第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,440	19,766
受取手形及び売掛金	29,765	29,928
電子記録債権	3,720	3,797
有価証券	2,623	1,044
商品及び製品	8,213	8,329
仕掛品	5,342	4,859
原材料及び貯蔵品	8,125	8,373
その他	1,663	1,829
貸倒引当金	△40	△61
流動資産合計	77,855	77,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,371	12,451
機械装置及び運搬具（純額）	12,154	12,329
土地	5,153	5,154
リース資産（純額）	964	950
建設仮勘定	1,907	3,255
その他（純額）	1,215	1,364
有形固定資産合計	※２,※３ 33,766	※２,※３ 35,505
無形固定資産	1,001	1,050
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 24,375	※１ 38,605
長期貸付金	1,244	1,732
退職給付に係る資産	256	330
繰延税金資産	357	336
その他	754	877
貸倒引当金	△230	△331
投資その他の資産合計	26,757	41,551
固定資産合計	61,526	78,108
繰延資産
社債発行費	45	35
繰延資産合計	45	35
資産合計	139,426	156,008

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,147	11,728
電子記録債務	8,990	8,563
短期借入金	※４ 2,400	※４ 7,000
１年内返済予定の長期借入金	4,672	4,672
未払金	1,492	1,892
未払法人税等	673	512
賞与引当金	1,089	1,074
役員賞与引当金	28	18
その他	7,014	5,722
流動負債合計	36,506	41,183
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	12,112	12,088
長期借入金	5,824	1,152
リース債務	646	693
繰延税金負債	3,127	7,891
製品保証引当金	1,418	1,538
退職給付に係る負債	1,677	1,510
その他	663	683
固定負債合計	25,469	25,558
負債合計	61,976	66,741
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金	16,860	16,860
利益剰余金	48,854	48,916
自己株式	△11,624	△11,625
株主資本合計	68,377	68,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,834	18,512
為替換算調整勘定	△618	236
その他の包括利益累計額合計	7,216	18,749
非支配株主持分	1,856	2,079
純資産合計	77,450	89,266
負債純資産合計	139,426	156,008

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	119,675	※１ 116,073
売上原価	※２,※４ 101,463	※２,※４ 99,185
売上総利益	18,212	16,888
販売費及び一般管理費	※３,※４ 15,663	※３,※４ 15,314
営業利益	2,549	1,573
営業外収益
受取利息	97	97
受取配当金	469	438
持分法による投資利益	164	4
為替差益	388	426
助成金収入	※５ 26	※５ 513
その他	214	254
営業外収益合計	1,360	1,733
営業外費用
支払利息	62	49
貸倒引当金繰入額	－	100
その他	225	142
営業外費用合計	288	292
経常利益	3,621	3,015
特別利益
固定資産売却益	※６ 5	※６ 1
投資有価証券売却益	218	289
特別利益合計	223	291
特別損失
固定資産処分損	※７ 66	※７ 19
投資有価証券評価損	※８ 111	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※９ 469
その他	－	63
特別損失合計	178	553
税金等調整前当期純利益	3,666	2,752
法人税、住民税及び事業税	818	750
法人税等調整額	△187	112
法人税等合計	630	862
当期純利益	3,035	1,889
非支配株主に帰属する当期純利益	223	186
親会社株主に帰属する当期純利益	2,812	1,703

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,035	1,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,011	10,612
為替換算調整勘定	△954	928
持分法適用会社に対する持分相当額	△105	74
その他の包括利益合計	※ △3,071	※ 11,615
包括利益	△35	13,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△204	13,236
非支配株主に係る包括利益	168	268

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,286	17,068	47,714	△10,123	68,945
当期変動額
剰余金の配当			△1,671		△1,671
親会社株主に帰属する当期純利益			2,812		2,812
自己株式の取得				△1,500	△1,500
連結子会社株式の取得による持分の増減		△208			△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△208	1,140	△1,500	△568
当期末残高	14,286	16,860	48,854	△11,624	68,377

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,872	360	10,232	2,135	81,313
当期変動額
剰余金の配当					△1,671
親会社株主に帰属する当期純利益					2,812
自己株式の取得					△1,500
連結子会社株式の取得による持分の増減					△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,037	△979	△3,016	△278	△3,295
当期変動額合計	△2,037	△979	△3,016	△278	△3,863
当期末残高	7,834	△618	7,216	1,856	77,450

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,286	16,860	48,854	△11,624	68,377
当期変動額
剰余金の配当			△1,642		△1,642
親会社株主に帰属する当期純利益			1,703		1,703
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	61	△0	60
当期末残高	14,286	16,860	48,916	△11,625	68,438

