第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,857	22,498
受取手形及び売掛金	29,797	30,325
有価証券	7,093	5,030
商品及び製品	6,843	7,227
仕掛品	5,540	4,838
原材料及び貯蔵品	5,083	5,733
繰延税金資産	704	676
その他	2,732	3,971
貸倒引当金	△52	△51
流動資産合計	83,600	80,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,353	13,155
機械装置及び運搬具（純額）	5,022	4,880
土地	4,049	5,418
リース資産（純額）	725	473
建設仮勘定	200	336
その他（純額）	1,113	1,031
有形固定資産合計	※２,※３ 23,465	※２,※３ 25,296
無形固定資産	808	754
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 26,649	※１ 32,741
長期貸付金	1,334	1,216
退職給付に係る資産	240	238
繰延税金資産	172	180
その他	701	764
貸倒引当金	△291	△237
投資その他の資産合計	28,808	34,904
固定資産合計	53,082	60,955
資産合計	136,683	141,206

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,210	18,151
短期借入金	※４ 1,800	※４ 1,800
未払金	5,594	2,132
未払法人税等	574	792
賞与引当金	983	999
役員賞与引当金	－	30
その他	7,006	7,129
流動負債合計	31,169	31,035
固定負債
リース債務	463	390
繰延税金負債	2,225	3,643
製品保証引当金	1,074	1,282
退職給付に係る負債	2,643	2,426
その他	666	644
固定負債合計	7,073	8,387
負債合計	38,243	39,423
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金	17,068	17,068
利益剰余金	67,346	69,636
自己株式	△10,120	△10,121
株主資本合計	88,580	90,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,273	8,492
為替換算調整勘定	3,000	650
その他の包括利益累計額合計	8,273	9,143
非支配株主持分	1,585	1,768
純資産合計	98,440	101,783
負債純資産合計	136,683	141,206

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	109,815	100,401
売上原価	※１,※３ 90,113	※１,※３ 82,621
売上総利益	19,702	17,780
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,923	※２,※３ 14,761
営業利益	4,778	3,019
営業外収益
受取利息	202	167
受取配当金	442	355
持分法による投資利益	－	99
為替差益	－	930
その他	366	304
営業外収益合計	1,011	1,857
営業外費用
支払利息	37	24
持分法による投資損失	98	－
為替差損	626	－
環境対策費用	550	－
その他	138	101
営業外費用合計	1,452	126
経常利益	4,337	4,750
特別利益
固定資産売却益	※４ 558	※４ 224
投資有価証券売却益	－	40
特別利益合計	558	265
特別損失
固定資産処分損	※５ 17	※５ 75
減損損失	※６ 479	※６ 217
独占禁止法関連損失	4,051	586
投資有価証券評価損	－	68
特別損失合計	4,548	947
税金等調整前当期純利益	346	4,067
法人税、住民税及び事業税	943	1,095
法人税等調整額	△169	70
法人税等合計	774	1,165
当期純利益又は当期純損失（△）	△427	2,901
非支配株主に帰属する当期純利益	164	277
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△591	2,623

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△427	2,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,252	3,219
為替換算調整勘定	△1,804	△2,068
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	△257
その他の包括利益合計	※ △4,071	※ 893
包括利益	△4,498	3,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,552	3,494
非支配株主に係る包括利益	53	301

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,286	17,069	69,265	△9,557	91,063
当期変動額
剰余金の配当			△1,327		△1,327
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△591		△591
自己株式の取得				△563	△563
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	△1,918	△563	△2,482
当期末残高	14,286	17,068	67,346	△10,120	88,580

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,499	4,735	12,234	1,657	104,955
当期変動額
剰余金の配当					△1,327
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△591
自己株式の取得					△563
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,226	△1,734	△3,961	△71	△4,032
当期変動額合計	△2,226	△1,734	△3,961	△71	△6,515
当期末残高	5,273	3,000	8,273	1,585	98,440

