# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | 百万円 | 100,401 | 114,767 | 122,860 | 119,675 | 116,073
経常利益 | 百万円 | 4,750 | 7,005 | 7,122 | 3,621 | 3,015
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 2,623 | △10,905 | △7,953 | 2,812 | 1,703
包括利益 | 百万円 | 3,795 | △4,352 | △12,724 | △35 | 13,504
純資産額 | 百万円 | 101,783 | 95,762 | 81,313 | 77,450 | 89,266
総資産額 | 百万円 | 141,206 | 154,792 | 139,770 | 139,426 | 156,008
１株当たり純資産額 | 円 | 1,436.19 | 1,345.57 | 1,137.02 | 1,104.87 | 1,274.33
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 円 | 37.68 | △156.60 | △114.21 | 40.59 | 24.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | 39.41 | 22.33
自己資本比率 | ％ | 70.8 | 60.5 | 56.6 | 54.2 | 55.9
自己資本利益率 | ％ | 2.7 | － | － | 3.6 | 2.1
株価収益率 | 倍 | 27.5 | － | － | 16.7 | 45.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 3,310 | 7,989 | △22,790 | 4,811 | 7,095
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △5,357 | △2,858 | △169 | △4,766 | △4,014
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,683 | △1,840 | 11,985 | 4,982 | △2,125
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 21,279 | 24,841 | 13,628 | 18,440 | 19,766
従業員数 | 人 | 5,183 | 5,284 | 5,169 | 5,409 | 5,209

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第83期および第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第83期および第84期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | 百万円 | 70,305 | 79,141 | 85,350 | 90,541 | 87,967
経常利益 | 百万円 | 642 | 1,330 | 3,416 | 2,844 | 1,314
当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | 507 | △14,320 | △9,481 | 2,971 | 1,025
資本金 | 百万円 | 14,286 | 14,286 | 14,286 | 14,286 | 14,286
発行済株式総数 | 千株 | 78,000 | 78,000 | 78,000 | 78,000 | 78,000
純資産額 | 百万円 | 77,728 | 67,473 | 52,036 | 49,825 | 59,819
総資産額 | 百万円 | 104,662 | 113,670 | 99,463 | 99,250 | 115,477
１株当たり純資産額 | 円 | 1,116.16 | 968.92 | 747.26 | 728.24 | 874.32
１株当たり配当額 | 円 | 21.0 | 22.0 | 23.0 | 24.0 | 25.0
（内１株当たり中間配当額） | (10.0) | (11.0) | (11.0) | (12.0) | (12.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 円 | 7.29 | △205.65 | △136.15 | 42.89 | 14.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | 41.64 | 13.35
自己資本比率 | ％ | 74.3 | 59.4 | 52.3 | 50.2 | 51.8
自己資本利益率 | ％ | 0.7 | － | － | 5.8 | 1.9
株価収益率 | 倍 | 142.2 | － | － | 15.8 | 74.8
配当性向 | ％ | 288.1 | － | － | 56.0 | 166.9
従業員数 | 人 | 454 | 466 | 480 | 493 | 506
株主総利回り | ％ | 134.9 | 158.9 | 137.6 | 97.7 | 157.7
（比較指標：TOPIX） | ％ | (112.3) | (127.4) | (118.1) | (104.1) | (145.0)
最高株価 | 円 | 1,143 | 1,635 | 1,467 | 1,238 | 1,556
最低株価 | 円 | 626 | 941 | 720 | 559 | 585

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第83期および第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第83期および第84期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５．第86期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでいます。

６．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1950年８月 | 資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
1951年12月 | 本社を京都市に移転
1956年７月 | 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
1957年４月 | 営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
1960年10月 | 京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年４月 | 商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）
1961年６月 | 滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年10月 | 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1962年４月 | 本社を京都市中京区に移転
1962年６月 | 長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始
1962年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年８月 | 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
1968年10月 | 福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立 （現・連結子会社）
1969年７月 | 福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1969年８月 | 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
1969年８月 | 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)
1970年９月 | 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立
1970年９月 | 米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）
1972年５月 | 香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）
1973年12月 | 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
1978年９月 | シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社）
1981年２月 | 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）
1987年10月 | 国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更 （英文名 NICHICON CORPORATION）
1990年１月 | 英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立
1990年３月 | マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社）
1991年７月 | ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更
1999年７月 | 長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱ 大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン製箔㈱ 富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）
2000年２月 | 福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱第二工場）を設立
2000年３月 | 台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2000年４月 | 滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立
2001年２月 | タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2001年12月 | オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）
2001年12月 | 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2002年６月 | 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2002年12月 | ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約
2003年４月 | 亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月 | 草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月 | 諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖
2004年７月 | 中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立
2004年11月 | 京都市中京区に本社新社屋を建設
2005年４月 | 大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）
2006年３月 | ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算
2008年８月 | 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2008年８月 | ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散
2009年１月 | ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散

年月 | 沿革
2009年４月 | 富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
2009年７月 | 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2011年２月 | 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2011年３月 | 名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）
2012年２月 | ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2012年４月 | インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立
2012年10月 | 大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）
2012年10月 | 長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立
2013年２月 | AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
2013年８月 | ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）
2015年６月 | ㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）
2016年５月 | エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算
2017年４月 | 株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
2019年12月 | 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行
2020年11月 | 革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。

