第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,068

29,387

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 42,413

※2,※5 40,159

電子記録債権

6,615

※5 7,615

有価証券

600

100

商品及び製品

13,826

15,868

仕掛品

7,119

6,193

原材料及び貯蔵品

16,257

14,597

その他

4,018

4,633

貸倒引当金

89

86

流動資産合計

115,830

118,468

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,824

16,978

機械装置及び運搬具(純額)

18,034

20,747

土地

5,163

5,622

リース資産(純額)

1,109

1,145

建設仮勘定

4,417

5,183

その他(純額)

1,764

2,305

有形固定資産合計

※3,※4 44,314

※3,※4 51,983

無形固定資産

1,293

1,722

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 27,862

※1 31,384

長期貸付金

1,846

3,174

退職給付に係る資産

459

401

繰延税金資産

533

100

その他

957

905

貸倒引当金

775

1,208

投資その他の資産合計

30,884

34,756

固定資産合計

76,492

88,462

繰延資産

 

 

社債発行費

15

6

繰延資産合計

15

6

資産合計

192,339

206,937

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,755

※5 14,803

電子記録債務

13,138

※5 15,248

短期借入金

※6 10,600

※6 14,000

1年内返済予定の長期借入金

1,250

2,500

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

12,016

未払金

5,674

3,612

未払法人税等

1,327

1,164

契約負債

3,251

2,902

賞与引当金

1,360

1,561

役員賞与引当金

40

40

その他

6,132

※5 7,376

流動負債合計

60,530

75,224

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

12,040

長期借入金

8,750

6,250

リース債務

822

851

繰延税金負債

4,605

5,584

製品保証引当金

2,056

3,061

退職給付に係る負債

1,468

1,415

その他

710

710

固定負債合計

30,453

17,874

負債合計

90,984

93,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

16,860

16,860

利益剰余金

60,938

67,002

自己株式

11,627

11,628

株主資本合計

80,457

86,521

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,724

14,494

為替換算調整勘定

6,656

9,884

その他の包括利益累計額合計

18,380

24,378

非支配株主持分

2,516

2,939

純資産合計

101,354

113,839

負債純資産合計

192,339

206,937

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 184,725

※1 181,643

売上原価

※2,※4 150,977

※2,※4 150,383

売上総利益

33,747

31,260

販売費及び一般管理費

※3,※4 21,071

※3,※4 22,356

営業利益

12,676

8,904

営業外収益

 

 

受取利息

147

269

受取配当金

552

710

持分法による投資利益

64

177

為替差益

1,730

1,748

その他

523

304

営業外収益合計

3,018

3,209

営業外費用

 

 

支払利息

71

92

貸倒引当金繰入額

232

433

その他

128

181

営業外費用合計

431

707

経常利益

15,263

11,407

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 10

※5 16

投資有価証券売却益

1,123

331

特別利益合計

1,134

347

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 16

※6 63

投資有価証券評価損

14

減損損失

※7 664

独占禁止法関連損失

※8 6,395

※8 443

特別損失合計

6,426

1,172

税金等調整前当期純利益

9,970

10,582

法人税、住民税及び事業税

2,428

1,702

法人税等調整額

531

234

法人税等合計

1,896

1,937

当期純利益

8,074

8,645

非支配株主に帰属する当期純利益

259

391

親会社株主に帰属する当期純利益

7,814

8,253

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

8,074

8,645

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,072

2,694

繰延ヘッジ損益

4

為替換算調整勘定

2,630

3,177

持分法適用会社に対する持分相当額

66

249

その他の包括利益合計

628

6,121

包括利益

8,702

14,767

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,339

14,252

非支配株主に係る包括利益

362

514

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,286

16,860

55,039

11,626

74,560

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,915

 

1,915

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,814

 

7,814

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,898

1

5,897

当期末残高

14,286

16,860

60,938

11,627

80,457

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,950

4

3,908

17,855

2,237

94,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,915

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,814

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,226

4

2,747

525

279

804

当期変動額合計

2,226

4

2,747

525

279

6,701

当期末残高

11,724

6,656

18,380

2,516

101,354

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,286

16,860

60,938

11,627

80,457

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,189

 

