第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,498	22,179
受取手形及び売掛金	30,325	29,286
有価証券	5,030	6,033
商品及び製品	7,227	6,925
仕掛品	4,838	5,116
原材料及び貯蔵品	5,733	6,315
その他	4,648	4,649
貸倒引当金	△51	△46
流動資産合計	80,250	80,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,155	12,904
機械装置及び運搬具（純額）	4,880	4,991
その他（純額）	7,260	7,378
有形固定資産合計	25,296	25,274
無形固定資産	754	786
投資その他の資産
投資有価証券	32,741	35,534
その他	2,399	2,307
貸倒引当金	△237	△237
投資その他の資産合計	34,904	37,605
固定資産合計	60,955	63,666
資産合計	141,206	144,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,151	18,355
短期借入金	1,800	1,800
未払法人税等	792	511
賞与引当金	999	444
その他	9,292	14,604
流動負債合計	31,035	35,716
固定負債
その他の引当金	1,282	1,306
退職給付に係る負債	2,426	2,350
その他	4,677	5,512
固定負債合計	8,387	9,169
負債合計	39,423	44,885
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金	17,068	17,068
利益剰余金	69,636	65,301
自己株式	△10,121	△10,121
株主資本合計	90,870	86,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,492	10,470
為替換算調整勘定	650	392
その他の包括利益累計額合計	9,143	10,863
非支配株主持分	1,768	1,840
純資産合計	101,783	99,240
負債純資産合計	141,206	144,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	23,794	26,967
売上原価	19,820	22,021
売上総利益	3,973	4,946
販売費及び一般管理費	3,559	3,873
営業利益	414	1,072
営業外収益
受取利息	45	51
受取配当金	176	205
持分法による投資利益	47	48
為替差益	－	100
その他	61	50
営業外収益合計	331	456
営業外費用
支払利息	7	5
為替差損	121	－
その他	17	27
営業外費用合計	145	33
経常利益	601	1,495
特別利益
固定資産売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産処分損	10	2
投資有価証券評価損	176	－
独占禁止法関連損失	－	※ 4,748
特別損失合計	186	4,751
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	415	△3,252
法人税、住民税及び事業税	122	219
法人税等調整額	△93	37
法人税等合計	28	257
四半期純利益又は四半期純損失（△）	386	△3,509
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	347	△3,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	386	△3,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△951	1,972
為替換算調整勘定	△2,574	△216
持分法適用会社に対する持分相当額	24	△23
その他の包括利益合計	△3,500	1,732
四半期包括利益	△3,113	△1,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,091	△1,848
非支配株主に係る四半期包括利益	△22	71

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	415	△3,252
減価償却費	888	677
独占禁止法関連損失	－	4,748
売上債権の増減額（△は増加）	1,499	1,047
たな卸資産の増減額（△は増加）	△748	△513
仕入債務の増減額（△は減少）	809	143
その他	△765	△356
小計	2,097	2,493
法人税等の支払額	△429	△508
その他	215	251
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,882	2,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,710	△1,981
有価証券の売却及び償還による収入	3,711	2,382
有形固定資産の取得による支出	△932	△811
投資有価証券の取得による支出	△2,186	△1,349
その他	△15	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,133	△1,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△696	△766
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△33	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△730	△806
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,185	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,166	△210
現金及び現金同等物の期首残高	25,857	21,279
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,690	※ 21,068

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

・各国競争当局の調査について

　当社グループは、コンデンサの販売に関して、欧州などの当局による調査を受けており、平成27年11月６日、当社および当社の欧州子会社は、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関する欧州競争法違反嫌疑についてのStatement of Objections（異議告知書）を受領しています。当社グループとしましては、引き続きこれらの調査に協力してまいります。

さらに、本件に関連して、米国およびカナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対してクラスアクションが提起されており、引き続き適切にこれに対応します。

　これらの手続は現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国における司法取引につきましては、米国の裁判所による承認を受けて確定されることになります。

（四半期連結損益計算書関係）

※独占禁止法関連損失

　当社は、平成29年７月11日(米国時間)、米国司法省との間で、電解コンデンサの販売に関して当社が米国競争法に違反したとの嫌疑について、罰金42百万米ドル(4,748百万円)の支払い等を内容とする司法取引に合意しました。当該罰金を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金	24,690百万円	22,179百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,110
現金及び現金同等物	24,690	21,068

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	696	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	766	11.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	４円99銭	△51円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	347	△3,568
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	347	△3,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	69,639	69,639

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。