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,286	17,068	67,346	△10,120	88,580
当期変動額
剰余金の配当			△1,392		△1,392
親会社株主に帰属する当期純利益			2,623		2,623
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
持分法の適用範囲の変動			1,059		1,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	2,290	△0	2,290
当期末残高	14,286	17,068	69,636	△10,121	90,870

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,273	3,000	8,273	1,585	98,440
当期変動額
剰余金の配当					△1,392
親会社株主に帰属する当期純利益					2,623
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
持分法の適用範囲の変動					1,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,219	△2,349	870	182	1,053
当期変動額合計	3,219	△2,349	870	182	3,343
当期末残高	8,492	650	9,143	1,768	101,783

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	346	4,067
減価償却費	4,378	3,436
有形固定資産処分損益（△は益）	17	75
有形固定資産売却損益（△は益）	△558	△224
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△40
投資有価証券評価損益（△は益）	－	68
独占禁止法関連損失	4,051	586
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△203	△217
受取利息及び受取配当金	△644	△523
支払利息	37	24
売上債権の増減額（△は増加）	504	△986
たな卸資産の増減額（△は増加）	749	△786
仕入債務の増減額（△は減少）	100	3,989
未払費用の増減額（△は減少）	706	△248
その他	1,802	△2,384
小計	11,288	6,837
利息及び配当金の受取額	644	523
利息の支払額	△37	△24
法人税等の支払額	△1,262	△385
課徴金の支払額	△411	△3,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,221	3,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,218
有価証券の取得による支出	△8,300	△7,839
有価証券の売却及び償還による収入	11,805	12,913
有形固定資産の取得による支出	△2,142	△5,491
投資有価証券の取得による支出	△1,613	△3,812
投資有価証券の売却による収入	0	60
事業譲受による支出	△2,381	－
長期貸付けによる支出	△150	－
長期貸付金の回収による収入	225	118
その他	845	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,709	△5,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△563	△0
配当金の支払額	△1,327	△1,392
非支配株主への配当金の支払額	△125	△118
その他	△440	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,456	△1,683
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,095	△846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,959	△4,578
現金及び現金同等物の期首残高	20,897	25,857
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,857	※ 21,279

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドは、清算が結了したため連結の範囲から除外しています。

（2）非連結子会社の数　５社

非連結子会社の名称　ハーバー電子株式会社、他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社の数　　2社

持分法適用会社の名称　三和電機株式会社、タイコン コーポレーション

（持分法の適用の範囲の変更）

当連結会計年度より、タイコン コーポレーションは、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めています。

（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社７社（ハーバー電子株式会社他６社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社２社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。

ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（ロ）原材料及び貯蔵品　　：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～11年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

③賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。

④役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段　：　為替予約

ヘッジ対象　：　製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。

（会計方針の変更）

・平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,917百万円	3,678百万円

※２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	129,388百万円	129,877百万円

※３　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,781百万円	1,795百万円
機械装置及び運搬具	4,149	4,142
土地他	613	1,166
計	6,543	7,104

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	13,500百万円	13,500百万円
借入実行残高	1,800	1,800
差引額	11,700	11,700

　５　各国競争当局の調査について

　当社グループは、コンデンサの販売に関して、米国、欧州などの当局による調査を受けており、平成27年11月６日、当社および当社の欧州子会社は、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関する欧州競争法違反嫌疑についてのStatement of Objections（異議告知書）を受領しています。当社グループとしましては、引き続きこれらの調査に協力してまいります。

さらに、本件に関連して、米国およびカナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対してクラスアクション（集団訴訟）が提起されており、引き続き適切にこれに対応します。

　これらの手続は現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、平成26年６月、アルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、平成28年３月29日に同委員会より、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

　加えて、当社の子会社であるニチコン（香港）リミテッドは、平成27年12月、台湾公平交易委員会(Taiwan Fair Trade Commission)から、台湾におけるアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関して、台湾競争法に違反したとして、制裁金を課す旨の処分書を受領しました。

　上記の公正取引委員会からの課徴金納付命令および台湾公平交易委員会からの処分書に基づき前連結会計年度に特別損失(独占禁止法関連損失)を計上しています。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△29百万円	33百万円