2,189

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,253

 

8,253

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6,064

1

6,063

当期末残高

14,286

16,860

67,002

11,628

86,521

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,724

6,656

18,380

2,516

101,354

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,189

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,253

自己株式の取得

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,769

3,228

5,998

422

6,421

当期変動額合計

2,769

3,228

5,998

422

12,484

当期末残高

14,494

9,884

24,378

2,939

113,839

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,970

10,582

減価償却費

7,543

6,946

有形固定資産処分損益(△は益)

16

63

有形固定資産売却損益(△は益)

10

16

投資有価証券売却損益(△は益)

1,123

331

投資有価証券評価損益(△は益)

14

-

独占禁止法関連損失

6,395

443

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

53

受取利息及び受取配当金

700

979

支払利息

71

92

売上債権の増減額(△は増加)

4,891

3,170

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,069

2,019

仕入債務の増減額(△は減少)

1,289

2,600

未払費用の増減額(△は減少)

638

235

その他

1,416

954

小計

14,280

20,056

利息及び配当金の受取額

700

979

利息の支払額

71

92

法人税等の支払額

2,234

1,826

和解金の支払額

3,487

2,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,186

16,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

403

2,179

有価証券の売却及び償還による収入

499

2,810

有形固定資産の取得による支出

9,350

12,284

投資有価証券の取得による支出

204

100

投資有価証券の売却による収入

1,667

1,068

長期貸付けによる支出

200

1,652

長期貸付金の回収による収入

326

248

その他

457

644

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,121

12,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000

3,400

長期借入れによる収入

10,000

-

長期借入金の返済による支出

1,152

1,250

自己株式の取得による支出

1

1

配当金の支払額

1,915

2,189

非支配株主への配当金の支払額

83

93

その他

412

437

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,435

571

現金及び現金同等物に係る換算差額

768

1,302

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,269

4,318

現金及び現金同等物の期首残高

17,799

25,068

現金及び現金同等物の期末残高

25,068

29,387

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  21

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2)非連結子会社の数 4社

 非連結子会社の名称 ハーバー電子株式会社、他3社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数  2

 持分法適用会社の名称 三和電機株式会社、タイコン コーポレーション

(2)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社5社(ハーバー電子株式会社他4社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

(3)持分法適用会社の事業年度に関する事項

 持分法適用会社2社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち5社の決算日は連結決算日と異なっています。

 ニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 ニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドを除く中国子会社4社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)を採用しています。

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しています。

(ロ)市場価格のない株式等     :主として移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

 時価法を採用しています。

③棚卸資産

(イ)商品及び製品・仕掛品:主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(ロ)原材料及び貯蔵品  :主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 主として、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物     3年~50年

機械装置及び運搬具   2年~13年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

③賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。

④役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。

(5)重要な収益および費用の計上基準

①製品の販売

 当社グループは、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね6ケ月以内に受領しています。

②請負契約

 NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね1年以内に対価を受領しています。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段 : 為替予約

ヘッジ対象 : 外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 減損損失

664

 有形固定資産

 

 

 

 建物及び構築物

13,824

16,978

 

 機械装置及び運搬具

18,034

20,747

 

 その他

12,454

14,256

 

合計

44,314

51,983

(注)当連結会計年度において機械装置及び運搬具の遊休資産に係る減損損失664百万円を計上しています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、コンデンサ事業およびNECST事業の各製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産を有しています。当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産および資産グループを識別しています。当連結会計年度において、コンデンサ事業の一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、遊休資産を除き減損損失を認識していません。

 割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。

 前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

繰延税金負債

533

4,605

100

5,584

(注)同一納税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。この税務上の繰越欠損金については、翌期の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

 翌期の課税所得見積額は、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づいて算定しています。

 前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。

 2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しています。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っていますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。

 このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社および国内連結子会社の固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

 この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,351百万円増加しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,972百万円

4,349百万円

 

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 受取手形

1,401百万円

1,010百万円

 売掛金

40,857

39,148

 契約資産

154

 

※3 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

145,133百万円

149,930百万円

 

