2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,437

11,873

受取手形

※3 1,028

※3 863

電子記録債権

※3 6,244

※3 6,994

売掛金

※2 43,555

※2 38,218

契約資産

154

商品及び製品

2,092

6,041

仕掛品

366

437

原材料及び貯蔵品

429

702

その他

※2 4,717

※2 4,956

貸倒引当金

55

52

流動資産合計

69,971

70,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,240

8,551

構築物

50

85

機械及び装置

1,492

1,542

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

384

617

土地

4,646

5,098

リース資産

11

建設仮勘定

766

871

有形固定資産合計

※1 14,585

※1 16,782

無形固定資産

726

1,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,581

26,722

関係会社株式

15,165

15,165

長期貸付金

※2 13,882

※2 17,979

その他

758

710

貸倒引当金

8,415

7,090

投資その他の資産合計

44,973

53,488

固定資産合計

60,285

71,488

繰延資産

 

 

社債発行費

15

6

繰延資産合計

15

6

資産合計

130,273

141,530

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 222

※3 89

電子記録債務

1,179

1,313

買掛金

※2 18,482

※2 17,775

短期借入金

※4 10,600

※4 14,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,158

※2 2,500

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

12,016

未払金

※2 3,907

※2 1,223

未払費用

573

475

未払法人税等

486

285

契約負債

1,554

1,316

賞与引当金

339

434

役員賞与引当金

40

40

その他

31

40

流動負債合計

39,575

51,510

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

12,040

長期借入金

8,750

6,250

繰延税金負債

4,596

5,374

退職給付引当金

698

645

製品保証引当金

1,848

2,797

その他

648

558

固定負債合計

28,582

15,625

負債合計

68,157

67,136

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,065

17,065

その他資本剰余金

3

3

資本剰余金合計

17,068

17,068

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,141

2,141

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

56

55

別途積立金

16,517

16,517

繰越利益剰余金

12,053

21,642

利益剰余金合計

30,768

40,357

自己株式

11,627

11,628

株主資本合計

50,496

60,083

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,618

14,310

評価・換算差額等合計

11,618

14,310

純資産合計

62,115

74,394

負債純資産合計

130,273

141,530

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 142,216

※2 144,716

売上原価

※2 126,349

※2 129,720

売上総利益

15,867

14,996

販売費及び一般管理費

※1 9,384

※1 11,436

営業利益

6,483

3,559

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 3,736

※2 4,465

為替差益

1,886

2,205

技術指導料

※2 614

※2 85

貸倒引当金戻入額

1,325

その他

※2 116

※2 487

営業外収益合計

6,353

8,570

営業外費用

 

 

支払利息

※2 80

※2 68

貸倒引当金繰入額

239

寄付金

4

47

その他

51

32

営業外費用合計

375

148

経常利益

12,461

11,980

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,123

331

特別利益合計

1,123

331

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 4

※3 4

投資有価証券評価損

14

独占禁止法関連損失

※4 6,395

※4 443

特別損失合計

6,414

447

税引前当期純利益

7,171

11,864

法人税、住民税及び事業税

1,125

495

法人税等調整額

103

408

法人税等合計

1,022

86

当期純利益

6,148

11,777

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

38,378

91.7

 

41,473

91.7

Ⅱ 労務費

※1

 

1,596

3.8

 

1,657

3.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.電力・ガス・水道料

 

19

 

 

20

 

 

2.旅費交通費

 

70

 

 

80

 

 

3.通信費

 

10

 

 

12

 

 

4.減価償却費

 

903

 

 

498

 

 

5.その他

 

877

1,880

4.5

1,492

2,104

4.6

当期総製造費用

 

 

41,855

100.0

 

45,235

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

159

 

 

366

 

合計

 

 

42,014

 

 

45,601

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

366

 

 

437

 

他勘定振替高

※2

 

1

 

 

79

 

当期製品製造原価

※3

 

41,647

 

 

45,084

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。

(注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりです。                 (単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

32

38

賞与引当金繰入額

136

126

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。                 (単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

未収入金

1

58

機械及び装置

19

その他

1

 

(表示方法の変更)

前事業年度において他勘定振替高の内訳の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より他勘定振替高の内訳として表示しています。

 

※3.当期製品製造原価と売上原価の調整表                  (単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

当期製品製造原価

41,647

45,084

製品期首棚卸高

2,001

2,092

当期製品仕入高

84,050

87,768

 合計

127,699

134,945

製品期末棚卸高

2,092

6,041

貸与資産原価

742

815

売上原価

126,349

129,720

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

56

16,517

7,820

26,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,915

1,915

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,148

6,148

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,233

4,233

当期末残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

56

16,517

12,053

30,768

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,626

46,264

13,691

4

13,687

59,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,915

 

 

 

1,915

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

6,148

 

 

 

6,148

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,073

4

2,069

2,069

当期変動額合計

1

4,231

2,073

4

2,069

2,162

当期末残高

11,627

50,496

11,618

11,618

62,115

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

56

16,517

12,053

30,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,189

2,189

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,777

11,777

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

9,589

9,588

当期末残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

55

16,517

21,642

40,357

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,627

50,496

11,618

11,618

62,115

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,189

 