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,834	△618	7,216	1,856	77,450
当期変動額
剰余金の配当					△1,642
親会社株主に帰属する当期純利益					1,703
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,678	854	11,532	222	11,755
当期変動額合計	10,678	854	11,532	222	11,816
当期末残高	18,512	236	18,749	2,079	89,266

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,666	2,752
減価償却費	5,336	5,245
有形固定資産処分損益（△は益）	66	19
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△218	△289
投資有価証券評価損益（△は益）	111	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△184	△167
受取利息及び受取配当金	△567	△535
支払利息	62	49
売上債権の増減額（△は増加）	△316	321
たな卸資産の増減額（△は増加）	55	427
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,913	1,016
未払費用の増減額（△は減少）	△862	△457
その他	1,596	△834
小計	6,828	7,548
利息及び配当金の受取額	567	535
利息の支払額	△62	△49
法人税等の支払額	△992	△938
課徴金の支払額	△1,530	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,811	7,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,878	△1,462
有価証券の売却及び償還による収入	3,962	4,256
有形固定資産の取得による支出	△6,886	△5,922
投資有価証券の取得による支出	△201	△301
投資有価証券の売却による収入	387	477
長期貸付けによる支出	△280	△640
長期貸付金の回収による収入	117	109
その他	12	△530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,766	△4,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	4,600
社債の発行による収入	12,120	－
長期借入金の返済による支出	△3,504	△4,672
自己株式の取得による支出	△1,500	△0
配当金の支払額	△1,671	△1,642
非支配株主への配当金の支払額	△114	△46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△540	－
その他	△406	△364
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,982	△2,125
現金及び現金同等物に係る換算差額	△214	369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,812	1,325
現金及び現金同等物の期首残高	13,628	18,440
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,440	※ 19,766

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

（2）非連結子会社の数　４社

非連結子会社の名称　ハーバー電子株式会社、他３社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社の数　　2社

持分法適用会社の名称　三和電機株式会社、タイコン コーポレーション

（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社５社（ハーバー電子株式会社他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社２社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。

ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（ロ）原材料及び貯蔵品　　：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

③賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。

④役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。

（5）工事収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは直接作業時間比率による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段　：　為替予約

ヘッジ対象　：　製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しています。

②消費税等の処理方法

消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。

③連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。

④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度末現在、建物及び構築物12,451百万円、機械装置及び運搬具12,329百万円など合計35,505百万円の有形固定資産を計上しています。なお、減損損失は計上していません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、コンデンサおよびその関連製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産を有しています。当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産および資産グループを識別しています。当連結会計年度において、電子機器用の一部、電力・機器用及び応用機器の一部および回路製品の一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。

割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。

前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度末現在、繰延税金資産336百万円、繰延税金負債7,891百万円を計上(同一納税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示)しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。この税務上の繰越欠損金については、翌期の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

翌期の課税所得見積額は、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づいて算定しています。

前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。

なお、「収益に関する会計基準」等の適用による期首利益剰余金への影響については、現時点で評価中です。

(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外収益」の「その他」240百万円は、「助成金収入」26百万円、「その他」214百万円として組替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)

当社グループを取り巻く経済環境については、2021年３月期の上半期については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の深刻な落ち込みにより厳しい経営環境が続きましたが、世界各国における経済活動の再開に伴い、緩やかな回復基調が見られます。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、この回復傾向は続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定を反映した事業計画に基づき行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,401百万円	3,436百万円

※２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	130,454百万円	134,006百万円

※３　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,819百万円	1,817百万円
機械装置及び運搬具	3,942	3,917
土地他	1,164	1,161
計	6,925	6,896

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	13,500百万円	16,000百万円
借入実行残高	2,400	7,000
差引額	11,100	9,000

　５　各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

　当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

  これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁判所の承認手続きも完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による売上高は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
－百万円	634百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
41百万円	13百万円

※３　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費	2,611百万円	2,667百万円
広告宣伝費	394	284
給料手当及び賞与	4,730	4,819
賞与引当金繰入額	236	237
役員賞与引当金繰入額	28	18
退職給付費用	220	279
製品保証引当金繰入額	285	241
研究開発費	1,559	1,245
減価償却費	596	604
支払手数料	1,465	1,459

※４　販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
4,496百万円	4,569百万円

※５　助成金収入

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略します。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

主として新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う工場の操業停止や、これらに起因する休業中の給料等を対象とした各国政府や地方自治体からの助成金などを営業外収益に計上しています。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	5百万円	1百万円
その他	0	－
計	5	1

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	15	15
土地	31	－
その他	0	0
計	66	19

