２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,425	5,598
受取手形	1,495	1,500
電子記録債権	3,492	3,652
売掛金	※２ 27,220	※２ 27,814
有価証券	2,305	300
商品及び製品	1,213	1,305
仕掛品	23	80
原材料及び貯蔵品	199	445
その他	※２ 1,879	※２ 3,271
貸倒引当金	△35	△35
流動資産合計	43,220	43,934
固定資産
有形固定資産
建物	7,862	7,739
構築物	41	35
機械及び装置	1,135	1,157
車両運搬具	17	11
工具、器具及び備品	362	366
土地	4,646	4,646
リース資産	2	1
建設仮勘定	327	652
有形固定資産合計	※１ 14,395	※１ 14,610
無形固定資産	568	646
投資その他の資産
投資有価証券	20,366	34,561
関係会社株式	13,460	15,165
長期貸付金	※２ 13,947	※２ 14,412
その他	558	662
貸倒引当金	△7,311	△8,551
投資その他の資産合計	41,021	56,250
固定資産合計	55,985	71,507
繰延資産
社債発行費	44	35
繰延資産合計	44	35
資産合計	99,250	115,477

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	179	175
電子記録債務	813	1,001
買掛金	※２ 10,184	※２ 12,544
短期借入金	※３ 2,400	※３ 7,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 5,897	※２ 5,800
未払金	※２ 527	※２ 1,483
未払費用	※２ 1,784	※２ 1,470
未払法人税等	156	171
賞与引当金	269	282
役員賞与引当金	28	18
その他	757	222
流動負債合計	22,999	30,170
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	12,112	12,088
長期借入金	※２ 8,414	※２ 2,668
繰延税金負債	3,039	7,852
退職給付引当金	904	819
製品保証引当金	1,328	1,423
その他	626	635
固定負債合計	26,425	25,487
負債合計	49,424	55,657
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金
資本準備金	17,065	17,065
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	17,068	17,068
利益剰余金
利益準備金	2,141	2,141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	56	56
別途積立金	16,517	16,517
繰越利益剰余金	3,733	3,117
利益剰余金合計	22,449	21,832
自己株式	△11,624	△11,625
株主資本合計	42,180	41,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,644	18,256
評価・換算差額等合計	7,644	18,256
純資産合計	49,825	59,819
負債純資産合計	99,250	115,477

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※３ 90,541	※１,※３ 87,967
売上原価	※３ 82,455	※３ 80,924
売上総利益	8,085	7,042
販売費及び一般管理費	※２ 7,353	※２ 7,399
営業利益又は営業損失（△）	732	△356
営業外収益
受取利息及び配当金	※３ 2,476	※３ 2,051
為替差益	433	674
技術指導料	※３ 228	※３ 255
その他	※３ 78	※３ 111
営業外収益合計	3,217	3,092
営業外費用
支払利息	※３ 169	※３ 123
貸倒引当金繰入額	860	1,240
その他	75	57
営業外費用合計	1,104	1,421
経常利益	2,844	1,314
特別利益
投資有価証券売却益	218	289
特別利益合計	218	289
特別損失
固定資産処分損	※４ 3	※４ 2
投資有価証券評価損	※５ 111	－
特別損失合計	114	2
税引前当期純利益	2,948	1,601
法人税、住民税及び事業税	102	439
法人税等調整額	△125	137
法人税等合計	△23	576
当期純利益	2,971	1,025

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			20,577	87.9		19,852	88.2
Ⅱ　労務費	※１		1,348	5.8		1,369	6.1
Ⅲ　経費
１．電力・ガス・水道料		9			10
２．旅費交通費		74			43
３．通信費		6			7
４．減価償却費		753			585
５．その他		641	1,486	6.3	646	1,292	5.7
当期総製造費用			23,412	100.0		22,514	100.0
仕掛品期首たな卸高			－			23
合計			23,412			22,538
仕掛品期末たな卸高			23			80
他勘定振替高	※２		11			0
当期製品製造原価	※３		23,377			22,456

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。

（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	30	36
賞与引当金繰入額	94	103

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目	前事業年度	当事業年度
工具、器具及び備品	11	－
その他	－	0

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度	当事業年度
当期製品製造原価	23,377	22,456
製品期首たな卸高	1,107	1,213
当期製品仕入高	58,437	57,851
合計	82,922	81,522
製品期末たな卸高	1,213	1,305
貸与資産原価	747	708
売上原価	82,455	80,924

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,286	17,065	3	17,068	2,141	57	26,517	△7,566	21,149
当期変動額
剰余金の配当								△1,671	△1,671
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の取崩							△10,000	10,000	－
当期純利益								2,971	2,971
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△10,000	11,300	1,300
当期末残高	14,286	17,065	3	17,068	2,141	56	16,517	3,733	22,449