 

2,189

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

11,777

 

 

11,777

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,691

2,691

2,691

当期変動額合計

1

9,587

2,691

2,691

12,278

当期末残高

11,628

60,083

14,310

14,310

74,394

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しています。

(2)子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等     :移動平均法による原価法を採用しています。

(4)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

原材料及び貯蔵品  :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物     7年~50年

機械及び装置 4年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しています。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

(4)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。

5.収益および費用の計上基準

(1)製品の販売

 当社は、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね6ケ月以内に受領しています。

(2)請負契約

 NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね1年以内に対価を受領しています。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段: 為替予約

ヘッジ対象: 外貨建金銭債権

(3)ヘッジ方法

 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしています。

8.グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金負債

4,596

5,374

(注)繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、 前事業年度551百万円、当事業年度959百万円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しています。

 2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しています。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っていますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。

 このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ229百万円増加しています。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」55百万円は、「寄付金」4百万円、「その他」51百万円として組替えています。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,263百万円

1,263百万円

土地

1,048

1,048

2,311

2,311

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

24,934百万円

19,436百万円

長期金銭債権

13,882

17,979

短期金銭債務

12,776

12,172

 

※3 期末日満期手形および電子記録債権

 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

31百万円

電子記録債権

239

支払手形

30

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

10,600

14,000

差引額

9,400

6,000

 

 

 5 保証債務

関係会社の電子記録債務(設備電子記録債務含む)について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け

ています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ニチコンワカサ株式会社

2,332百万円

3,006百万円

ニチコン草津株式会社

3,056

2,919

ニチコン大野株式会社

2,461

2,620

ニチコン岩手株式会社

2,000

2,519

ニチコン亀岡株式会社

1,646

2,128

その他

1,814

1,847

13,312

15,042

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度61%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

2,914百万円

3,266百万円

賞与引当金繰入額

202

311

役員賞与引当金繰入額

40

40

退職給付費用

221

253

貸倒引当金繰入額

8

3

製品保証引当金繰入額

370

1,042

研究開発費

758

784

減価償却費

448

288

支払手数料

1,510

1,730

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

60,999百万円

52,719百万円

仕入高

83,142

90,534

営業取引以外の取引高

3,994

4,108

 

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

4百万円

3百万円

構築物

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品 他

0

0

4

4

 

 

 

※4 独占禁止法関連損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション(集団訴訟)から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき継続して対応していましたが、当事者間で34百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結し、これで米国における個別訴訟は全て解決しました。

 また、カナダのクラスアクションについては、原告団との間で14.5百万カナダドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

 これらに伴う和解金6,395百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、各国競争当局による調査に関連して、イスラエルのクラスアクションにつき当事者間で2.9百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

 これに伴う和解金443百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

192

2,519

2,327

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

14,264

関連会社株式

708

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

192

5,027

4,835

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

14,264

関連会社株式

708

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

4,915百万円

 

4,015百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

2,591

 

2,185

賞与引当金繰入限度超過額

103

 

132

退職給付引当金繰入限度超過額

213

 

197

製品保証引当金繰入限度超過額

565

 

855

関係会社株式評価損

3,964

 

3,964

その他

1,230

 

393

繰延税金資産小計

13,584

 

11,744

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,363

 

△3,055

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,669

 

△7,729

評価性引当額小計

△13,033

 

△10,785

繰延税金資産合計

551

 

959

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,122

 

△6,309

その他

△24

 

△24

繰延税金負債合計

△5,147

 

△6,334

繰延税金負債の純額

△4,596

 

△5,374

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「製品保証引当金繰入限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

 この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していました1,795百万円は、「製品保証引当金繰入限度超過額」565百万円、「その他」1,230百万円として組み替えています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久差異

△13.1

 

△8.2

住民税等均等割額

0.2

 

0.1

外国税額等

1.1

 

0.3

評価性引当額の増減

△2.7

 

△19.4

その他

△1.8

 

△2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.3

 

0.7

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

建物

7,240

1,922

3

607

8,551

17,520

構築物

50

43

0

9

85

1,234

機械及び装置

1,492

336

0

284

1,542

12,179

車両運搬具

4

0

2

3

35

工具、器具及び備品

384

380

0

147

617

4,164

土地

4,646

452

5,098

リース資産

12

0

11

15

建設仮勘定

766

838

733

871

14,585

3,987

738

1,051

16,782

35,150

無形固定資産

726

814

14

308

1,217

3,165

(注)1. 「当期増加額」の主な内容

建物       : 貸与建物および建物附属物          1,824百万円

機械及び装置   : アルミ電解コンデンサ用電極箔生産設備     101百万円

機械及び装置   : 急速充電器生産用設備              95百万円

工具、器具及び備品: 家庭用蓄電システム用等 計測器および金型    225百万円

土地       : 貸与土地                   452百万円

建設仮勘定    : 貸与建物および改修工事            707百万円

2. 「当期減少額」の主な内容

建設仮勘定    : 貸与建物建設工事               690百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,470

1,328

7,142

賞与引当金

339

434

339

434

役員賞与引当金

40

40

40

40

製品保証引当金

1,848

1,042

93

2,797

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。