※4 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,809百万円

1,829百万円

機械装置及び運搬具

3,287

3,273

土地他

1,182

1,181

6,279

6,284

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権等

 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形および電子記録債権等の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

51百万円

電子記録債権

239

支払手形

317

電子記録債務

31

流動負債その他

(設備関係支払手形)

46

 

※6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

10,600

14,000

差引額

9,400

6,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

47百万円

175百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費

4,452百万円

3,682百万円

広告宣伝費

408

450

給料手当及び賞与

6,532

7,076

賞与引当金繰入額

281

400

役員賞与引当金繰入額

40

40

退職給付費用

244

290

製品保証引当金繰入額

423

1,099

研究開発費

1,041

1,052

減価償却費

830

697

支払手数料

2,128

2,351

 

※4 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

6,273百万円

6,579百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

7百万円

4百万円

工具、器具及び備品

2

11

その他

0

0

10

16

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

11百万円

機械装置及び運搬具

9

45

その他

1

6

16

63

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用  途

場  所

種  類

減 損 損 失

遊休資産

マレーシア

機械装置及び運搬具

664百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

 当連結会計年度において、連結子会社であるニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドのコンデンサ事業の製造設備等において、事業の用に供していない遊休資産のうち、現時点で稼働再開時期が見込めない資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、当該資産は売却見込みがないため、正味売却価額は備忘価額にて評価しています。

 

※8 独占禁止法関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション(集団訴訟)から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき継続して対応していましたが、当事者間で34百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結し、これで米国における個別訴訟は全て解決しました。

 また、カナダのクラスアクションについては、原告団との間で14.5百万カナダドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

 これらに伴う和解金6,395百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、各国競争当局による調査に関連して、イスラエルのクラスアクションにつき当事者間で2.9百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

 これに伴う和解金443百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,851百万円

4,214百万円

組替調整額

△1,109

△331

税効果調整前

△2,961

3,883

税効果額

888

△1,188

その他有価証券評価差額金

△2,072

2,694

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

組替調整額

5

税効果調整前

5

税効果額

△1

繰延ヘッジ損益

4

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,630

3,177

組替調整額

税効果調整前

2,630

3,177

税効果額

為替換算調整勘定

2,630

3,177

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

66

249

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

66

249

その他の包括利益合計

628

6,121

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式 普通株式

78,000

78,000

自己株式  普通株式 (注)

9,582

1

9,583

(注)自己株式の数の増加株式数1千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2019年12月23日発行)

普通株式

7,118

51

7,169

(注1)-

合計

(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

 2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

 3 新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価額の調整によるものです。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

957

14.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

957

14.0

2022年9月30日

2022年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,094

利益剰余金

16.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式 普通株式

78,000

78,000

自己株式  普通株式 (注)

9,583

0

9,584

(注)自己株式の数の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2019年12月23日発行)

普通株式

7,169

53

7,222

(注1)-

合計

(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

 2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

 3 新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価額の調整によるものです。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,094

16.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,094

16.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,163

利益剰余金

17.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

25,068

百万円

29,387

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

25,068

 

29,387

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 主として、電極箔製造設備および金属蒸着フィルム製造設備(機械装置及び運搬具)です。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

67

1年超

192

合計

260

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入(グリーンローン含む)や転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を1年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により調達しています。

転換社債型新株予約権付社債は、設備投資、長期借入金の返済および自己株式取得に必要な資金調達を目的としたものです。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

504

501

△2

②その他有価証券

23,628

23,628

③関連会社株式

1,438

2,519

1,081

(2)短期貸付金及び長期貸付金

(*3)

2,043

 

 

貸倒引当金(*4)

△545

 

 

 

1,497

1,497

 資産計

27,068

28,147

1,079

(1)転換社債型新株予約権付社債

12,040

12,405

365

(2)長期借入金(*5)

10,000

9,972

△27

 負債計

22,040

22,377

337

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

402

399

△2

②その他有価証券

26,374

26,374

③関連会社株式

1,638

5,027

3,388

(2)短期貸付金及び長期貸付金

(*3)

3,447

 

 

貸倒引当金(*4)

△978

 

 

 

