２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,234	9,422
受取手形	3,456	5,167
売掛金	※２ 24,549	※２ 22,225
有価証券	4,813	2,709
商品及び製品	1,026	942
原材料及び貯蔵品	62	41
繰延税金資産	461	360
その他	※２ 845	※２ 941
貸倒引当金	△34	△31
流動資産合計	45,415	41,780
固定資産
有形固定資産
建物	7,275	8,691
構築物	79	63
機械及び装置	3	72
車両運搬具	11	7
工具、器具及び備品	347	324
土地	3,276	4,646
リース資産	4	8
有形固定資産合計	※１ 11,000	※１ 13,814
無形固定資産	331	385
投資その他の資産
投資有価証券	22,612	27,640
関係会社株式	16,129	14,088
長期貸付金	※２ 13,226	※２ 13,312
その他	587	664
貸倒引当金	△6,656	△7,024
投資その他の資産合計	45,900	48,681
固定資産合計	57,232	62,881
資産合計	102,647	104,662

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	770	1,221
買掛金	※２ 11,250	※２ 13,062
短期借入金	※３ 1,800	※３ 1,800
未払金	※２ 3,924	※２ 239
未払費用	※２ 3,445	※２ 2,901
未払法人税等	99	103
賞与引当金	250	263
役員賞与引当金	－	30
その他	464	600
流動負債合計	22,005	20,222
固定負債
繰延税金負債	2,191	3,574
退職給付引当金	1,405	1,296
製品保証引当金	999	1,207
その他	648	632
固定負債合計	5,245	6,711
負債合計	27,251	26,934
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金
資本準備金	17,065	17,065
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	17,068	17,068
利益剰余金
利益準備金	2,141	2,141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	57	57
別途積立金	41,517	41,517
繰越利益剰余金	5,184	4,299
利益剰余金合計	48,900	48,015
自己株式	△10,120	△10,121
株主資本合計	70,135	69,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,260	8,478
評価・換算差額等合計	5,260	8,478
純資産合計	75,395	77,728
負債純資産合計	102,647	104,662

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 74,510	※２ 70,305
売上原価	※２ 66,578	※２ 65,055
売上総利益	7,931	5,250
販売費及び一般管理費	※１ 6,403	※１ 6,715
営業利益又は営業損失（△）	1,528	△1,464
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,784	※２ 1,741
為替差益	－	347
技術指導料	※２ 462	※２ 339
その他	※２ 114	※２ 86
営業外収益合計	2,361	2,515
営業外費用
支払利息	8	6
為替差損	577	－
貸倒引当金繰入額	60	368
環境対策費用	550	－
その他	31	33
営業外費用合計	1,228	407
経常利益	2,661	642
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	40
子会社清算益	－	393
特別利益合計	0	434
特別損失
固定資産処分損	※３ 4	※３ 60
関係会社株式評価損	2,096	335
独占禁止法関連損失	3,640	－
特別損失合計	5,740	395
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,078	681
法人税、住民税及び事業税	172	73
法人税等調整額	△139	100
法人税等合計	32	173
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,111	507

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			19,913	90.0		17,034	89.1
Ⅱ　労務費	※１		1,087	4.9		1,111	5.8
Ⅲ　経費
１．電力・ガス・水道料		6			8
２．旅費交通費		50			49
３．通信費		5			6
４．減価償却費		592			460
５．その他		476	1,132	5.1	449	974	5.1
当期総製造費用			22,134	100.0		19,119	100.0
仕掛品期首たな卸高			－			－
合計			22,134			19,119
仕掛品期末たな卸高			－			－
他勘定振替高	※２		1			3
当期製品製造原価	※３		22,133			19,115

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。

（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	19	22
賞与引当金繰入額	78	81

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目	前事業年度	当事業年度
固定資産	1	－
その他	0	3

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度	当事業年度
当期製品製造原価	22,133	19,115
製品期首たな卸高	1,108	1,026
当期製品仕入高	43,700	45,218
合計	66,942	65,360
他勘定振替高	－	－
製品期末たな卸高	1,026	942
貸与資産原価	662	637
売上原価	66,578	65,055

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,286	17,065	3	17,069	2,141	53	41,517	9,627	53,340
当期変動額
剰余金の配当								△1,327	△1,327
固定資産圧縮積立金の取崩						3		△3	－
当期純損失（△）								△3,111	△3,111
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	3	－	△4,443	△4,439
当期末残高	14,286	17,065	3	17,068	2,141	57	41,517	5,184	48,900