※２　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費	2,398百万円	2,358百万円
広告宣伝費	235	287
給料手当及び賞与	4,359	4,341
賞与引当金繰入額	228	238
役員賞与引当金繰入額	－	30
退職給付費用	219	324
製品保証引当金繰入額	412	207
研究開発費	939	1,077
減価償却費	238	246
支払手数料	1,987	2,012

※３　販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
3,708百万円	3,948百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	552百万円	224百万円
機械装置及び運搬具	5	0
計	558	224

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	58百万円
機械装置及び運搬具	8	11
その他	3	5
計	17	75

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	中国　宿遷市ほか	機械装置及び運搬具など	479百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

前連結会計年度において、事業用資産について、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを製造する資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて計算しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	埼玉県秩父市ほか	建物及び構築物など	217百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ユタカ電機製作所については、事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,460百万円	4,576百万円
組替調整額	－	27
税効果調整前	△3,460	4,604
税効果額	1,207	△1,384
その他有価証券評価差額金	△2,252	3,219
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,804	△1,348
組替調整額	－	△720
税効果調整前	△1,804	△2,068
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,804	△2,068
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△14	△257
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	△257
その他の包括利益合計	△4,071	893

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式　普通株式	78,000	－	－	78,000
自己株式　　普通株式　（注）	7,877	482	0	8,360

（注）普通株式の自己株式数の増加株式数482千株は、平成27年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得481千株および単元未満株式の買取り１千株で、減少株式数０千株は、単元未満株式の買い増し請求による減少です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	631	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	696	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	696	利益剰余金	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式　普通株式	78,000	－	－	78,000
自己株式　　普通株式　（注）	8,360	0	0	8,360

（注）自己株式の数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少株式数０千株は、単元未満株式の買い増し請求による減少です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	696	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	696	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	766	利益剰余金	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	25,857	百万円	22,498	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-		△1,218
現金及び現金同等物	25,857		21,279

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクを回避するために使用し、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	25,857	25,857	－
（2）受取手形及び売掛金	29,797	29,797	－
（3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	12,798	12,829	30
②その他有価証券	16,280	16,280	－
③関連会社株式	528	617	89
（4) 長期貸付金	1,334
貸倒引当金（＊）	△68
	1,265	1,265	－
資産計	86,528	86,648	119
（1）支払手形及び買掛金	15,210	15,210	－
（2）短期借入金	1,800	1,800	－
負債計	17,010	17,010	－
デリバティブ取引	－	－	－

（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	22,498	22,498	－
（2）受取手形及び売掛金	30,325	30,325	－
（3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10,802	10,817	14
②その他有価証券	23,121	23,121	－
③関連会社株式	478	855	376
（4) 長期貸付金	1,216
貸倒引当金（＊）	△2
	1,213	1,213	－
資産計	88,440	88,831	391
（1）支払手形及び買掛金	18,151	18,151	－
（2）短期借入金	1,800	1,800	－
負債計	19,951	19,951	－
デリバティブ取引	－	－	－

（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,558	3,368

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	25,857	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,797	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	5,516	7,282	－	－
譲渡性預金	1,577	－	－	－
長期貸付金	－	648	340	346
合計	62,748	7,930	340	346

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	22,498	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,325	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,011	7,791	－	－
譲渡性預金	2,019	－	－	－
長期貸付金	－	611	310	294
合計	57,854	8,402	310	294

（注４）金銭債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載したとおりです。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	9,782	9,818	35
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)地方債等	100	99	△0
	(2)社債	2,916	2,911	△4
	小計	3,016	3,011	△4
合計		12,798	12,829	30

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)地方債等	100	100	0
	(2)社債	7,869	7,893	23
	小計	7,969	7,993	23
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,833	2,823	△9
合計		10,802	10,817	14

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,794	6,865	7,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)その他	1,486 1,577	1,873 1,577	△386 －
	小計	3,064	3,451	△386
合計		17,858	10,316	7,541

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,588百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,388百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,203	7,969	12,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)その他	899 2,019	986 2,019	△86 －
	小計	2,918	3,005	△86
合計		23,121	10,974	12,147