2,468

2,468

 資産計

30,884

34,270

3,385

(1)転換社債型新株予約権付社債

12,016

12,001

△14

(2)長期借入金(*5)

8,750

8,716

△33

 負債計

20,766

20,717

△48

(*1)現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,892

3,069

(*3)短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および1年内回収予定の長期貸付金を含めています。

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*5)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

200

304

譲渡性預金

400

短期貸付金及び長期貸付金

196

682

713

450

合計

797

986

713

450

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

100

302

短期貸付金及び長期貸付金

273

1,025

1,147

1,001

合計

373

1,327

1,147

1,001

 

 

(注2)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

転換社債型新株予約権付社債

12,000

長期借入金(*)

1,250

2,500

2,500

2,500

1,250

合計

1,250

14,500

2,500

2,500

1,250

(*)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

転換社債型新株予約権付社債

12,000

長期借入金(*)

2,500

2,500

2,500

1,250

合計

14,500

2,500

2,500

1,250

(*)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

23,628

23,628

資産計

23,628

23,628

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

26,374

26,374

資産計

26,374

26,374

 

 

(2)時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

501

501

 関連会社株式

2,519

2,519

短期貸付金及び長期貸付金

2,043

2,043

 貸倒引当金

△545

△545

 

1,497

1,497

資産計

2,519

1,999

4,519

転換社債型新株予約権付社債

12,405

12,405

長期借入金

9,972

9,972

負債計

22,377

22,377

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

399

399

 関連会社株式

5,027

5,027

短期貸付金及び長期貸付金

3,447

3,447

 貸倒引当金

△978

△978

 

2,468

2,468

資産計

5,027

2,868

7,896

転換社債型新株予約権付社債

12,001

12,001

長期借入金

8,716

8,716

負債計

20,717

20,717

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

短期貸付金及び長期貸付金

 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

転換社債型新株予約権付社債

 取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

504

501

△2

合計

504

501

△2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

402

399

△2

合計

402

399

△2

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

22,357

5,527

16,830

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

870

958

△88

その他

400

400

合計

23,628

6,885

16,742

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,892百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,534百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

26,374

5,748

20,625

合計

26,374

5,748

20,625

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,069百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,710百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 株式

1,667

1,123

合計

1,667

1,123

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 株式

1,068

331

合計

1,068

331

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  その他有価証券の上場株式について14百万円減損処理を行っています。

 なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

 確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,573百万円

10,804百万円

勤務費用

630

631

利息費用

84

86

数理計算上の差異の発生額

58

218

退職給付の支払額

△542

△649

退職給付債務の期末残高

10,804

11,090

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,602百万円

9,878百万円

期待運用収益

144

148

数理計算上の差異の発生額

△91

△70

事業主からの拠出額

753

793

退職給付の支払額

△529

△627

年金資産の期末残高

9,878

10,122

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高

89百万円

83百万円

退職給付費用

60

54

確定給付の支払額

△29

△54

制度への拠出額

△37

△37

退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高

83

46

(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度280百万円、当連結会計年度246百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度197百万円、当連結会計年度199百万円)です。

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,912百万円

11,171百万円

年金資産

△10,394

△10,600

 

517

571

非積立型制度の退職給付債務

491

442

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,009

1,014

 

 

 

退職給付に係る負債

1,468

1,415

退職給付に係る資産

459

401

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,009

1,014

(注)簡便法を適用した制度を含んでいます。

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

630百万円

631百万円

利息費用

84

86

期待運用収益

△144

△148

数理計算上の差異の費用処理額

150

288

簡便法で計算した退職給付費用

60

54

確定給付制度に係る退職給付費用

781

912

(6)退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

保険資産(一般勘定)

84.4%

83.9%

債券

15.1

15.7

株式

0.3

0.3

その他

0.2

0.1

合 計

100.0

100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予定昇給率

2.0%

2.0%

(注)予想昇給率については、前連結会計年度は2022年11月30日、当連結会計年度は2023年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

3.確定拠出制度

 当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度30百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

7,294百万円

 

5,847百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

237

 

396

賞与引当金繰入限度超過額

387

 

436

製品保証引当金繰入限度超過額

629

 

936

退職給付に係る負債

343

 

