第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,766	19,110
受取手形及び売掛金	29,928	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	28,596
電子記録債権	3,797	4,533
有価証券	1,044	1,043
商品及び製品	8,329	9,357
仕掛品	4,859	4,995
原材料及び貯蔵品	8,373	9,053
その他	1,829	1,836
貸倒引当金	△61	△63
流動資産合計	77,865	78,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,451	12,560
機械装置及び運搬具（純額）	12,329	13,126
その他（純額）	10,725	10,905
有形固定資産合計	35,505	36,593
無形固定資産	1,050	1,201
投資その他の資産
投資有価証券	38,605	36,744
その他	3,277	3,274
貸倒引当金	△331	△378
投資その他の資産合計	41,551	39,640
固定資産合計	78,108	77,435
繰延資産
社債発行費	35	32
繰延資産合計	35	32
資産合計	156,008	155,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,728	12,436
電子記録債務	8,563	8,863
短期借入金	7,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	4,672	4,656
未払法人税等	512	456
賞与引当金	1,074	447
その他の引当金	18	18
その他	7,614	9,459
流動負債合計	41,183	43,337
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	12,088	12,082
長期借入金	1,152	－
その他の引当金	1,538	1,570
退職給付に係る負債	1,510	1,485
その他	9,269	8,710
固定負債合計	25,558	23,847
負債合計	66,741	67,185
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金	16,860	16,860
利益剰余金	48,916	48,980
自己株式	△11,625	△11,625
株主資本合計	68,438	68,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,512	17,108
為替換算調整勘定	236	1,099
その他の包括利益累計額合計	18,749	18,208
非支配株主持分	2,079	2,035
純資産合計	89,266	88,746
負債純資産合計	156,008	155,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	25,029	31,195
売上原価	21,231	26,446
売上総利益	3,798	4,748
販売費及び一般管理費	3,518	4,112
営業利益	279	636
営業外収益
受取利息	29	20
受取配当金	232	243
持分法による投資利益	－	66
為替差益	133	104
助成金収入	※１ 191	※１ 32
その他	72	49
営業外収益合計	659	516
営業外費用
支払利息	19	12
持分法による投資損失	16	－
貸倒引当金繰入額	5	46
その他	50	20
営業外費用合計	92	80
経常利益	847	1,072
特別利益
投資有価証券売却益	126	－
特別利益合計	126	－
特別損失
固定資産処分損	4	2
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 350	－
特別損失合計	355	2
税金等調整前四半期純利益	618	1,070
法人税、住民税及び事業税	107	182
法人税等調整額	△72	△94
法人税等合計	34	87
四半期純利益	583	982
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	573	953

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	583	982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,275	△1,421
為替換算調整勘定	△208	713
持分法適用会社に対する持分相当額	△115	130
その他の包括利益合計	1,951	△577
四半期包括利益	2,535	404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,468	412
非支配株主に係る四半期包括利益	66	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	618	1,070
減価償却費	1,313	1,291
投資有価証券売却損益（△は益）	△126	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,480	888
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,927	△1,763
仕入債務の増減額（△は減少）	△469	957
その他	△360	436
小計	2,528	2,881
法人税等の支払額	△363	△246
その他	242	250
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,407	2,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△426	△434
有価証券の売却及び償還による収入	1,114	534
有形固定資産の取得による支出	△1,232	△1,656
投資有価証券の取得による支出	△0	△102
投資有価証券の売却による収入	258	0
その他	△109	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395	△1,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,168	△1,168
配当金の支払額	△821	△889
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△82	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,071	△2,161
現金及び現金同等物に係る換算差額	△59	161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117	△655
現金及び現金同等物の期首残高	18,440	19,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,322	※ 19,110

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　・請負契約の進捗部分について、従来、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約には検収基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、一部を販売促進費として販売費および一般管理費に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

　これらの結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することにしました。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)

当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

・各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁判所の承認手続も完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

主として新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う工場の操業停止や、これらに起因する休業中の給料等を対象とした各国政府や地方自治体からの助成金などを営業外収益に計上しています。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府や地方自治体の要請に基づき、国内および在外連結子会社の一部の工場の操業を停止しました。工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金	18,322百万円	19,110百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	18,322	19,110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	821	12.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	889	13.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（百万円）

	製品区分
	電子機器用	電力・機器用及び応用機器	回路製品	その他	合計
売上高
(所在地)
日本	4,918	2,631	5,706	85	13,341
米国	1,520	1,177	4	－	2,703
アジア	9,377	130	3,612	－	13,120
欧州他	2,030	－	－	－	2,030
合計	17,847	3,939	9,322	85	31,195
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	17,847	3,862	9,322	85	31,118
一定の期間にわたり移転される財	－	77	－	－	77
合計	17,847	3,939	9,322	85	31,195

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	8円38銭	13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	573	953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	573	953
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,418	68,418
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円54銭	12円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△4	△4
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△4)	(△4)
普通株式増加数（千株）	7,113	7,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。