# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 185,007 | 199,727 | 205,129 | 206,603 | 221,986
経常利益 | (百万円) | 14,846 | 28,374 | 34,563 | 24,122 | 25,589
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 9,854 | 18,243 | 23,435 | 17,110 | 17,026
包括利益 | (百万円) | 9,405 | 20,143 | 24,750 | 18,626 | 20,497
純資産額 | (百万円) | 121,774 | 138,986 | 156,381 | 167,604 | 181,082
総資産額 | (百万円) | 167,786 | 193,030 | 210,201 | 216,728 | 233,233
１株当たり純資産額 | (円) | 1,430.02 | 1,631.88 | 1,852.39 | 1,992.30 | 2,158.40
１株当たり当期純利益 | (円) | 115.72 | 214.21 | 276.51 | 203.28 | 202.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 72.6 | 72.0 | 74.4 | 77.3 | 77.6
自己資本利益率 | (％) | 8.3 | 14.0 | 15.9 | 10.6 | 9.8
株価収益率 | (倍) | 35.1 | 15.1 | 10.7 | 17.7 | 19.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,217 | 13,945 | 25,699 | △2,513 | 15,607
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,607 | △2,946 | △4,303 | △7,647 | △5,208
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,054 | △3,007 | △7,300 | △7,485 | △6,968
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 35,913 | 44,356 | 60,095 | 43,988 | 49,877
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 5,357 | 5,531 | 5,639 | 5,751 | 5,891
(594) | (584) | (577) | (574) | (571)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 154,352 | 164,235 | 161,976 | 159,415 | 167,006
経常利益 | (百万円) | 14,505 | 24,059 | 31,977 | 26,313 | 30,476
当期純利益 | (百万円) | 10,265 | 11,444 | 21,295 | 19,865 | 18,781
資本金 | (百万円) | 7,544 | 7,544 | 7,544 | 7,544 | 7,544
発行済株式総数 | (株) | 88,730,980 | 88,730,980 | 88,730,980 | 88,230,980 | 88,230,980
純資産額 | (百万円) | 116,581 | 125,280 | 139,262 | 152,654 | 164,836
総資産額 | (百万円) | 155,556 | 173,288 | 186,622 | 193,538 | 204,803
１株当たり純資産額 | (円) | 1,369.04 | 1,470.96 | 1,649.61 | 1,814.59 | 1,964.75
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 35.0 | 55.0 | 67.0 | 61.0 | 61.0
(17.0) | (17.0) | (19.0) | (20.0) | (30.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 120.55 | 134.38 | 251.25 | 236.01 | 223.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 74.9 | 72.3 | 74.6 | 78.9 | 80.5
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 9.5 | 16.1 | 13.6 | 11.8
株価収益率 | (倍) | 33.7 | 24.0 | 11.7 | 15.2 | 17.9
配当性向 | (％) | 29.0 | 40.9 | 26.7 | 25.8 | 27.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 3,451 | 3,482 | 3,539 | 3,623 | 3,720
(73) | (71) | (69) | (68) | (61)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 124.5 | 100.9 | 94.5 | 115.7 | 130.2
(90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 4,515 | 4,045 | 4,145 | 3,650 | 4,783
最低株価 | (円) | 2,556 | 2,853 | 2,898 | 2,762 | 3,372

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　第70期の１株当たり配当額55円には、特別配当20円を含んでいます。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６　第71期の１株当たり配当額67円には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

### ２ 【沿革】

1951年８月 | 東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立
1952年７月 | 東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
1961年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年５月 | 群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立
1979年11月 | 米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立
1981年６月 | 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立
1982年１月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1985年２月 | ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
1990年２月 | 中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）
1992年５月 | 呼称を「日本光電」と決定
1994年５月 | 埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立
1996年２月 | シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）
1997年12月 | 富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成
1999年９月 | 米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）を設立
2001年２月 | イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立
2002年12月 | スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立
2004年４月 | 韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
2004年11月 | フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立
2006年４月 | イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立
2006年５月 | ㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化
2008年４月 | ㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
2008年11月 | 富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成
2008年12月 | 米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化
2010年９月 | イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立
2011年３月 | インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立
2012年１月 | ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立
2012年７月 | 上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化
2012年９月 | アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立
2012年11月 | 米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
2013年10月 | タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現 日本光電タイランド㈱）を設立
2013年11月 | コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
2014年３月 | マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立
2014年９月 | 米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立、稼働開始
2015年４月 | 富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
2015年４月 | 米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現 日本光電ノースアメリカ㈱）を設立
2015年10月 | ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立
2016年１月 | メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
2016年10月 | 埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成
2017年４月 | 国内販売子会社11社を吸収合併
2017年５月 | スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併
2019年11月 | 埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始
2021年８月 | 米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年11月 | イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化
2023年４月 | 米国において子会社を再編、持株会社体制に移行
2024年１月 | 持株会社である日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社31社の合計32社（2024年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、2023年４月に米国子会社を再編し、日本光電オレンジメッド㈱を中間持株会社とし、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーションセンタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション㈱を解散しました。持株会社体制への移行が完了したことから、2024年１月に日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更するとともに会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継しました。また、2023年４月にNKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。

当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣業務を行っています。また、当社の12支社支店は販売を行っています。
北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、アンプスリーディ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。
その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。中南米では日本光電ブラジル㈲など３社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など４社が、販売・販売促進を行っています。
これまで、当社グループは、医用電子機器関連事業の単一セグメントとして、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用し事業運営を行ってきました。また、海外事業の一層の拡大に向け、現地開発・生産・販売機能の強化およびシナジー創出に取り組んできました。米国では、ガバナンスの強化および運営効率の向上を図るため、2023年４月に米国子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。2024年１月に本米国事業再編が完了し、各地域を区分して開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行したことから、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「日本」、「北米」、「その他の地域」の３区分に変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（１）報告セグメントの概要」に記載しています。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

2024年３月31日現在

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | セグ メント 区分 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有 (被所有) 割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％) | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借等
当社 役員 | 当社 職員
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本光電富岡㈱ ※１ | 東京都新宿区 | 日本 | 496 | 医用電子機器製造 | 100 | ― | ― | 4 | 運転資金貸付 | 当社医用電子機器製造 | 当社の工場用土地一部を賃貸
㈱ベネフィックス | 東京都台東区 | 〃 | 20 | 医療情報システム製品製造 ・販売 | 100 | ― | ― | 3 | ― | 当社医療情報システム製品製造・販売 | ─
㈱日本バイオテスト研究所 | 埼玉県朝霞市 | 〃 | 10 | 免疫化学製品開発 ・製造・販売 | 100 | ─ | ― | 3 | 運転資金貸付 | 当社免疫化学製品開発・製造・販売 | 当社の土地建物を賃貸
㈱イー・スタッフ | 東京都新宿区 | 〃 | 20 | グループ総務関連 ・派遣業務 | 100 | ― | ─ | 1 | ― | 業務委託 | 当社の建物一部を賃貸
㈱イー・スタッフ保険サービス ※３ | 東京都新宿区 | 〃 | 7 | グループ保険関連業務 | 100 (100) | ― | ― | ― | ― | 保険仲介 | 〃
日本光電ノースアメリカ㈱ ※１※４ | Santa Ana, CA.,U.S.A. | 北米 | US$ 78,514千 | 米国における子会社の経営管理 | 100 | ― | 4 | 2 | 運転資金貸付 | ― | ―
日本光電アメリカ LLC ※２※３※４ | Irvine, CA.,U.S.A. | 〃 | US$ 4,741千 | 医用電子機器販売 | 100 (100) | ― | 3 | 1 | 運転資金貸付 | 当社医用電子機器販売 | ―
デフィブテック LLC ※３ | Guilford, CT.,U.S.A. | 〃 | US$ 3,072千 | 医用電子機器開発 ・製造・販売 | 100 (100) | ― | 1 | 3 | ― | ― | ─
日本光電オレンジメッド LLC ※１※３ | Santa Ana, CA.,U.S.A. | 〃 | US$ 21,000千 | 〃 | 100 (100) | ― | 4 | 1 | ― | 当社医用電子機器研究開発 | ―
ニューロトロニクス LLC ※３ | Alachua, FL.,U.S.A. | 〃 | US$ 100千 | 医用電子機器用ソフトウエア開発 | 100 (100) | ― | 1 | 3 | ― | 当社医用電子機器用ソフト開発 | ―
日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC ※１※３ | Irvine, CA.,U.S.A. | 〃 | US$ 12,500千 | 医用電子機器開発 | 100 (100) | ― | 1 | 3 | ― | 当社医用電子機器開発 | ―
アンプスリーディ LLC ※３ | Charlottesville, VA.,U.S.A. | 〃 | US$ 1,031千 | 医用電子機器用ソフトウエア開発 | 100 (100) | ― | 1 | 3 | ― | ― | ―
日本光電イノベーションセンタ LLC ※３ | Cambridge, MA.,U.S.A. | 〃 | US$ 1,000千 | 医用電子機器研究開発 | 100 (100) | ― | 1 | 3 | ― | 当社医用電子機器研究開発 | ―
日本光電ヨーロッパ㈲ | Rosbach,Germany | その他の地域 | EUR 2,500千 | 医用電子機器販売 | 100 | ― | ― | 3 | 運転資金貸付 | 当社医用電子機器販売 | ―
日本光電ドイツ㈲ ※３ | Rosbach,Germany | 〃 | EUR 1,500千 | 〃 | 100 (100) | ― | ─ | ─ | ― | 〃 | ―
日本光電フランス㈲ ※３ | LE Plessis Robinson,France | 〃 | EUR 1,000千 | 〃 | 100 (100) | ― | ─ | ─ | ― | 〃 | ―
日本光電イベリア㈲ ※３ | Madrid,Spain | 〃 | EUR 250千 | 〃 | 100 (100) | ― | ─ | ─ | ― | 〃 | ―
日本光電イタリア㈲ ※３ | Bergamo,Italy | 〃 | EUR 25千 | 〃 | 100 (100) | ― | ─ | ─ | ― | 〃 | ―
日本光電UK㈲ ※３ | Surrey,UK | 〃 | GBP 10万 | 〃 | 100 (100) | ― | ─ | ─ | ― | 〃 | ―
日本光電フィレンツェ㈲ ※３ | Firenze,Italy | 〃 | EUR 1,200千 | 医用電子機器用の試薬製造 ・販売 | 100 (100) | ― | ― | 1 | ― | 技術ライセンスの供与 | ―
ソフトウェアチーム㈲ | Milano,Italy | 〃 | EUR 46千 | 医用電子機器用ソフトウエア開発 | 100 | ― | ― | 2 | 運転資金貸付 | ― | ―

名称 | 住所 | セグ メント区分 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％) | 役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借等
当社 役員 | 当社 職員
上海光電医用電子儀器㈲ ※１ | 中国上海市 | その他の地域 | US$ 6,669千 | 医用電子機器開発 ・製造・販売 | 100 | ― | 2 | 3 | ― | 当社医用電子機器開発・製造・販売 | ―
日本光電シンガポール㈱ | Maritime Square, Singapore | 〃 | S$ 1百万 | 医用電子機器販売 | 100 | ― | ― | 3 | ― | 当社医用電子機器販売 | ―
日本光電タイランド㈱ ※３ | Bangkok province, Thailand | 〃 | バーツ 2百万 | 医用電子機器販売促進 | 100 (100) | ― | ― | 2 | ― | 当社製品の販促業務委託 | ―
日本光電マレーシア㈱ ※３ | Kuala Lumpur, Malaysia | 〃 | リンギット 50万 | 医用電子機器製造 ・販売促進 | 100 (100) | ― | ― | 2 | ― | 当社医用電子機器製造・販促業務委託 | ─
日本光電インディア㈱ | Gurgaon,Haryana, India | 〃 | ルピー 111百万 | 医用電子機器販売、試薬製造 ・販売 | 100 | ─ | ― | 3 | ― | 当社医用電子機器販売 | ─
日本光電ミドルイースト㈱ | Dubai,U.A.E | 〃 | ディルハム 6百万 | 〃 | 100 | ― | ― | 3 | ― | 〃 | ―
日本光電コリア㈱ | 韓国ソウル市 | 〃 | KRW 800百万 | 医用電子機器販売 | 100 | ― | ― | 2 | ― | 〃 | ―
日本光電メキシコ㈱ | Benito Juarez, Mexico | 〃 | ペソ 20百万 | 〃 | 100 | ― | ― | 2 | 運転資金貸付 | 当社医用電子機器販売 | ―
日本光電ラテンアメリカ㈱ ※３ | Bogota D.C., Colombia | 〃 | ペソ 400百万 | 医用電子機器販売促進 | 100 (100) | ― | ― | 2 | ― | 当社製品の販促業務委託 | ―
日本光電ブラジル㈲ | Sao Paulo., Brasil | 〃 | レアル 16,728千 | 医用電子機器販売 | 100 | ─ | ― | 2 | 運転資金貸付 | 当社医用電子機器販売 | ─

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲、日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、日本光電ノースアメリカ㈱および日本光電オレンジメッド LLCは特定子会社に該当します。

※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

会社名 | 売上高 (百万円) | 経常損失(△) (百万円) | 当期純損失(△) (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
日本光電アメリカ LLC | 28,975 | △2,243 | △3,883 | △3,706 | 24,163

※３ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

※４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で日本光電ノースアメリカ㈱は3,192百万円、日本光電アメリカ LLCは3,706百万円です。

５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメント | 従業員数(名)
日　　　　　本 | 4,201 | [511]
北　　　　　米 | 773 | [5]
その他の地域 | 917 | [55]
合　　　　　計 | 5,891 | [571]

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

セグメント | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
日　　本 | 3,720 | [61] | 42.1 | 15.3 | 9,034,321

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2024年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は288名、光電労働組合は123名です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.1 | 51.4 | 71.1 | 73.7 | 100.0 | 当社において、賃金体系および制度上の性別による違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において男女差があり、それに伴う賃金差異が生じています。当社が目指す「一人ひとりが可能性を最大限に広げ、力を存分に発揮できる組織」の実現に向け、女性管理職比率の向上など、ダイバーシティ推進に向けた施策に取り組んでいきます。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は87.4％となっています。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
日本光電 富岡㈱ | 17.6 | 66.7 | 66.7 | ― | 48.0 | 80.4 | 63.0 | 同上

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は116.7％となっています。