353

有形固定資産

1,613

 

1,676

その他

2,071

 

922

繰延税金資産小計

12,577

 

10,570

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△6,724

 

△4,887

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,520

 

△4,341

評価性引当額小計

△11,245

 

△9,229

繰延税金資産合計

1,331

 

1,341

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,123

 

△6,311

固定資産圧縮積立金

△23

 

△23

その他

△256

 

△490

繰延税金負債合計

△5,402

 

△6,826

繰延税金負債の純額

△4,072

 

△5,484

   (注)1.評価性引当額が2,016百万円減少しています。この減少は、主に繰越欠損金の使用により税務上の繰越

        欠損金に係る評価性引当額が1,836百万円減少したことによるものです。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

623

116

118

183

73

6,178

7,294

評価性引当額

△623

△116

△118

△183

△73

△5,609

△6,724

繰延税金資産

569

(※2)569

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金7,294百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産569百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

107

19

136

77

4,456

1,050

5,847

評価性引当額

△107

△19

△136

△77

△3,513

△1,033

△4,887

繰延税金資産

942

17

(※2)959

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金5,847百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産959百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久差異

△4.5

 

0.5

住民税等均等割額

0.2

 

0.2

貸倒引当金消去に伴う調整

 

5.1

外国源泉税等

1.3

 

0.4

海外子会社税率差異

△4.8

 

△2.1

持分法投資損益

△0.2

 

△0.5

評価性引当額の増減

△0.3

 

△17.4

軽減税率適用の差異

0.9

 

0.5

その他

△4.3

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.9

 

18.3

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

37,202

43,684

80,886

米国

17,536

46

17,583

アジア

52,667

21,649

74,317

欧州他

11,936

1

11,938

合計

119,343

65,381

184,725

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

119,343

64,886

184,230

一定の期間にわたり移転される財

495

495

合計

119,343

65,381

184,725

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

36,103

59,509

95,613

米国

15,189

34

15,224

アジア

42,983

15,669

58,653

欧州他

12,152

12,152

合計

106,429

75,214

181,643

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

106,429

74,738

181,168

一定の期間にわたり移転される財

475

475

合計

106,429

75,214

181,643

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、請求権が確定した時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、別途定める取引条件により、履行義務の充足後、概ね1年以内に対価を受領しています。

契約負債は主に、製品の引渡など履行義務の完了前に顧客から受け取った対価です。

(1)契約資産および契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

36,859百万円

42,258百万円

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

42,258

40,159

 契約資産(期首残高)

239

154

 契約資産(期末残高)

154

 契約負債(期首残高)

328

3,251

 契約負債(期末残高)

3,251

2,902

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は2,118百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価額

一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 1年以内

 1年超

160百万円

1,480

1,188百万円

954

 合計

1,640

2,142

当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

 当社グループは、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンデンサ事業」および「NECST事業」の2つを報告セグメントとしています。

 

 「コンデンサ事業」は、主にアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造販売等を行っています。「NECST事業」は、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、・トライブリッド蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、医療用加速器電源および学術研究用加速器電源の製造販売等を行っています。

 

 また、当社グループは、これまで「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より「コンデンサ事業」と「NECST事業」の2区分に変更しています。

 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高2,000億円および営業利益率10%以上の達成に向け両事業を展開しています。新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会に向けての動きが多様化する中で、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境連、EV関連、応用機器、分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っています。顧客からの多様で高度なニーズに対して付加価値の高い製品やサービスを提供するため、本社ではグループ全体の方針を立案することに加え、各事業本部でそれぞれの事業特性を踏まえた戦略を策定し、事業管理を行っています。このような状況の中、当社の経営の新たな柱である「NECST事業」の量的・質的重要性が増しており、「Vision 2025」で掲げる経営目標に対する両事業本部の役割と業績評価、経営資源の適切な配分等をより明確にするため、報告セグメントを変更しました。

 これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告セグメントの区分により、組替えて表示しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「コンデンサ事業」で1,144百万円、「NECST事業」で206百万円増加しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

