##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数31社

日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ LLC
日本光電ヨーロッパ㈲　他28社

なお、2024年１月１日を効力発生日として、新設分割により、日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継したため、新たに日本光電オレンジメッド LLCを連結の範囲に含めています。また、リサシテーションソリューション㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、日本光電ラテンアメリカ㈱、日本光電メキシコ㈱、およびソフトウェアチーム㈲の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31日)との差異が３ヵ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、デフィブテック LLCについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月間を連結しています。

３　会計方針に関する事項

#### (イ)重要な資産の評価基準および評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。

製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品　　　　　　：個別法
原材料・貯蔵品　　：移動平均法

#### (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年
機械装置及び運搬具　２～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

ソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。

#### (ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

##### (ニ)重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### ③　製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。

#### (ホ)退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

#### (ヘ)重要な収益および費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　製品の販売

製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点において収益を認識しています。なお、据付け等の作業を要しない消耗品等の製品については、出荷時点において収益を認識しています。

②　修理・保守等のサービスの提供

修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

#### (ト)重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引

##### ③　ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判定を省略しています。

#### (チ)のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。

#### (リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

・のれんおよび無形固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
のれん | 1,044百万円 | 893百万円
無形固定資産 | 3,177百万円 | 3,958百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれんおよび無形固定資産として認識しており、原則として対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。なお、アンプスリーディ LLCについては、持株会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCと一体でデジタルヘルスソリューション事業を行っていることから、のれんおよび無形固定資産を含め、両社を一つの資産グループとしてグルーピングしています。

当連結会計年度末において、アンプスリーディ LLCに関して、のれんを608百万円、無形固定資産を1,032百万円計上しています。

のれんおよび無形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等に減損の兆候があると判断しています。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。

当連結会計年度において、連結子会社であるソフトウェアチーム㈲に関するのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失168百万円を計上しています。

事業計画や割引前将来キャッシュ・フローには不確実性があり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 34,765 | 百万円 | 37,109 | 百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 6,313 | 百万円 | 7,102 | 百万円

※３　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 百万円 | 49 | 百万円
電子記録債権 | ― | 百万円 | 608 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１　給料手当 | 34,437 | 百万円 | 39,094 | 百万円
２　賞与引当金繰入額 | 3,542 | 百万円 | 3,313 | 百万円
３　退職給付費用 | 2,045 | 百万円 | 2,227 | 百万円
４　減価償却費 | 2,661 | 百万円 | 2,779 | 百万円
５　法定福利費 | 7,043 | 百万円 | 7,737 | 百万円
６　旅費交通費 | 3,152 | 百万円 | 3,554 | 百万円
７　研究開発費 | 6,200 | 百万円 | 6,996 | 百万円
８　運賃荷造費 | 2,581 | 百万円 | 2,158 | 百万円

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 6,200 | 百万円 | 6,996 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | 15百万円 | 1百万円
土地 | 678百万円 | ―百万円
計 | 699百万円 | 4百万円

※５　退職給付制度改定益

当社および一部の連結子会社は、2024年３月１日付で退職給付制度を改定しました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益4,038百万円として特別利益に計上しています。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 0百万円

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び構築物 | 5百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 4百万円 | 8百万円
その他 | 12百万円 | 7百万円
計 | 29百万円 | 20百万円

※８　減損損失

当連結会計年度において、連結子会社であるソフトウェアチーム㈲に関するのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失168百万円を特別損失として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しています。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 292百万円 | 513百万円
組替調整額 | △36百万円 | 91百万円
税効果調整前 | 255百万円 | 604百万円
税効果額 | △78百万円 | △185百万円
その他有価証券評価差額金 | 177百万円 | 419百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,616百万円 | 1,769百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 79百万円 | 2,179百万円
組替調整額 | △479百万円 | △331百万円
税効果調整前 | △399百万円 | 1,848百万円
税効果額 | 122百万円 | △565百万円
退職給付に係る調整額 | △277百万円 | 1,282百万円
その他の包括利益合計 | 1,516百万円 | 3,470百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 88,730,980 | ― | 500,000 | 88,230,980

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　 　 500,000株

###### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,309,526 | 322,706 | 527,620 | 4,104,612

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　 322,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　206株

減少数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　 　 500,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　27,620株

