(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間に新たに設立した日本光電オレンジメッド LLCは、重要性の観点から、連結の範囲に含めておりません。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
2023年３月７日に「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、組織再編を実施し、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったデフィブテック LLCについては、決算日を３月31日に変更しています。当第１四半期連結累計期間においては2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響は連結損益計算書を通じて調整しています。
(税金費用の計算)
税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式322,500株を取得しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が９億９千９百万円増加しました。
また、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年６月10日に当社普通株式500,000株を消却しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11億１千５百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は4,132,066株、92億１千６百万円となっています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月４日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています。