該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
……移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(為替予約取引)
……時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法：(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法
(2) 仕掛品 …… 個別法
(3) 原材料・貯蔵品 …… 移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
７ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 製品の販売
製品の販売については、顧客が検収した時点において収益を認識しています。なお、据付け等の作業を要しない消耗品等の製品については、出荷時点において収益を認識しています。
(2) 修理・保守等のサービスの提供
修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
８ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段
……デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
……外貨建予定取引
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
ヘッジ対象である外貨予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定を省略しています。
９ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は市場動向等から見積もった売上見込み、売上原価、および販売費及び一般管理費です。当該見積りは不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,834百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,204百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ７収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。