###### ３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,052 | 48.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,682 | 20.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日

(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,449 | 41.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 88,230,980 | ― | ― | 88,230,980

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,104,612 | 250,322 | 20,668 | 4,334,266

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　 250,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　322株

減少数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　20,668株

#### ３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,449 | 41.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,524 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,600 | 31.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金 | 33,459百万円 | 36,132百万円
有価証券 | 11,000百万円 | 14,300百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △471百万円 | △554百万円
現金及び現金同等物 | 43,988百万円 | 49,877百万円

###### (リース取引関係)

###### １　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に国内および海外販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

###### ２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 19百万円 | 54百万円
１年超 | 14百万円 | 71百万円
合計 | 34百万円 | 126百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。

事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権および貸付金は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内です。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に一時的に運営資金が不足した場合に、主として短期で、必要な資金を調達しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについて、債権管理規定に沿って、取引先ごとに期日管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握することで、軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務および貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替予約は為替相場の状況を踏まえ、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務および貸付金に対して行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次での資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
① 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 4,977 | 4,977 | ―

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 1,126百万円

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
投資事業有限責任組合および それに類する組合への投資 | 609百万円

（注４）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 33,459 | ― | ― | ―
受取手形 | 2,401 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,669 | ― | ― | ―
売掛金 | 59,934 | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
譲渡性預金 | 11,000 | ― | ― | ―

（注５）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債および長期借入金については、該当事項はありません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 403 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 21 | 14 | 2 | 0 | ―
合計 | 425 | 14 | 2 | 0 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
① 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 5,373 | 5,373 | ―

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 1,222百万円

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資事業有限責任組合および それに類する組合への投資 | 687百万円

（注４）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 36,132 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,408 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,744 | ― | ― | ―
売掛金 | 66,606 | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期 があるもの |  |  |  |
譲渡性預金 | 14,000 | ― | ― | ―
合同運用指定金銭信託 | 300 | ― | ― | ―

（注５）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債および長期借入金については、該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 579 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 36 | 32 | 3 | 3 | 1
合計 | 616 | 32 | 3 | 3 | 1

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,977 | ― | ― | 4,977
資産計 | 4,977 | ― | ― | 4,977

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,373 | ― | ― | 5,373
資産計 | 5,373 | ― | ― | 5,373

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

##### (有価証券関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,977 | 1,754 | 3,223
小計 | 4,977 | 1,754 | 3,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 4,977 | 1,754 | 3,223

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 85 | 3 | ―

４　減損処理を行ったその他有価証券(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について80百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,373 | 1,751 | 3,622
小計 | 5,373 | 1,751 | 3,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 5,373 | 1,751 | 3,622

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 16 | 11 | ―

４　減損処理を行ったその他有価証券(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

なお、当社および連結子会社は、2024年３月１日付で確定給付型退職給付制度を最終給与比例制度からポイント制度へ改定しました。確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。また、この制度変更に伴う過去勤務費用については、発生額を一括処理し、損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しています。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 25,473百万円 | 25,381百万円
勤務費用 | 1,476百万円 | 1,443百万円
利息費用 | 129百万円 | 195百万円
数理計算上の差異の発生額 | △676百万円 | △590百万円
過去勤務費用の発生額 | ― | △4,038百万円
退職給付の支払額 | △1,021百万円 | △1,238百万円
退職給付債務の期末残高 | 25,381百万円 | 21,152百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 24,499百万円 | 24,809百万円
期待運用収益 | 129百万円 | 200百万円
数理計算上の差異の発生額 | △596百万円 | 1,566百万円
事業主からの拠出額 | 1,798百万円 | 1,864百万円
退職給付の支払額 | △1,021百万円 | △1,238百万円
年金資産の期末残高 | 24,809百万円 | 27,203百万円

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 25,381百万円 | 21,152百万円
年金資産 | △24,809百万円 | △27,203百万円
| 571百万円 | △6,050百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 97百万円 | 79百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 669百万円 | △5,970百万円
退職給付に係る負債 | 669百万円 | ―
退職給付に係る資産 | ― | △5,970百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 669百万円 | △5,970百万円

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 1,476百万円 | 1,443百万円
利息費用 | 129百万円 | 195百万円
期待運用収益 | △129百万円 | △200百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △479百万円 | △331百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 997百万円 | 1,106百万円

