

―

3

―

当社医療情報システム製品製造・販売

─

㈱イー・スタッフ

東京都新宿区

20

グループ総務関連・派遣業務

100

―

─

―

―

業務委託

当社の建物一部を賃貸

㈱イー・スタッフ保険サービス

※３

東京都新宿区

7

グループ保険関連業務

100

(100)

―

―

―

―

保険仲介

〃

日本光電アメリカ㈱

※２※５

Irvine,
CA.,U.S.A.

US$

4,741千

医用電子機器販売

100

―

3

1

運転資金
貸付

当社医用電子機器販売

―

日本光電メキシコ㈱

Benito Juarez,

Mexico

ペソ

20百万

〃

100

―

1

1

〃

〃

―

日本光電ラテンアメリカ㈱

※３

Bogota D.C.,
Colombia

ペソ

400百万

医用電子機器販売促進

100

(100)

―

―

1

―

当社製品の販促業務委託

―

日本光電ブラジル㈲

Sao Paulo.,
Brasil

レアル

16,728千

医用電子機器販売

100

─

1

1

運転資金
貸付

当社医用電子機器販売

─

日本光電ヨーロッパ㈲

Rosbach,Germany

EUR

2,500千

〃

100

―

1

2

〃

〃

―

日本光電ドイツ㈲

※３

Rosbach,Germany

EUR

1,500千

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電フランス㈲

※３

LE Plessis
Robinson,France

EUR

1,000千

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電イベリア㈲

※３

Madrid,Spain

EUR

250千

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電イタリア㈲

※３

Bergamo,Italy

EUR

25千

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電UK㈲

※３

Surrey,UK

GBP

10万

〃

100

(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電シンガポール㈱

Maritime Square,
Singapore

S$

1百万

〃

100

―

―

2

―

〃

―

NKSバンコク㈱

※３※７

Bangkok province,
Thailand

バーツ

2百万

医用電子機器販売促進

100

(100)

―

―

2

―

当社製品の販促業務委託

―

日本光電マレーシア㈱

※３

Kuala Lumpur,
Malaysia

リンギット

50万

医用電子機器製造・販売促進

100

(100)

―

―

3

―

当社医用電子機器製造・販促業務委託

─

日本光電インディア㈱

Gurgaon,Haryana,
India

ルピー

 111百万

医用電子機器販売、試薬製造・販売

100

─

―

4

―

当社医用電子機器販売

─

日本光電ミドルイースト㈱

Dubai,U.A.E

ディルハム

　 600万

〃

100

―

―

3

―

〃

―

日本光電コリア㈱

韓国ソウル市

KRW

800百万

医用電子機器販売

100

―

―

2

―

〃

―

上海光電医用電子儀器㈲

※１

中国上海市

US$

6,669千

医用電子機器開発・製造・販売

100

―

2

3

―

当社医用電子機器開発・製造・販売

―

デフィブテック LLC

※３

Guilford,

CT.,U.S.A.

US$

3,072千

〃

100

(100)

―

2

2

―

―

─

日本光電フィレンツェ㈲

※３

Firenze,Italy

EUR

1,200千

医用電子機器用の試薬製造・販売

100

(100)

―

―

1

―

技術ライセンスの供与

―

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

当社
役員

当社
職員

日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱

※１※５

Irvine,
CA.,U.S.A.

US$

12,500千

医用電子機器開発

100

―

1

3

―

当社医用電子機器開発

―

アンプスリーディ㈱

※３※５

Charlottesville,
VA.,U.S.A.

US$

1,031千

医用電子機器用ソフトウエア開発

100

(100)

―

1

3

―

―

―

ニューロトロニクス㈱ 

※５

Gainesville,
FL.,U.S.A.

US$

100千

〃

100

―

2

2

―

当社医用電子機器用ソフト開発

―

ソフトウェアチーム㈲

Milano,Italy

EUR$

    46千

〃

100

―

―

2

運転資金
貸付

―

―

日本光電イノベーションセンタ㈱

※５

Cambridge,

MA.,U.S.A.

US$

1,000千

医用電子機器研究開発

100

―

1

3

―

当社医用電子機器研究開発

―

日本光電オレンジメッド㈱

※１

Santa Ana,
CA.,U.S.A.

US$

21,000千

医用電子機器開発・製造・販売

100

―

4

2

運転資金
貸付

〃

―

リサシテーションソリューション㈱

※１※６

Wilmington,

DE.,U.S.A.

US$

50.5百万

関係会社出資持分の取得・保有

100

―

2

1

―

―

─

 

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲、日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、日本光電オレンジメッド㈱、およびリサシテーションソリューション㈱は特定子会社に該当します。

※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

 

会社名

売上高
(百万円)

経常損失(△)
(百万円)

当期純損失(△)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

日本光電アメリカ㈱

26,960

△1,371

△1,015

334

23,246

 

 

※３ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

　４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

※５ 日本光電アメリカ、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、ニューロトロ二クス、日本光電イノベーションセンタは、2023年４月に株式会社からLLCに組織変更しました。

※６ リサシテーションソリューション株式会社は2023年４月に解散しました。

※７ NKSバンコク㈱は2023年４月に日本光電タイランド㈱に社名変更しました。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2023年３月31日現在

区　　　　　分

従業員数(名)

　　　　　　　　　国　内　会　社

4,110

[529]

　　　　　　　　　海　外　会　社

1,641

[45]

合　　　　　計

5,751

[574]

 

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

 

(2) 提出会社の状況

 2023年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,623

[68]

42.0

15.3

8,997,441

 

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2023年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は300名、光電労働組合は104名です。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.6

38.9

69.8

74.7

91.2

当社において、賃金体系および制度上の性別による違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において男女差があり、それに伴う賃金差異が生じています。当社が目指す「一人ひとりが可能性を最大限に広げ、力を存分に発揮できる組織」の実現に向け、女性管理職比率の向上など、ダイバーシティ推進に向けた施策に取り組んでいきます。

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

　② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

日本光電
 富岡㈱

18.0

57.1

―

―

(注２)

46.8

80.2

62.8

同上

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。