(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱イー・スタッフ保険サービスは、同じく当社の連結子会社である㈱イー・スタッフを存続会社とする吸収合併により消滅しました。また、当社の連結子会社であったアンプスリーディ LLCは、同じく当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、両社を連結の範囲から除外しています。
前連結会計年度に設立した日本光電アラビアRHQ LLCおよび当中間連結会計期間に設立した日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱は、当中間連結会計期間末において資本金の払込が完了していないため連結の範囲に含めていません。
(２) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ソフトウェアチーム㈲については、決算日を３月31日に
変更しています。当中間連結会計期間においては2025年１月１日から2025年９月30日までの９ヵ月間を連結して
おり、決算期変更に伴う影響は中間連結損益計算書を通じて調整しています。
(税金費用の計算)
税金費用の算定に関しては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年12月３日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月29日より、当社および一部連結子会社の従業員（以下、「従業員」）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しています。
(１) 取引の概要
従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者に対し当社株式を給付する仕組みです。将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託の信託財産として株式会社りそな銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託はその信託された金銭により当社株式を取得します。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間16億１千６百万円、930,000株です。
（希望退職者の募集）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、アボットメディカルジャパン合同会社との販売協力に関するパートナーシップ契約につきまして、2026年12月31日までの契約期間の満了後、契約を更新しないことを両社合意のもと決定しました。
これに伴い、アボット事業に従事する社員への「転職支援プログラム」に加え、国内における一定の年齢以上の社員を対象とした「ネクストキャリア支援プログラム」を実施することを2025年９月29日開催の取締役会において決定しました。
(１) プログラムの概要
①対象会社：当社および国内グループ会社の一部
②対象者 ：「転職支援プログラム」
国内でアボット事業に従事する所定の募集条件を満たす社員
「ネクストキャリア支援プログラム」
国内で一定の年齢以上など所定の募集条件を満たす社員
③募集人員：両プログラム合計で200名程度
④募集期間：2025年12月１日〜2025年12月23日（予定）
⑤退職日 ：2026年１月31日（予定）
(２) 損失見込額
両プログラム実施に伴い発生する関連費用は、2026年３月期の連結会計年度において特別損失として計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未確定であるため、損失の見込額は未定です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得)
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式を1,196,300株取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が23億５百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年７月19日付で自己株式を5,500,000株、64億９千３百万円消却しました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が５千５百万円、利益剰余金が64億３千８百万円、自己株式が64億９千３百万円それぞれ減少しています。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が96億６千３百万円、利益剰余金が1,550億３千５百万円、自己株式が60億１千２百万円となりました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注)配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2025年７月１日をみなし取得日として、連結子会社であるアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を追加取得しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が57億３千万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が39億３千８百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注) １．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下の
とおりです。
①棚卸資産の調整額 △2,340百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △166百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注) １．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２．セグメント利益の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 533百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △899百万円
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：ニューロアドバンスド㈱
事業の内容：医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社
(２)結合日
2025年７月１日（みなし取得日）
(３)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(４)結合後企業の名称
変更はありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
2025年７月２日に「連結子会社株式の追加取得に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2025年７月１日（米国時間）付で、NeuroNewCo, LP（以下「NNC-LP」）からプットオプションを行使する旨の通知を受領し、当社はNNC-LPが保有するニューロアドバンスド㈱の株式全て（28.6％）を追加取得しました。これにより、2025年７月１日をみなし取得日として、ニューロアドバンスド㈱およびアドテック㈱は当社の100％子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(２)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
5,730百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間664千株です。
（借入金の借換え）
当社は、ニューロアドバンスド㈱の株式取得関連資金として、2024年11月１日に取引金融機関４行から借入を実施しました。これらの借入金について、以下のとおり長期の借入への借換えを実施しました
①目的
財務基盤の安定性の確保を高めること。
②借入先
取引金融機関４行
③借入金額
255億円
④借入金利
変動金利
⑤借入実行日
2025年10月31日
⑥借入期間
10年
⑦返済方法
元金均等返済
⑧担保の有無
無
2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・2,624百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2025年12月１日
(注) 2025年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。