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,368百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式3,199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	60	40	－
合計	60	40	－

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、子会社株式について68百万円減損処理を行っています。

　なお、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）および当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,467百万円	8,894百万円
勤務費用	544	559
利息費用	67	70
数理計算上の差異の発生額	82	83
退職給付の支払額	△267	△386
退職給付債務の期末残高	8,894	9,221

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	5,769百万円	6,477百万円
期待運用収益	86	97
数理計算上の差異の発生額	37	△30
事業主からの拠出額	840	852
退職給付の支払額	△255	△377
年金資産の期末残高	6,477	7,020

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	148百万円	△14百万円
退職給付費用	59	91
確定給付の支払額	△26	△39
制度への拠出額	△46	△50
連結の範囲の変更による変動	△148	－
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	△14	△13

(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度226百万円、当連結会計年度224百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度240百万円、当連結会計年度238百万円)です。

（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,181百万円	9,492百万円
年金資産	△7,195	△7,730
	1,985	1,761
非積立型制度の退職給付債務	417	426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,402	2,188
退職給付に係る負債	2,643	2,426
退職給付に係る資産	△240	△238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,402	2,188

（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	544百万円	559百万円
利息費用	67	70
期待運用収益	△86	△97
数理計算上の差異の費用処理額	45	113
簡便法で計算した退職給付費用	59	91
確定給付制度に係る退職給付費用	629	738

（6）退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
保険資産（一般勘定）	84.7％	84.9％
債券	15.0	14.7
株式	0.3	0.2
その他	0.0	0.2
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は平成27年11月30日、当連結会計年度は平成28年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	5百万円		6百万円
賞与引当金繰入限度超過額	299		304
退職給付に係る負債	783		668
環境対策費用	873		838
有形固定資産	2,199		1,965
税務上繰越欠損額	4,216		3,953
その他	845		1,042
繰延税金資産小計	9,224		8,781
評価性引当額	△8,187		△7,797
繰延税金負債との相殺	△159		△126
繰延税金資産合計	877		857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,282		△3,666
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他	△93		△81
繰延税金負債小計	△2,401		△3,774
繰延税金資産との相殺	159		126
繰延税金負債合計	△2,241		△3,647
繰延税金負債の純額	△1,364		△2,790

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	704百万円		676百万円
固定資産－繰延税金資産	172		180
流動負債－繰延税金負債	△16		△4
固定負債－繰延税金負債	△2,225		△3,643

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久差異	347.3		6.1
住民税等均等割額	8.3		0.7
外国源泉税等	69.4		△3.8
海外子会社税率差異	△20.4		△5.5
持分法投資損益	9.4		△0.8
評価性引当額の増減	△339.5		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	113.5		－
その他	2.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	223.1		28.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）および当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電子機器用	電力・機器用 及び応用機器	回路製品	その他	合　計
外部顧客への売上高	69,669	11,853	27,433	859	109,815

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米州	アジア	欧州他	合　計
46,273	7,329	47,718	8,494	109,815

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	アジア	欧州他	合　計
16,390	396	6,667	11	23,465

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電子機器用	電力・機器用 及び応用機器	回路製品	その他	合　計
外部顧客への売上高	65,662	11,434	22,544	760	100,401

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米州	アジア	欧州他	合　計
42,779	6,895	43,119	7,607	100,401

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	アジア	欧州他	合　計
19,304	374	5,584	33	25,296

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）および当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）および当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）および当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）および当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,390.80円	1,436.19円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△8.49円	37.68円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）	△591	2,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（百万円）	△591	2,623
期中平均株式数（千株）	69,660	69,639

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800	1,800	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	366	164	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	463	390	－	平成30年～34年
その他有利子負債 預り保証金	375	368	0.5	－
合計	3,005	2,723	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．１年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	179	111	68	31

５．預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,794	48,867	73,953	100,401
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円）	415	1,450	3,825	4,067
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	347	949	2,695	2,623
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.99	13.64	38.71	37.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.99	8.65	25.07	△1.03