※８　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評価減を行ったものです。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※９　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府や地方自治体の要請などに基づき、国内および在外連結子会社の一部の工場の操業を停止しました。これらの対応に起因する工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,966百万円	15,579百万円
組替調整額	106	△291
税効果調整前	△2,859	15,288
税効果額	848	△4,676
その他有価証券評価差額金	△2,011	10,612
為替換算調整勘定：
当期発生額	△954	928
組替調整額	－	－
税効果調整前	△954	928
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△954	928
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△105	74
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△105	74
その他の包括利益合計	△3,071	11,615

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式　普通株式	78,000	－	－	78,000
自己株式　　普通株式　（注）	8,362	1,218	－	9,581

（注）自己株式の数の増加株式数1,218千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,217千株および単元未満株式の買取り０千株によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月23日発行）	普通株式	－	7,113	－	7,113	(注1)
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

 ２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

 ３　2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	835	12.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	835	12.0	2019年９月30日	2019年12月３日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	821	利益剰余金	12.0	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式　普通株式	78,000	－	－	78,000
自己株式　　普通株式　（注）	9,581	0	0	9,581

（注）自己株式の数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少株式数０千株は、単元未満株式の買い増し請求による減少によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月23日発行）	普通株式	7,113	－	－	7,113	(注1)
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

 ２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	821	12.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	821	12.0	2020年９月30日	2020年12月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	889	利益剰余金	13.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	18,440	百万円	19,766	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	18,440		19,766

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループでは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により調達しています。

転換社債型新株予約権付社債は設備投資、長期借入金の返済および自己株式取得に必要な資金調達を目的としたものです。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	18,440	18,440	－
（2）受取手形及び売掛金	29,765	29,765	－
（3）電子記録債権	3,720	3,720	－
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,215	4,212	△2
②その他有価証券	19,222	19,222	－
③関連会社株式	911	1,366	454
（5) 短期貸付金及び長期貸付金 （*１）	1,352
貸倒引当金（*２）	△0
	1,351	1,351	－
資産計	77,628	78,080	451
（1）支払手形及び買掛金	10,147	10,147	－
（2）電子記録債務	8,990	8,990	－
（3）短期借入金	2,400	2,400	－
（4）転換社債型新株予約権付社債	12,112	11,580	△532
（5）長期借入金（*３）	10,496	10,495	△0
負債計	44,145	43,613	△532
デリバティブ取引	－	－	－

（*１）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年以内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	19,766	19,766	－
（2）受取手形及び売掛金	29,928	29,928	－
（3）電子記録債権	3,797	3,797	－
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,302	1,304	1
②その他有価証券	34,551	34,551	－
③関連会社株式	984	3,438	2,453
（5) 短期貸付金及び長期貸付金 （*１）	1,882
貸倒引当金（*２）	△100
	1,781	1,781	－
資産計	92,112	94,568	2,455
（1）支払手形及び買掛金	11,728	11,728	－
（2）電子記録債務	8,563	8,563	－
（3）短期借入金	7,000	7,000	－
（4）転換社債型新株予約権付社債	12,088	12,690	602
（5）長期借入金（*３）	5,824	5,822	△1
負債計	45,204	45,805	600
デリバティブ取引	－	－	－

（*１）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年以内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注１）金融商品の時価算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 短期貸付金及び長期貸付金

短期貸付金は短期間で決済されるため、また、長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務ならびに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格としています。

(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,648	2,810

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	18,440	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,765	－	－	－
電子記録債権	3,720	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,405	1,809	－	－
譲渡性預金	217	－	－	－
短期貸付金及び長期貸付金	256	418	404	272
合計	54,806	2,228	404	272

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	19,766	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,928	－	－	－
電子記録債権	3,797	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	600	701	－	－
譲渡性預金	442	－	－	－
短期貸付金及び長期貸付金	150	603	666	462
合計	54,686	1,304	666	462

（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,400	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	12,000	－
長期借入金（*）	4,672	4,672	1,152	－	－	－
合計	11,744	4,672	1,152	－	12,000	－

（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,000	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	12,000	－	－
長期借入金（*）	4,672	1,152	－	－	－	－
合計	11,672	1,152	－	12,000	－	－

（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)社債	1,703	1,705	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)地方債等	100	99	△0
	(2)社債	2,411	2,407	△3
	小計	2,511	2,507	△3
合計		4,215	4,212	△2

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	600	604	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	702	700	△1
合計		1,302	1,304	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,898	6,632	11,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,106	1,481	△375
	その他	217	217	－
	小計	1,324	1,699	△375
合計		19,222	8,331	10,891

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,648百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,489百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,958	6,536	26,422
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,149	1,279	△129
	その他	442	442	－
	小計	1,592	1,722	△129
合計		34,551	8,258	26,292

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,810百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,451百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	387	218	－
合計	387	218	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	477	291	－
社債	803	－	△1
合計	1,281	291	△1

