### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,425 | 5,598
受取手形 | 1,495 | 1,500
電子記録債権 | 3,492 | 3,652
売掛金 | ※２ 27,220 | ※２ 27,814
有価証券 | 2,305 | 300
商品及び製品 | 1,213 | 1,305
仕掛品 | 23 | 80
原材料及び貯蔵品 | 199 | 445
その他 | ※２ 1,879 | ※２ 3,271
貸倒引当金 | △35 | △35
流動資産合計 | 43,220 | 43,934
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,862 | 7,739
構築物 | 41 | 35
機械及び装置 | 1,135 | 1,157
車両運搬具 | 17 | 11
工具、器具及び備品 | 362 | 366
土地 | 4,646 | 4,646
リース資産 | 2 | 1
建設仮勘定 | 327 | 652
有形固定資産合計 | ※１ 14,395 | ※１ 14,610
無形固定資産 | 568 | 646
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 20,366 | 34,561
関係会社株式 | 13,460 | 15,165
長期貸付金 | ※２ 13,947 | ※２ 14,412
その他 | 558 | 662
貸倒引当金 | △7,311 | △8,551
投資その他の資産合計 | 41,021 | 56,250
固定資産合計 | 55,985 | 71,507
繰延資産 |  |
社債発行費 | 44 | 35
繰延資産合計 | 44 | 35
資産合計 | 99,250 | 115,477

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 179 | 175
電子記録債務 | 813 | 1,001
買掛金 | ※２ 10,184 | ※２ 12,544
短期借入金 | ※３ 2,400 | ※３ 7,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 5,897 | ※２ 5,800
未払金 | ※２ 527 | ※２ 1,483
未払費用 | ※２ 1,784 | ※２ 1,470
未払法人税等 | 156 | 171
賞与引当金 | 269 | 282
役員賞与引当金 | 28 | 18
その他 | 757 | 222
流動負債合計 | 22,999 | 30,170
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 12,112 | 12,088
長期借入金 | ※２ 8,414 | ※２ 2,668
繰延税金負債 | 3,039 | 7,852
退職給付引当金 | 904 | 819
製品保証引当金 | 1,328 | 1,423
その他 | 626 | 635
固定負債合計 | 26,425 | 25,487
負債合計 | 49,424 | 55,657
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,286 | 14,286
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,065 | 17,065
その他資本剰余金 | 3 | 3
資本剰余金合計 | 17,068 | 17,068
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,141 | 2,141
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 56 | 56
別途積立金 | 16,517 | 16,517
繰越利益剰余金 | 3,733 | 3,117
利益剰余金合計 | 22,449 | 21,832
自己株式 | △11,624 | △11,625
株主資本合計 | 42,180 | 41,563
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,644 | 18,256
評価・換算差額等合計 | 7,644 | 18,256
純資産合計 | 49,825 | 59,819
負債純資産合計 | 99,250 | 115,477

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※３ 90,541 | ※１,※３ 87,967
売上原価 | ※３ 82,455 | ※３ 80,924
売上総利益 | 8,085 | 7,042
販売費及び一般管理費 | ※２ 7,353 | ※２ 7,399
営業利益又は営業損失（△） | 732 | △356
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※３ 2,476 | ※３ 2,051
為替差益 | 433 | 674
技術指導料 | ※３ 228 | ※３ 255
その他 | ※３ 78 | ※３ 111
営業外収益合計 | 3,217 | 3,092
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 169 | ※３ 123
貸倒引当金繰入額 | 860 | 1,240
その他 | 75 | 57
営業外費用合計 | 1,104 | 1,421
経常利益 | 2,844 | 1,314
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 218 | 289
特別利益合計 | 218 | 289
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 3 | ※４ 2
投資有価証券評価損 | ※５ 111 | －
特別損失合計 | 114 | 2
税引前当期純利益 | 2,948 | 1,601
法人税、住民税及び事業税 | 102 | 439
法人税等調整額 | △125 | 137
法人税等合計 | △23 | 576
当期純利益 | 2,971 | 1,025

