第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等


回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	90,813	104,689	107,294	109,815	100,401
経常利益	百万円	476	5,816	5,655	4,337	4,750
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	△6,237	3,183	2,258	△591	2,623
包括利益	百万円	△3,086	9,295	9,261	△4,498	3,795
純資産額	百万円	89,786	97,785	104,955	98,440	101,783
総資産額	百万円	125,742	135,049	141,252	136,683	141,206
１株当たり純資産額	円	1,236.67	1,349.49	1,473.12	1,390.80	1,436.19
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△87.30	44.56	31.65	△8.49	37.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	70.3	71.4	73.1	70.9	70.8
自己資本利益率	％	－	3.4	2.3	－	2.7
株価収益率	倍	－	18.3	35.5	－	27.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	5,888	9,186	7,787	10,221	3,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△4,333	△2,259	△1,611	△1,709	△5,357
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,743	△3,011	△5,253	△2,456	△1,683
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	13,827	18,818	20,897	25,857	21,279
従業員数	人	6,026	5,792	4,809	4,818	5,183

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第79期、第80期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第78期および第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第78期および第81期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

（2）提出会社の経営指標等


回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	60,997	70,495	67,345	74,510	70,305
経常利益	百万円	5,414	8,823	7,887	2,661	642
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	△3,440	3,889	7,016	△3,111	507
資本金	百万円	14,286	14,286	14,286	14,286	14,286
発行済株式総数	千株	78,000	78,000	78,000	78,000	78,000
純資産額	百万円	69,610	74,452	82,650	75,395	77,728
総資産額	百万円	100,480	102,712	107,176	102,647	104,662
１株当たり純資産額	円	974.39	1,042.19	1,178.66	1,082.66	1,116.16
１株当たり配当額	円	15	16	18	20	21
（内１株当たり中間配当額）	円	(7.5)	(8.0)	(9.0)	(10.0)	(10.0)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	△48.15	54.45	98.35	△44.67	7.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	69.3	72.5	77.1	73.5	74.3
自己資本利益率	％	－	5.4	8.9	－	0.7
株価収益率	倍	－	15.0	11.4	－	142.2
配当性向	％	－	29.4	18.3	－	288.1
従業員数	人	354	361	383	394	454

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第79期、第80期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第78期および第81期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５．第81期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当２円(内中間配当１円)を含んでいます。

２【沿革】


年月	沿革
昭和25年８月	資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
昭和26年12月	本社を京都市に移転
昭和31年７月	京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
昭和32年４月	営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
昭和35年10月	京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
昭和36年４月	商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）
昭和36年６月	滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
昭和36年10月	東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
昭和37年４月	本社を京都市中京区に移転
昭和37年６月	長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始
昭和37年９月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和41年８月	東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
昭和43年10月	福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）
昭和44年７月	福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
昭和44年８月	岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
昭和44年８月	台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)
昭和45年９月	米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立
昭和45年９月	米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）
昭和47年５月	香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）
昭和48年12月	大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
昭和53年９月	シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）
昭和56年２月	岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）
昭和62年10月	国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名 NICHICON CORPORATION）
平成２年１月	英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立
平成２年３月	マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）
平成３年７月	ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更
平成11年７月	長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）
平成12年２月	福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱第二工場）を設立
平成12年３月	台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
平成12年４月	滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立
平成13年２月	タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
平成13年12月	オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）
平成13年12月	中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
平成14年６月	中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
平成14年12月	ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約
平成15年４月	亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）
平成15年10月	草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）
平成15年10月	諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖
平成16年３月	中国天津市の松下電子部品㈱（現・パナソニック㈱）とタンタル電解コンデンサ事業買収基本合意
平成16年10月	中国天津市のニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドでタンタル電解コンデンサの生産を開始
平成16年11月	京都市中京区に本社新社屋を建設
平成17年４月	大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）
平成18年３月	ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算


年月	沿革
平成20年８月	中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
平成20年８月	ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散
平成20年10月	富士通メディアデバイス㈱の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ事業譲り受け基本合意
平成21年１月	ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
平成21年４月	富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
平成21年７月	中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
平成23年２月	中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）
平成23年３月	名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）
平成24年２月	ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
平成24年４月	インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立
平成24年10月	大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）
平成24年10月	長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立
平成24年10月	タンタル固体電解コンデンサ事業をAVX Corporationに譲渡することで同社と事業譲渡契約を締結
平成25年２月	AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
平成25年８月	ニチコン長野㈱を清算
平成26年10月	エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドの清算を決議
平成27年４月	㈱ユタカ電機製作所との事業譲り受け基本合意
平成27年６月	㈱ユタカ電機製作所の事業譲り受け完了（現・連結子会社）
平成28年５月	エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドの清算が結了

