（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）のわが国経済は、輸出を中心とした企業業績に改善傾向が見られたほか個人消費も底堅く、緩やかな回復傾向となりました。海外については、米国経済は、個人消費が依然堅調に推移しており、緩やかな拡大基調が続きました。欧州経済は、地政学的リスクなどによる先行き不透明感はあるものの、景気は回復基調となりました。また、中国経済も、設備投資・インフラ投資の回復により、景況に変化が見られました。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業については、高い成長が続く自動車・産業機器向けに、高温度、長寿命、高リプルに対応した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサを市場投入しました。
また、NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業を当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。来る蓄電新時代に向け、NECST事業の主力製品である家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」の一層の拡販に努めました。EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所の照明、通信、空調などへの活用を可能にするEVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」を開発しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,967百万円と前年同期比13.3％の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は1,072百万円と前年同期比158.7％の増益、経常利益は1,495百万円と前年同期比148.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、独占禁止法関連損失4,748百万円を特別損失に計上したことなどにより、3,568百万円(前第１四半期連結累計期間は347百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことに加え、家電機器向けが回復したことなどにより18,979百万円と前年同期比17.3％の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主として機器用フィルムコンデンサおよび応用機器、装置品の売上が増加したことなどにより2,170百万円と前年同期比43.5％の増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムは販路拡大により売上が回復しましたが、事務機器向けスイッチング電源の売上が減少したことなどにより5,598百万円と前年同期比4.1％の減収となりました。
海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前年同期比15.3％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前年同期比10.4％の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期比1.0ポイント上昇し60.9％となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資を中心に、850百万円の設備投資を実施しました。
所在地別業績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、自動車関連機器向けおよび応用機器、装置品などの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は10,828百万円と前年同期比10.2％の増収となりました。営業利益は、操業度の改善やコストダウンなどにより141百万円(前年同期は201百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が前年同期に比べ増加したことなどにより、売上高は1,824百万円と前年同期比14.4％の増収となりました。営業損失は、販売コストの削減などにより３百万円（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。
③アジア
アジア地域においては、インバータ機器向けの需要が回復したことなどにより、売上高は12,139百万円と前年同期比16.5％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果やコストダウンなどにより885百万円と前年同期比63.1％の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が好調となったことなどにより、売上高は2,175百万円と前年同期比11.8％の増収となりました。営業利益は、販売コストの増加などにより46百万円と前年同期比34.3％の減益となりました。
・所在地別業績
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
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|
日本 （百万円） |
米国 （百万円） |
アジア （百万円） |
欧州他 （百万円） |
計 （百万円） |
消去又は 全社 （百万円） |
連結 （百万円） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
9,828 |
1,595 |
10,423 |
1,946 |
23,794 |
－ |
23,794 |
|
(2)所在地間の内部売上高又は振替高 |
6,257 |
0 |
2,165 |
－ |
8,422 |
△8,422 |
－ |
|
計 |
16,086 |
1,595 |
12,588 |
1,946 |
32,217 |
△8,422 |
23,794 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△201 |
△65 |
543 |
70 |
346 |
68 |
414 |
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
|
|
日本 （百万円） |
米国 （百万円） |
アジア （百万円） |
欧州他 （百万円） |
計 （百万円） |
消去又は 全社 （百万円） |
連結 （百万円） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
10,828 |
1,824 |
12,139 |
2,175 |
26,967 |
－ |
26,967 |
|
(2)所在地間の内部売上高又は振替高 |
7,913 |
－ |
3,232 |
－ |
11,146 |
△11,146 |
－ |
|
計 |
18,742 |
1,824 |
15,371 |
2,175 |
38,114 |
△11,146 |
26,967 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
141 |
△3 |
885 |
46 |
1,069 |
2 |
1,072 |
・海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
|
|
米州 |
アジア |
欧州他 |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（百万円） |
1,597 |
10,705 |
1,948 |
14,251 |
|
Ⅱ 連結売上高（百万円） |
|
|
|
23,794 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） |
6.7 |
45.0 |
8.2 |
59.9 |
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
|
|
米州 |
アジア |
欧州他 |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（百万円） |
1,826 |
12,432 |
2,177 |
16,436 |
|
Ⅱ 連結売上高（百万円） |
|
|
|
26,967 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） |
6.7 |
46.1 |
8.1 |
60.9 |
・販売実績
|
製品区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
増 減 |
|||
|
金 額 （百万円） |
構成比 （％） |
金 額 （百万円） |
構成比 （％） |
金 額 （百万円） |
増減比 （％） |
|
|
電子機器用 |
16,179 |
68.0 |
18,979 |
70.4 |
2,800 |
17.3 |
|
電力・機器用及び応用機器 |
1,511 |
6.4 |
2,170 |
8.0 |
658 |
43.5 |
|
回路製品 |
5,838 |
24.5 |
5,598 |
20.8 |
△240 |
△4.1 |
|
その他 |
264 |
1.1 |
219 |
0.8 |
△45 |
△17.1 |
|
合 計 |
23,794 |
100.0 |
26,967 |
100.0 |
3,173 |
13.3 |
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し21,068百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ353百万円増加し2,236百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が3,252百万円となりましたが、未払いの独占禁止法関連損失4,748百万円の計上前では1,496百万円の収入となったことに加え、売上債権の減少額が1,047百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ564百万円支出が増加し1,698百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が2,382百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が811百万円となったことに加え、有価証券・投資有価証券の取得による支出が3,331百万円となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ75百万円支出が増加し806百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が766百万円となったことなどによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働：考えて働くという当社の造語。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は901百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。