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　その他有価証券の上場株式について111百万円減損処理を行っています。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,560百万円	9,861百万円
勤務費用	579	592
利息費用	76	78
数理計算上の差異の発生額	70	71
退職給付の支払額	△425	△397
退職給付債務の期末残高	9,861	10,207

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	7,939百万円	8,503百万円
期待運用収益	119	127
数理計算上の差異の発生額	△30	△59
事業主からの拠出額	893	912
退職給付の支払額	△418	△379
年金資産の期末残高	8,503	9,103

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高	49百万円	62百万円
退職給付費用	71	65
確定給付の支払額	△38	△25
制度への拠出額	△20	△26
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	62	75

(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度261百万円、当連結会計年度268百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度198百万円、当連結会計年度192百万円)です。

（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,022百万円	10,363百万円
年金資産	△9,050	△9,639
	971	724
非積立型制度の退職給付債務	449	455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,421	1,180
退職給付に係る負債	1,677	1,510
退職給付に係る資産	256	330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,421	1,180

（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	579百万円	592百万円
利息費用	76	78
期待運用収益	△119	△127
数理計算上の差異の費用処理額	101	130
簡便法で計算した退職給付費用	71	65
確定給付制度に係る退職給付費用	710	740

（6）退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
保険資産（一般勘定）	84.5％	84.4％
債券	15.2	15.4
株式	0.2	0.2
その他	0.1	0.0
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予定昇給率	1.9％	2.0％

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は2019年11月30日、当連結会計年度は2020年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	10,402百万円		10,117百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	78		113
賞与引当金繰入限度超過額	327		319
退職給付に係る負債	485		395
環境対策費用	425		300
有形固定資産	2,146		2,096
その他	1,013		1,057
繰延税金資産小計	14,879		14,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,010		△9,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,136		△3,917
評価性引当額小計	△14,147		△13,800
繰延税金資産合計	731		600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,360		△8,035
固定資産圧縮積立金	△23		△23
その他	△118		△96
繰延税金負債合計	△3,501		△8,155
繰延税金負債の純額	△2,770		△7,555

 （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	122	765	899	631	280	7,701	10,402
評価性引当額	△104	△711	△899	△623	△280	△7,390	△10,010
繰延税金資産	17	54	－	8	－	310	(※2)391

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金10,402百万円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産391百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	757	899	631	219	444	7,164	10,117
評価性引当額	△707	△899	△623	△219	△295	△7,138	△9,883
繰延税金資産	50	－	8	－	149	25	(※2)234

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金10,117百万円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産234百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久差異	3.0		1.9
住民税等均等割額	0.8		1.0
外国源泉税等	2.4		2.8
海外子会社税率差異	△5.4		△7.7
持分法投資損益	△1.4		△0.1
評価性引当額の増減	△0.7		13.4
貸倒引当金消去に伴う調整	△7.2		△12.7
未実現利益に係る税効果未認識	△3.3		△0.9
軽減税率適用の差異	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3		－
その他	△1.8		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		31.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）および当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および経営成績の評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電子機器用	電力・機器用 及び応用機器	回路製品	その他	合　計
外部顧客への売上高	62,222	16,353	40,622	476	119,675

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米州	中華圏	アジア	欧州他	合　計
58,174	8,522	34,152	11,262	7,564	119,675

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中華圏	アジア	欧州他	合　計
24,699	321	4,970	3,697	77	33,766

（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電子機器用	電力・機器用 及び応用機器	回路製品	その他	合　計
外部顧客への売上高	62,644	15,976	37,215	237	116,073

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米州	中華圏	アジア	欧州他	合　計
52,502	8,074	38,146	10,583	6,766	116,073

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米国	中華圏	アジア	欧州他	合　計
24,838	307	6,627	3,678	53	35,505

（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）および当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）および当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）および当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,104.87円	1,274.33円
１株当たり当期純利益	40.59円	24.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	39.41円	22.33円

（注）１株当たり当期純利益およびの算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,812	1,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,812	1,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	69,281	68,418
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	△16
(うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）)	(－)	(△16)
普通株式増加数（千株）	2,074	7,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 (注)１	2019.12.23	12,112	12,088	－	なし	2024.12.23
合計	－	－	12,112	12,088	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,687
発行価額の総額（百万円）	12,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2020年１月６日 至  2024年12月９日

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	12,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,400	7,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,672	4,672	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	331	275	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,824	1,152	0.2	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	646	693	－	2022年～29年
その他有利子負債 預り保証金	372	382	0.5	－
合計	14,245	14,176	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．１年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。

４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,152	－	－	－
リース債務	332	89	64	207

５．預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,029	53,600	84,361	116,073
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円）	618	982	1,641	2,752
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円）	573	650	1,045	1,703
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	8.38	9.50	15.28	24.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.38	1.12	5.78	9.62