当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。

なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。

当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。

当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。

また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。

国内の主な関係会社

ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱は、アルミ電解コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱他１社は、電力・機器用及び応用機器などの製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等その他の事業を行っています。

海外の主な関係会社

ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けてアルミ電解コンデンサ、機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコン コーポレーション他１社は、韓国および中国でそれぞれアルミ電解コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。

ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ニチコン製箔株式会社 | 長野県 大町市 | 百万円 80 | アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造 | 100 | 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物の貸与 資金の貸付
ニチコン草津株式会社 （注）１ | 滋賀県 草津市 | 百万円 80 | 電力・機器用コンデンサ、フィルムコンデンサおよびコンデンサ応用関連機器の製造 | 100 | 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付
ニチコン亀岡株式会社 | 京都府 亀岡市 | 百万円 80 | 機能モジュール、V2Hシステム、EV用急速充電器、正特性サーミスタおよび家庭用蓄電システムの製造 | 100 | 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付
ニチコン大野株式会社 （注）１ | 福井県 大野市 | 百万円 80 | アルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサおよび小形リチウムイオン二次電池の製造 | 100 | 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付
ニチコン岩手株式会社 （注）１ | 岩手県 岩手郡 | 百万円 100 | アルミ電解コンデンサの製造 | 100 | 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与
ニチコンワカサ株式会社 | 福井県 小浜市 | 百万円 84 | 各種電源および家庭用蓄電システムの製造 | 100 | 当社製品の製造等
株式会社酉島電機製作所 | 滋賀県 草津市 | 百万円 30 | 各種変圧器、リアクトルの製造販売 | 100 (5.9) | 当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与
日本リニアックス株式会社 | 大阪府 大阪市 | 百万円 15 | 圧力センサ、各種計測器の製造販売 | 100 (60.3) | 役員の兼任あり 土地建物等の貸与
株式会社ユタカ電機製作所 | 東京都 中央区 | 百万円 330 | 電源装置の開発、設計、製造、販売 | 100 | 役員の兼任あり 資金の貸付 土地建物等の貸与
ニチコン(アメリカ) コーポレーション | 米国 イリノイ州 | 千US$ 3,000 | 各種コンデンサの販売 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任あり 資金の借入
ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハー | オーストリア ウィーン市 | 千EUR 1,000 | 各種コンデンサの販売 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任あり
ニチコン（香港）リミテッド　（注）１，５ | 中国 香港行政区 | 千HK$ 5,000 | 各種コンデンサの販売 | 100 | 当社製品の販売
ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド | シンガポール | 千SP$ 8,000 | 各種コンデンサの販売 | 100 (31.2) | 当社製品の販売 役員の兼任あり
ニチコン（台湾） カンパニー リミテッド | 台湾 台北市 | 千NT$ 30,000 | 各種コンデンサの販売 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任あり
ニチコン（タイランド） カンパニー リミテッド （注）４ | タイ バンコク | 千BAHT 20,000 | 各種コンデンサの販売 | 49 | 当社製品の販売 役員の兼任あり 資金の借入

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッド | 中国 上海市 | 千US$ 500 | 各種コンデンサの販売 | 100 (20) | 当社製品の販売
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッド | 中国 深圳市 | 千US$ 300 | 各種コンデンサおよび電子機器の販売に関連するサービス業務 | 100 (100) | 役員の兼任あり
ニチコン(マレーシア) センディリアン バハッド （注）１ | マレーシア セランゴール州 | 千M$ 63,000 | アルミ電解コンデンサの製造販売 | 100 (44.5) | 当社製品の製造販売 役員の兼任あり 資金の貸付
ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド　（注）１ | 中国 無錫市 | 千US$ 75,000 | アルミ電解コンデンサおよび各種電源の製造販売 | 100 | 当社製品の製造販売 役員の兼任あり
ニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド　（注）１ | 中国 宿遷市 | 千US$ 55,000 | アルミ電解コンデンサおよび機器用コンデンサの製造販売 | 100 | 当社製品の製造等 役員の兼任あり
無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッド | 中国 無錫市 | 千RMB 5,000 | 各種電源および アルミ電解コンデンサの設計・開発 | 100 (100) | 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
三和電機株式会社 | 韓国 清州市 | 百万W 6,613 | アルミ電解コンデンサ等の製造販売 | 22.8 | 主要原材料の売上、 仕入 役員の兼任あり
タイコン コーポレーション | 台湾 台北市 | 千NT$ 473,800 | アルミ電解コンデンサの製造販売 | 35.2 (3.3) | 主要原材料の売上 役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

５．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は次のとおりです。

| ニチコン（香港）リミテッド
（1）売上高　　（百万円） | 24,063
（2）経常利益　（百万円） | 714
（3）当期純利益（百万円） | 564
（4）純資産額　（百万円） | 4,335
（5）総資産額　（百万円） | 10,057

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| （2021年３月31日現在）
部門別 | 従業員数（人）
製造部門 | 4,546
販売部門 | 524
本社 | 139
合計 | 5,209

（注）当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載しています。

（2）提出会社の状況

|  |  | （2021年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
506 | 44.1 | 10.1 | 6,042,007

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

なお、労使関係は安定しています。