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  |  | 20,577 | 87.9 |  | 19,852 | 88.2
Ⅱ　労務費 | ※１ |  | 1,348 | 5.8 |  | 1,369 | 6.1
Ⅲ　経費 |  |  |  |  |  |  |
１．電力・ガス・水道料 |  | 9 |  |  | 10 |  |
２．旅費交通費 |  | 74 |  |  | 43 |  |
３．通信費 |  | 6 |  |  | 7 |  |
４．減価償却費 |  | 753 |  |  | 585 |  |
５．その他 |  | 641 | 1,486 | 6.3 | 646 | 1,292 | 5.7
当期総製造費用 |  |  | 23,412 | 100.0 |  | 22,514 | 100.0
仕掛品期首たな卸高 |  |  | － |  |  | 23 |
合計 |  |  | 23,412 |  |  | 22,538 |
仕掛品期末たな卸高 |  |  | 23 |  |  | 80 |
他勘定振替高 | ※２ |  | 11 |  |  | 0 |
当期製品製造原価 | ※３ |  | 23,377 |  |  | 22,456 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。

（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
退職給付費用 | 30 | 36
賞与引当金繰入額 | 94 | 103

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
工具、器具及び備品 | 11 | －
その他 | － | 0

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
当期製品製造原価 | 23,377 | 22,456
製品期首たな卸高 | 1,107 | 1,213
当期製品仕入高 | 58,437 | 57,851
合計 | 82,922 | 81,522
製品期末たな卸高 | 1,213 | 1,305
貸与資産原価 | 747 | 708
売上原価 | 82,455 | 80,924

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,286 | 17,065 | 3 | 17,068 | 2,141 | 57 | 26,517 | △7,566 | 21,149
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,671 | △1,671
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △10,000 | 10,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,971 | 2,971
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | △10,000 | 11,300 | 1,300
当期末残高 | 14,286 | 17,065 | 3 | 17,068 | 2,141 | 56 | 16,517 | 3,733 | 22,449

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △10,123 | 42,381 | 9,655 | 9,655 | 52,036
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,671 |  |  | △1,671
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 2,971 |  |  | 2,971
自己株式の取得 | △1,500 | △1,500 |  |  | △1,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,010 | △2,010 | △2,010
当期変動額合計 | △1,500 | △200 | △2,010 | △2,010 | △2,211
当期末残高 | △11,624 | 42,180 | 7,644 | 7,644 | 49,825

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,286 | 17,065 | 3 | 17,068 | 2,141 | 56 | 16,517 | 3,733 | 22,449
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,642 | △1,642
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,025 | 1,025
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △0 | － | △616 | △616
当期末残高 | 14,286 | 17,065 | 3 | 17,068 | 2,141 | 56 | 16,517 | 3,117 | 21,832

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,624 | 42,180 | 7,644 | 7,644 | 49,825
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,642 |  |  | △1,642
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 1,025 |  |  | 1,025
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 10,611 | 10,611 | 10,611
当期変動額合計 | △0 | △617 | 10,611 | 10,611 | 9,993
当期末残高 | △11,625 | 41,563 | 18,256 | 18,256 | 59,819

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。

（2）子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。

（3）その他有価証券　　　：時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

：時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しています。

（4）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

原材料及び貯蔵品　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　７年～50年

機械及び装置　４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しています。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

（3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（4）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。

５．工事収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは直接作業時間比率による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。

（2）連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しています。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、当事業年度末現在、繰延税金負債7,852百万円を計上(繰延税金資産と繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は208百万円)しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

###### （追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)

当社を取り巻く経済環境については、2021年３月期の上半期については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の深刻な落ち込みにより厳しい経営環境が続きましたが、世界各国における経済活動の再開に伴い、緩やかな回復基調が見られます。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、この回復傾向は続くものと予想されます。繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 1,263百万円 | 1,263百万円
土地 | 1,048 | 1,048
計 | 2,311 | 2,311

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 11,546百万円 | 14,634百万円
長期金銭債権 | 13,940 | 14,407
短期金銭債務 | 9,011 | 11,863
長期金銭債務 | 2,590 | 1,516