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社26社および関連会社４社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。

　当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。

　なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。

　当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（フィルムコンデンサ、EV用急速充電器、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。

　当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。

　また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。

国内の主な関係会社

　ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他１社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、信州綜合開発観光㈱他１社は、観光・レジャー等その他の事業を行っています。

海外の主な関係会社

　ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドおよびニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコンコーポレーション他２社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。

　ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ニチコン製箔株式会社（注）１	長野県大町市	百万円 80	アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物の貸与
ニチコン草津株式会社（注）１	滋賀県草津市	百万円 80	電力・機器用コンデンサ、フィルムコンデンサおよびコンデンサ応用関連機器の製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与
ニチコン亀岡株式会社	京都府亀岡市	百万円 80	機能モジュール、V2Hシステムおよび正特性サーミスタの製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付
ニチコン大野株式会社（注）１	福井県大野市	百万円 80	アルミ電解コンデンサおよび電気二重層コンデンサの製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付
ニチコン岩手株式会社（注）１	岩手県岩手郡	百万円 100	アルミ電解コンデンサの製造	100	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与
ニチコンワカサ株式会社	福井県小浜市	百万円 84	各種電源および家庭用蓄電システムの製造	100	当社製品の製造等
株式会社酉島電機製作所	滋賀県草津市	百万円 30	各種変圧器、リアクトルの製造販売	100 (5.9)	当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与
日本リニアックス株式会社	大阪府大阪市	百万円 15	圧力センサ、各種計測器の製造販売	100 (60.3)	役員の兼任あり土地建物等の貸与
株式会社ユタカ電機製作所	東京都中央区	百万円 330	電源装置の開発、設計、製造、販売	100	役員の兼任あり資金の貸付土地建物等の貸与
ニチコン(アメリカ) コーポレーション	米国イリノイ州	千US$ 3,000	各種コンデンサの販売	100	当社製品の販売役員の兼任あり
ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハー	オーストリアウィーン市	千EUR 1,000	各種コンデンサの販売	100	当社製品の販売役員の兼任あり
ニチコン（香港）リミテッド　（注）６	中国香港行政区	千HK$ 5,000	各種コンデンサの販売	100	当社製品の販売
ニチコン（シンガポール）プライベートリミテッド	シンガポール	千SP$ 8,000	各種コンデンサの販売	100 (31.2)	当社製品の販売役員の兼任あり
ニチコン（台湾）カンパニーリミテッド	台湾台北市	千NT$ 30,000	各種コンデンサの販売	100	当社製品の販売役員の兼任あり資金の貸付
ニチコン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）４	タイバンコク	千BAHT 20,000	各種コンデンサの販売	49	当社製品の販売役員の兼任あり
ニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッド	中国上海市	千US$ 500	各種コンデンサの販売	100 (20)	当社製品の販売


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッド	中国深圳市	千US$ 300	各種コンデンサおよび電子機器の販売に関連するサービス業務	100 (100)	役員の兼任あり
ニチコン(マレーシア) センディリアンバハッド（注）１	マレーシアセランゴール州	千M$ 63,000	アルミ電解コンデンサの製造販売	100 (44.5)	当社製品の製造販売役員の兼任あり資金の貸付
ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッド　（注）１	中国無錫市	千US$ 75,000	アルミ電解コンデンサおよび各種電源の製造販売	100	当社製品の製造販売役員の兼任あり資金の貸付
ニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッド　（注）１	中国宿遷市	千US$ 39,000	アルミ電解コンデンサの製造販売	100	役員の兼任あり資金の貸付
無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッド	中国無錫市	千RMB 5,000	各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発	100 (100)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
三和電機株式会社	韓国清州市	百万W 6,613	アルミ電解コンデンサ等の製造販売	22.8	主要原材料の売上、仕入役員の兼任あり
タイコンコーポレーション（注）５	台湾台北市	千NT$ 473,800	アルミ電解コンデンサの製造販売	35.2 (3.3)	主要原材料の売上役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

５．タイコンコーポレーションは、重要性が増したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

６．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は次のとおりです。


	ニチコン（香港）リミテッド
（1）売上高　　（百万円）	17,272
（2）経常利益　（百万円）	404
（3）当期純利益（百万円）	575
（4）純資産額　（百万円）	3,858
（5）総資産額　（百万円）	8,687

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（平成29年３月31日現在）


部門別	従業員数（人）
製造部門	4,581
販売部門	473
本社	129
合計	5,183

（注）当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載しています。

（2）提出会社の状況

（平成29年３月31日現在）


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
454	42.1	9.2	5,853,473

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係は安定しています。