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,557	75,138	7,512	7,512	82,650
当期変動額
剰余金の配当		△1,327			△1,327
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純損失（△）		△3,111			△3,111
自己株式の取得	△563	△563			△563
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,251	△2,251	△2,251
当期変動額合計	△563	△5,002	△2,251	△2,251	△7,254
当期末残高	△10,120	70,135	5,260	5,260	75,395

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,286	17,065	3	17,068	2,141	57	41,517	5,184	48,900
当期変動額
剰余金の配当								△1,392	△1,392
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
当期純利益								507	507
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△0	－	△885	△885
当期末残高	14,286	17,065	3	17,068	2,141	57	41,517	4,299	48,015

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,120	70,135	5,260	5,260	75,395
当期変動額
剰余金の配当		△1,392			△1,392
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		507			507
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,218	3,218	3,218
当期変動額合計	△0	△885	3,218	3,218	2,332
当期末残高	△10,121	69,249	8,478	8,478	77,728

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。

（2）子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。

（3）その他有価証券　：時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

：時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しています。

（4）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品　　：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　７年～50年

　機械及び装置　４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

（3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（4）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。

（会計方針の変更）

・平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,263百万円	1,263百万円
土地	495	1,048
計	1,758	2,311

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	10,554百万円	11,064百万円
長期金銭債権	13,266	13,312
短期金銭債務	10,001	11,997

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	13,500百万円	13,500百万円
借入実行残高	1,800	1,800
差引額	11,700	11,700

　４　各国競争当局の調査について

　当社グループは、コンデンサの販売に関して、米国、欧州などの当局による調査を受けており、平成27年11月６日、当社および当社の欧州子会社は、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関する欧州競争法違反嫌疑についてのStatement of Objections（異議告知書）を受領しています。当社グループとしましては、引き続きこれらの調査に協力してまいります。

さらに、本件に関連して、米国およびカナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対してクラスアクションが提起されており、引き続き適切にこれに対応します。

これらの手続は現在も継続中であり、その結果として当社の経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、平成26年６月、アルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、平成28年３月29日に同委員会より、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

上記の公正取引委員会からの課徴金納付命令に基づき前事業年度に特別損失(独占禁止法関連損失)を計上しています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度64％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当及び賞与	1,789百万円	1,909百万円
賞与引当金繰入額	171	181
役員賞与引当金繰入額	－	30
退職給付費用	211	205
製品保証引当金繰入額	337	207
研究開発費	576	751
減価償却費	81	110
支払手数料	1,078	1,104

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,702百万円	27,984百万円
仕入高	54,101	55,682
営業取引以外の取引高	2,049	1,888

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	3百万円	53百万円
構築物	－	4
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品　他	0	2
計	4	60

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	192	617	425

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	14,636
関連会社株式	1,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	192	855	662

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,595
関連会社株式	1,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	2,038百万円		2,158百万円
賞与引当金繰入限度超過額	77		81
退職給付引当金繰入限度超過額	430		397
環境対策費用	873		804
関係会社株式評価損	3,122		3,964
繰越欠損金	339		229
その他	1,014		832
繰延税金資産　小計	7,895		8,468
評価性引当額	△7,317		△7,991
繰延税金資産　合計	578		477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,282		△3,666
その他	△24		△24
繰延税金負債　合計	△2,308		△3,691
繰延税金負債の純額	△1,729		△3,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
受取配当金等永久差異	△49.5		△50.8
住民税等均等割額	△0.5		2.4
外国税額控除	0.9		13.9
評価性引当額の増減	15.6		27.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.8		－
その他	0.2		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		25.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産	建物	7,275	2,096	191	489	8,691	14,621
	構築物	79	0	4	13	63	1,190
	機械及び装置	3	77	0	9	72	12,739
	車両運搬具	11	－	－	3	7	16
	工具、器具及び備品	347	362	2	383	324	2,182
	土地	3,276	2,508	1,138	－	4,646	－
	リース資産	4	8	2	2	8	7
	建設仮勘定	－	－	－	－	－	－
	計	11,000	5,054	1,339	901	13,814	30,757
無形固定資産		331	188	－	134	385	－

（注）１．「当期増加額」の主な内容

建物　　　　　　　　：　日本橋兜町ビル　　　　　　　　　 2,090百万円

工具、器具及び備品　：　回路製品用金型　　　　　　　　　　 160百万円

工具、器具及び備品　：　日本橋兜町ビル什器備品　　　　　　 118百万円

土地　　　　　　　　：　日本橋兜町ビル敷地　　　　　　　 2,508百万円

２．「当期減少額」の主な内容

土地　　　　　　　　：　浜松町ビル敷地売却　　　　　　　 1,138百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,690	691	326	7,055
賞与引当金	250	263	250	263
役員賞与引当金	－	30	－	30
製品保証引当金	999	238	30	1,207

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。