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 13,500百万円 | 16,000百万円
借入実行残高 | 2,400 | 7,000
差引額 | 11,100 | 9,000

４　保証債務

関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け

ています。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
ニチコン草津株式会社 | 2,542百万円 | 2,518百万円
ニチコン大野株式会社 | 1,628 | 1,817
ニチコンワカサ株式会社 | 2,180 | 1,131
その他 | 2,829 | 2,887
計 | 9,180 | 8,354

５　各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁判所の承認手続きも完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社の経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

###### （損益計算書関係）

※１　工事進行基準による売上高は、次のとおりです。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
－百万円 | 634百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与 | 1,994 百万円 | 2,171 百万円
賞与引当金繰入額 | 174 | 178
役員賞与引当金繰入額 | 28 | 18
退職給付費用 | 225 | 258
貸倒引当金繰入額 | 2 | －
製品保証引当金繰入額 | 272 | 216
研究開発費 | 1,215 | 1,002
減価償却費 | 280 | 235
支払手数料 | 676 | 822

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 33,595百万円 | 36,267百万円
仕入高 | 60,080 | 58,943
営業取引以外の取引高 | 2,647 | 2,157

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | 2百万円 | 2百万円
構築物 | 0 | －
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品　他 | 0 | 0
計 | 3 | 2

※５　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評価減を行ったものです。

当事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 192 | 1,366 | 1,173

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区　分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 12,558
関連会社株式 | 708

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 192 | 3,438 | 3,245

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区　分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 14,264
関連会社株式 | 708

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 6,463百万円 |  | 6,442百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 2,247 |  | 2,627
賞与引当金繰入限度超過額 | 82 |  | 86
退職給付引当金繰入限度超過額 | 276 |  | 250
環境対策費用 | 425 |  | 300
関係会社株式評価損 | 3,964 |  | 3,964
その他 | 663 |  | 650
繰延税金資産小計 | 14,123 |  | 14,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,118 |  | △6,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,659 |  | △7,880
評価性引当額小計 | △13,778 |  | △14,113
繰延税金資産合計 | 345 |  | 208
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,359 |  | △8,035
その他 | △25 |  | △24
繰延税金負債合計 | △3,384 |  | △8,060
繰延税金負債の純額 | △3,039 |  | △7,852

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久差異 | △17.1 |  | △23.8
住民税等均等割額 | 0.6 |  | 1.0
外国税額等 | 2.9 |  | 3.7
評価性引当額の増減 | △17.0 |  | 24.6
その他 | △0.8 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.8 |  | 36.0

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 7,862 | 379 | 2 | 499 | 7,739 | 16,182
構築物 | 41 | - | - | 6 | 35 | 1,208
機械及び装置 | 1,135 | 394 | 0 | 371 | 1,157 | 11,593
車両運搬具 | 17 | - | - | 6 | 11 | 26
工具、器具及び備品 | 362 | 199 | 0 | 196 | 366 | 3,358
土地 | 4,646 | － | － | － | 4,646 | －
リース資産 | 2 | － | － | 1 | 1 | 14
建設仮勘定 | 327 | 446 | 121 | - | 652 | －
計 | 14,395 | 1,419 | 123 | 1,080 | 14,610 | 32,383
無形固定資産 | － | － | － | 256 | 646 | 2,360

（注）1.　「当期増加額」の主な内容

建物　　　　　　　：　HV製造ライン拡張　　　　　　　　　　　　　　　219百万円

建物　　　　　　　：　小形リチウムイオン二次電池生産用空調設備　　　129百万円

機械及び装置　　　：　小形リチウムイオン二次電池生産用設備　　　　 374百万円

建設仮勘定　　　　：　アルミ電極箔生産用設備　　　　　　　　　　　　441百万円

2.　「当期減少額」の主な内容

機械及び装置　　　：　正特性サーミスタ生産用設備　　　　　　　　　　119百万円

3.　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,346 | 1,240 | － | 8,586
賞与引当金 | 269 | 282 | 269 | 282
役員賞与引当金 | 28 | 18 | 28 | 18
製品保証引当金 | 1,328 | 216 | 121 | 1,423

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。