当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化、部材および資源価格の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められるとともに、2024年施行予定の「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進されています。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米において看護師不足や金利上昇の影響が徐々に緩和傾向にある中、先進国、新興国ともに医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、大学、官公立病院市場は前年同期実績を下回ったものの、私立病院、診療所市場が好調に推移しました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が好調だったほか、生体計測機器も堅調に推移しました。その他商品群は、自社品販売の注力により現地仕入品が減収となりました。この結果、国内売上高は301億５千４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
海外市場においては、米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響（※）に加え、中国での感染再拡大に伴う生体情報モニタ等の整備もあり、二桁成長となりました。米州では、米国が二桁成長となったほか、中南米もメキシコを中心に好調に推移しました。欧州は、フランス、スペイン、イギリスは増収でしたが、ドイツが好調だった前年同期実績を下回ったことから、減収となりました。アジア州他は、中国に加え、中近東、韓国において売上が大幅に伸長したことから、二桁成長となりました。商品別には、全ての商品群が増収となりました。特に治療機器においてデフィブテック LLCのＡＥＤが大幅増収だったほか、生体計測機器も二桁成長となりました。この結果、海外売上高は185億７千４百万円（同20.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は487億２千８百万円（同9.8％増）となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は22億５百万円（同21.3％増）となりました。経常利益は為替差益の計上により57億９千４百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億８千７百万円（同2.9％増）となりました。
※ 米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。当第１四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヵ月決算を連結しています。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（参考）地域別売上高
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円減少し、2,164億４千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千３百万円減少し、1,703億１千７百万円となりました。これは、安定した供給を確保するため原材料や製品の在庫を積み増している一方で、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億９千９百万円増加し、461億２千７百万円となりました。これは、投資有価証券の評価が増加したことや、日本光電インディア㈱における新工場の建設のため建設仮勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億６千６百万円減少し、468億５千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億８千２百万円増加し、1,695億８千７百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことや、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億１千１百万円増加して458億９千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、49億９千１百万円（前第１四半期連結累計期間は14億９千２百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益57億９千４百万円、売上債権の減少96億２千５百万円、棚卸資産の増加22億８千１百万円、仕入債務の減少33億６千４百万円、法人税等の支払27億２千５百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ７億３千万円減の10億７千７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得10億２百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ15億１千６百万円減の34億７千６百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払33億９千６百万円などです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億５千９百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。