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,123	42,381	9,655	9,655	52,036
当期変動額
剰余金の配当		△1,671			△1,671
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		2,971			2,971
自己株式の取得	△1,500	△1,500			△1,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,010	△2,010	△2,010
当期変動額合計	△1,500	△200	△2,010	△2,010	△2,211
当期末残高	△11,624	42,180	7,644	7,644	49,825

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,286	17,065	3	17,068	2,141	56	16,517	3,733	22,449
当期変動額
剰余金の配当								△1,642	△1,642
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
当期純利益								1,025	1,025
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△0	－	△616	△616
当期末残高	14,286	17,065	3	17,068	2,141	56	16,517	3,117	21,832

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,624	42,180	7,644	7,644	49,825
当期変動額
剰余金の配当		△1,642			△1,642
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,025			1,025
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,611	10,611	10,611
当期変動額合計	△0	△617	10,611	10,611	9,993
当期末残高	△11,625	41,563	18,256	18,256	59,819

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。

（2）子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。

（3）その他有価証券　　　：時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　：時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しています。

（4）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

原材料及び貯蔵品　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　７年～50年

　機械及び装置　４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しています。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

（3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（4）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。

５．工事収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは直接作業時間比率による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。

（2）連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しています。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、当事業年度末現在、繰延税金負債7,852百万円を計上(繰延税金資産と繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は208百万円)しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)

　当社を取り巻く経済環境については、2021年３月期の上半期については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の深刻な落ち込みにより厳しい経営環境が続きましたが、世界各国における経済活動の再開に伴い、緩やかな回復基調が見られます。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、この回復傾向は続くものと予想されます。繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,263百万円	1,263百万円
土地	1,048	1,048
計	2,311	2,311

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	11,546百万円	14,634百万円
長期金銭債権	13,940	14,407
短期金銭債務	9,011	11,863
長期金銭債務	2,590	1,516

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	13,500百万円	16,000百万円
借入実行残高	2,400	7,000
差引額	11,100	9,000

　４　保証債務

関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け

ています。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ニチコン草津株式会社	2,542百万円	2,518百万円
ニチコン大野株式会社	1,628	1,817
ニチコンワカサ株式会社	2,180	1,131
その他	2,829	2,887
計	9,180	8,354

　５　各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

　当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

　これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁判所の承認手続きも完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社の経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による売上高は、次のとおりです。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
－百万円	634百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与	1,994百万円	2,171百万円
賞与引当金繰入額	174	178
役員賞与引当金繰入額	28	18
退職給付費用	225	258
貸倒引当金繰入額	2	－
製品保証引当金繰入額	272	216
研究開発費	1,215	1,002
減価償却費	280	235
支払手数料	676	822

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	33,595百万円	36,267百万円
仕入高	60,080	58,943
営業取引以外の取引高	2,647	2,157

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	2百万円	2百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品　他	0	0
計	3	2

※５　投資有価証券評価損

　前事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

　「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評価減を行ったものです。

　当事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	192	1,366	1,173

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	12,558
関連会社株式	708

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	192	3,438	3,245

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区　分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	14,264
関連会社株式	708

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,463百万円		6,442百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	2,247		2,627
賞与引当金繰入限度超過額	82		86
退職給付引当金繰入限度超過額	276		250
環境対策費用	425		300
関係会社株式評価損	3,964		3,964
その他	663		650
繰延税金資産小計	14,123		14,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,118		△6,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,659		△7,880
評価性引当額小計	△13,778		△14,113
繰延税金資産合計	345		208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,359		△8,035
その他	△25		△24
繰延税金負債合計	△3,384		△8,060
繰延税金負債の純額	△3,039		△7,852

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久差異	△17.1		△23.8
住民税等均等割額	0.6		1.0
外国税額等	2.9		3.7
評価性引当額の増減	△17.0		24.6
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		36.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産	建物	7,862	379	2	499	7,739	16,182
	構築物	41	-	-	6	35	1,208
	機械及び装置	1,135	394	0	371	1,157	11,593
	車両運搬具	17	-	-	6	11	26
	工具、器具及び備品	362	199	0	196	366	3,358
	土地	4,646	－	－	－	4,646	－
	リース資産	2	－	－	1	1	14
	建設仮勘定	327	446	121	-	652	－
	計	14,395	1,419	123	1,080	14,610	32,383
無形固定資産		－	－	－	256	646	2,360

（注）1.　「当期増加額」の主な内容

建物　　　　　　　：　HV製造ライン拡張　　　　　　　　　　　　　　　219百万円

建物　　　　　　　：　小形リチウムイオン二次電池生産用空調設備　　　129百万円

機械及び装置　　　：　小形リチウムイオン二次電池生産用設備　　　　  374百万円

建設仮勘定　　　　：　アルミ電極箔生産用設備　　　　　　　　　　　　441百万円

2.　「当期減少額」の主な内容

機械及び装置　　　：　正特性サーミスタ生産用設備　　　　　　　　　　119百万円

3.　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,346	1,240	－	8,586
賞与引当金	269	282	269	282
役員賞与引当金	28	18	28	18
製品保証引当金	1,328	216	121	1,423

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。