コンデンサ事業

NECST事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

119,343

65,381

184,725

184,725

セグメント間の内部売上高又は振替高

574

12

586

586

119,917

65,394

185,311

586

184,725

セグメント利益

10,755

1,924

12,679

3

12,676

セグメント資産

136,735

50,591

187,327

5,011

192,339

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,005

1,538

7,543

7,543

持分法適用会社への投資額

3,105

3,105

3,105

有形固定資産および無形固定資産の増加額

9,979

1,220

11,200

11,200

 (注)1 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

(2)セグメント資産の調整額5,011百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△147百万円と全社資産5,159百万円が含まれています。全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

コンデンサ事業

NECST事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,429

75,214

181,643

181,643

セグメント間の内部売上高又は振替高

823

10

834

834

107,253

75,224

182,477

834

181,643

セグメント利益

7,318

1,582

8,900

3

8,904

セグメント資産

149,244

52,999

202,243

4,693

206,937

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,727

1,218

6,946

6,946

減損損失

664

664

664

持分法適用会社への投資額

3,482

3,482

3,482

有形固定資産および無形固定資産の増加額

12,055

4,145

16,200

16,200

 (注)1 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

(2)セグメント資産の調整額4,693百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,456百万円と全社資産6,150百万円が含まれています。全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

コンデンサ事業

NECST事業

合 計

外部顧客への売上高

119,343

65,381

184,725

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

米州

中華圏

アジア

欧州他

合 計

79,734

17,592

56,653

18,803

11,941

184,725

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2.中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。

(2)有形固定資産                                (単位:百万円)

日本

米国

中華圏

アジア

欧州他

合 計

29,948

352

8,365

5,628

19

44,314

(注)中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

コンデンサ事業

NECST事業

合 計

外部顧客への売上高

106,429

75,214

181,643

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

米州

中華圏

アジア

欧州他

合 計

94,735

15,226

43,406

16,122

12,153

181,643

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2.中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。

(2)有形固定資産                                (単位:百万円)

日本

米国

中華圏

アジア

欧州他

合 計

38,276

390

7,088

6,185

41

51,983

(注)中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去

合計

 

コンデンサ事業

NECST事業

減損損失

664

664

664

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)および当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)および当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

ハーバー

電子㈱

長野県諏訪市

20

製造業

(所有)
直接   47.5

間接  31.5

資金の援助

資金の貸付

200

長期貸付金

(注1.2)

1,301

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保は受け入れておりません。

2.子会社への貸付金に対し、貸倒引当金を計上しています。なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めています。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

ハーバー

電子㈱

長野県諏訪市

20

製造業

(所有)
直接   47.5

間接  31.5

資金の援助

資金の貸付

1,650

長期貸付金

(注1.2)

2,836

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保は受け入れておりません。

2.子会社への貸付金に対し、貸倒引当金を計上しています。なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めています。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,444.66円

1,620.98円

1株当たり当期純利益

114.22円

120.64円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

103.21円

108.98円

(注)1株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,814

8,253

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,814

8,253

普通株式の期中平均株式数(千株)

68,416

68,415

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△16

△16

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△16)

(△16)

普通株式増加数(千株)

7,136

7,169

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 (注)1(注)2

2019.12.23

12,040

12,016

(12,016)

なし

2024.12.23

合計

12,040

12,016

(12,016)

(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額です。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)※

1,661.4

 

発行価額の総額(百万円)

12,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2020年1月6日

至  2024年12月9日

 

※2024年6月27日開催の第89回定時株主総会において期末配当を1株につき17円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年3月期の年間配当が1株につき33円と決定されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建取得条項付き転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2023年4月1日に遡って転換価額を1,681.5円から1,661.4円に調整しています。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

12,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,600

14,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,250

2,500

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

352

372

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,750

6,250

0.3

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

822

851

2025年~2031年

その他有利子負債

預り保証金

 

395

 

295

 

0.5

 

合計

22,169

24,270

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.1年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。

4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,500

2,500

1,250

リース債務

264

218

159

63

 

5.預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

44,910

92,555

138,751

181,643

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,481

7,568

9,761

10,582

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,409

6,052

8,005

8,253

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

49.84

88.47

117.01

120.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

49.84

38.63

28.54

3.63