（注）当連結会計年度については、上記のほかに、確定給付型退職給付制度を最終給与比例制度からポイント制度へ改訂したことに伴い、退職給付制度改定益として特別利益4,038百万円を計上しています。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 399百万円 | △1,848百万円
合計 | 399百万円 | △1,848百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △898百万円 | △2,746百万円
合計 | △898百万円 | △2,746百万円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 42.1% | 36.2%
株式 | 14.0% | 27.0%
短期金融資産 | 16.5% | 10.4%
生命保険一般勘定 | 25.4% | 23.7%
その他 | 2.0% | 2.6%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.8% | 1.3%
長期期待運用収益率 | 0.8% | 1.5%

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,123百万円、当連結会計年度1,223百万円です。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 1,756百万円 | 2,582百万円
未払事業税 | 133百万円 | 321百万円
賞与引当金 | 1,175百万円 | 1,150百万円
退職給付に係る負債 | 216百万円 | ― 百万円
製品保証引当金 | 164百万円 | 334百万円
減価償却資産償却 | 2,013百万円 | 2,668百万円
棚卸資産および固定資産の未実現利益 | 1,953百万円 | 2,187百万円
無形固定資産 | 389百万円 | 354百万円
資産除去債務 | 266百万円 | 288百万円
税務上の繰越欠損金　(注)２ | 3,272百万円 | 4,518百万円
その他 | 2,171百万円 | 2,327百万円
繰延税金資産小計 | 13,511百万円 | 16,734百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２ | △2,749百万円 | △4,354百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,329百万円 | △4,479百万円
評価性引当額小計　(注)１ | △4,079百万円 | △8,833百万円
繰延税金資産合計 | 9,432百万円 | 7,900百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △205百万円 | △209百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,033百万円 | △1,219百万円
時価評価による評価差額 | △355百万円 | △348百万円
海外子会社留保金 | △1,018百万円 | △1,165百万円
退職給付に係る資産 | ― 百万円 | △1,822百万円
その他 | △532百万円 | △619百万円
繰延税金負債合計 | △3,146百万円 | △5,383百万円
繰延税金資産の純額 | 6,286百万円 | 2,517百万円

(注)１　評価性引当額が4,754百万円増加しています。この増加の主な内容は連結子会社において棚卸資産評価損や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことなどによるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金　(a) | ― | ― | ― | ― | 121 | 3,150 | 3,272
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △2,749 | △2,749
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 121 | 401 | 522

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金　(a) | ― | ― | ― | 126 | 37 | 4,354 | 4,518
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △4,354 | △4,354
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 126 | 37 | ― | 164

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 | 30.6％
(調整) |
繰延税金資産の評価性引当額の増減 | 10.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％
住民税均等割等 | 0.4％
子会社の適用税率差異 | 0.5％
税額控除 | △1.4％
その他 | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.0％

#### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、米国事業再編の一環として、当社100％子会社である日本光電オレンジメッド株式会社を日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継することを決議し、2024年１月１日付で会社分割を実施しました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　人工呼吸器事業

事業の内容　　人工呼吸器の開発・製造・販売

（２）企業結合日

2024年１月１日

（３）企業結合の法的形式

日本光電オレンジメッド株式会社（当社の連結子会社。2024年１月１日付で日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更）を分割会社、日本光電オレンジメッド LLC（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（４）結合後企業の名称

日本光電オレンジメッド LLC（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、2023年３月７日に公表した「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2023年４月１日付で米国子会社を再編し、日本光電オレンジメッド株式会社は人工呼吸器事業を行うとともに米国事業を統括する中間持株会社となりました。この度、持株会社体制への移行が完了したことから、米国子会社の経営管理に特化するため、同社を2024年１月１日付で日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに、同社を会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

なお、第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しています。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　（１）報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

そのため、前連結会計年度および当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しています。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　（ヘ）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 58,381
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 65,005
契約負債（期首残高） | 5,513
契約負債（期末残高） | 6,313

契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,524百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 16,449
１年超 | 3,554
合計 | 20,004

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 65,005
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 71,759
契約負債（期首残高） | 6,313
契約負債（期末残高） | 7,102

契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,863百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 12,686
１年超 | 3,790
合計 | 16,476