第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,857

20,534

受取手形及び売掛金

29,797

※ 28,937

有価証券

7,093

4,660

商品及び製品

6,843

7,105

仕掛品

5,540

4,994

原材料及び貯蔵品

5,083

5,710

その他

3,437

4,199

貸倒引当金

△52

△57

流動資産合計

83,600

76,085

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

12,353

13,234

機械装置及び運搬具（純額）

5,022

4,565

その他（純額）

6,089

7,157

有形固定資産合計

23,465

24,957

無形固定資産

808

768

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,649

32,721

その他

2,449

2,331

貸倒引当金

△291

△262

投資その他の資産合計

28,808

34,790

固定資産合計

53,082

60,516

資産合計

136,683

136,601

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,210

※ 17,073

短期借入金

1,800

1,800

未払法人税等

574

460

賞与引当金

983

496

その他

12,600

※ 8,565

流動負債合計

31,169

28,395

固定負債

 

 

その他の引当金

1,074

1,241

退職給付に係る負債

2,643

2,400

その他

3,355

4,477

固定負債合計

7,073

8,120

負債合計

38,243

36,515

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

17,068

17,068

利益剰余金

67,346

69,708

自己株式

△10,120

△10,121

株主資本合計

88,580

90,943

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,273

8,082

為替換算調整勘定

3,000

△548

その他の包括利益累計額合計

8,273

7,533

非支配株主持分

1,585

1,608

純資産合計

98,440

100,085

負債純資産合計

136,683

136,601

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

83,255

73,953

売上原価

68,270

61,347

売上総利益

14,985

12,605

販売費及び一般管理費

11,177

10,969

営業利益

3,807

1,636

営業外収益

 

 

受取利息

164

129

受取配当金

418

335

持分法による投資利益

－

102

為替差益

253

1,350

その他

215

198

営業外収益合計

1,052

2,116

営業外費用

 

 

支払利息

29

18

持分法による投資損失

52

－

環境対策費用

550

－

その他

99

75

営業外費用合計

732

94

経常利益

4,128

3,658

特別利益

 

 

固定資産売却益

559

220

特別利益合計

559

220

特別損失

 

 

固定資産処分損

14

53

独占禁止法関連損失

4,057

－

特別損失合計

4,071

53

税金等調整前四半期純利益

616

3,825

法人税、住民税及び事業税

1,010

767

法人税等調整額

354

239

法人税等合計

1,364

1,007

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△747

2,818

非支配株主に帰属する四半期純利益

77

122

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△825

2,695

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△747

2,818

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△82

2,814

為替換算調整勘定

△786

△3,133

持分法適用会社に対する持分相当額

△43

△401

その他の包括利益合計

△912

△720

四半期包括利益

△1,660

2,097

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,662

1,956

非支配株主に係る四半期包括利益

2

141

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

616

3,825

減価償却費

3,231

2,605

独占禁止法関連損失

4,057

－

売上債権の増減額（△は増加）

△2,313

317

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,293

△924

仕入債務の増減額（△は減少）

954

2,384

その他

△253

△3,114

小計

5,000

5,094

法人税等の支払額

△982

△1,069

課徴金の支払額

△416

△3,640

その他

554

446

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,155

830

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△6,864

△5,825

有価証券の売却及び償還による収入

10,069

9,648

有形固定資産の取得による支出

△1,446

△4,817

投資有価証券の取得による支出

△1,371

△2,703

事業譲受による支出

△2,381

－

その他

988

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,006

△3,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△1,327

△1,392

自己株式の取得による支出

△563

△0

その他

△456

△218

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,347

△1,611

現金及び現金同等物に係る換算差額

△542

△974

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

258

△5,438

現金及び現金同等物の期首残高

20,897

25,857

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 21,156

※ 20,418

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドは、清算が結了したため連結の範囲から除外しています。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、台灣電容器製造廠股份有限公司は、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めています。

 

（会計方針の変更）

・平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これによる損益に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。
（追加情報）

・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

210百万円

支払手形

－

394

流動負債その他（設備関係支払手形）

－

28

 

　・各国競争当局の調査について

　当社グループは、コンデンサの販売に関して、米国、欧州などの当局による調査を受けており、平成27年11月６日、当社および当社の欧州子会社は、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関する欧州競争法違反嫌疑についてのStatement of Objections（異議告知書）を受領しています。当社グループとしましては、引き続きこれらの調査に協力してまいります。

さらに、本件に関連して、米国およびカナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対してクラスアクションが提起されており、引き続き適切にこれに対応します。

これらの手続は現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金

21,156百万円

20,534百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

△116

現金及び現金同等物

21,156

20,418

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

631

9.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月５日取締役会

普通株式

696

10.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

696

10.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月４日

取締役会

普通株式

696

10.0

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△11円85銭

38円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△825

2,695

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△825

2,695

普通株式の期中平均株式数（千株）

69,667

69,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………696百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。