第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,068

29,594

受取手形、売掛金及び契約資産

42,413

40,737

電子記録債権

6,615

8,224

有価証券

600

876

商品及び製品

13,826

16,549

仕掛品

7,119

6,258

原材料及び貯蔵品

16,257

16,383

その他

4,018

4,505

貸倒引当金

89

89

流動資産合計

115,830

123,040

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,824

17,144

機械装置及び運搬具(純額)

18,034

21,045

その他(純額)

12,454

13,415

有形固定資産合計

44,314

51,604

無形固定資産

1,293

1,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,862

27,045

その他

3,797

4,937

貸倒引当金

775

1,142

投資その他の資産合計

30,884

30,840

固定資産合計

76,492

84,091

繰延資産

 

 

社債発行費

15

8

繰延資産合計

15

8

資産合計

192,339

207,141

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,755

17,119

電子記録債務

13,138

17,294

短期借入金

10,600

15,200

1年内返済予定の長期借入金

1,250

2,500

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

12,022

未払法人税等

1,327

1,079

賞与引当金

1,360

573

その他

15,098

15,605

流動負債合計

60,530

81,393

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

12,040

長期借入金

8,750

6,875

その他の引当金

2,056

2,528

退職給付に係る負債

1,468

1,267

その他

6,138

5,800

固定負債合計

30,453

16,471

負債合計

90,984

97,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

16,860

16,860

利益剰余金

60,938

66,754

自己株式

11,627

11,628

株主資本合計

80,457

86,273

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,724

10,971

為替換算調整勘定

6,656

9,198

その他の包括利益累計額合計

18,380

20,170

非支配株主持分

2,516

2,832

純資産合計

101,354

109,276

負債純資産合計

192,339

207,141

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

137,272

138,751

売上原価

111,832

114,276

売上総利益

25,439

24,475

販売費及び一般管理費

15,739

16,528

営業利益

9,700

7,946

営業外収益

 

 

受取利息

97

194

受取配当金

534

701

持分法による投資利益

157

245

為替差益

1,432

983

その他

353

280

営業外収益合計

2,576

2,405

営業外費用

 

 

支払利息

54

68

貸倒引当金繰入額

163

367

その他

98

146

営業外費用合計

316

581

経常利益

11,960

9,770

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

0

投資有価証券売却益

1,005

38

特別利益合計

1,013

38

特別損失

 

 

固定資産処分損

6

48

独占禁止法関連損失

4,940

-

特別損失合計

4,947

48

税金等調整前四半期純利益

8,026

9,761

法人税、住民税及び事業税

1,667

1,387

法人税等調整額

99

65

法人税等合計

1,567

1,452

四半期純利益

6,458

8,308

非支配株主に帰属する四半期純利益

132

303

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,326

8,005

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

6,458

8,308

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,816

811

繰延ヘッジ損益

4

為替換算調整勘定

3,305

2,408

持分法適用会社に対する持分相当額

196

299

その他の包括利益合計

689

1,896

四半期包括利益

7,148

10,204

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,956

9,795

非支配株主に係る四半期包括利益

192

409

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,026

9,761

減価償却費

5,531

5,036

投資有価証券売却損益(△は益)

1,005

38

独占禁止法関連損失

4,940

売上債権の増減額(△は増加)

5,948

1,336

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,116

976

仕入債務の増減額(△は減少)

6,290

2,820

その他

1,538

1,156

小計

8,179

16,783

法人税等の支払額

1,919

1,577

和解金の支払額

3,487

2,796

その他

578

827

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,351

13,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

2,160

有価証券の売却及び償還による収入

200

1,907

有形固定資産の取得による支出

6,480

9,044

投資有価証券の取得による支出

204

100

投資有価証券の売却による収入

1,523

330

長期貸付けによる支出

200

1,652

その他

23

255

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,185

10,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,400

4,600

長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出

1,152

625

配当金の支払額

1,915

2,189

自己株式の取得による支出

0

0

その他

421

419

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,909

1,365

現金及び現金同等物に係る換算差額

815

896

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,891

4,525

現金及び現金同等物の期首残高

17,799

25,068

現金及び現金同等物の四半期末残高

24,690

29,594

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しています。

 2025年度を最終年度とする中期経営目標「Vision 2025」において、当社グループはコンデンサ事業およびNECST事業の各成長戦略に基づく設備投資として年間100億円を継続して実施することを計画しております。また、当社グループを取り巻く外部環境の変化を受け、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器・分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行いますが、いずれの市場もESGやSDGsの潮流により持続的かつ中期的なスパンで技術開発や市場形成がなされるものと考えています。

 このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社および国内連結子会社の固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

 この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ959百万円増加しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

106百万円

電子記録債権

130

支払手形

328

電子記録債務

1

流動負債その他             (設備関係支払手形)

96

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 独占禁止法関連損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至2022年12月31日)

 当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション(集団訴訟)から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき継続して対応していましたが、当事者間で和解の合意に至りました。

 これに伴う和解金34百万米ドル(4,940百万円)を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

24,690百万円

29,594百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

24,690

29,594

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

957

14.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

957

14.0

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,094

16.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,094

16.0

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

コンデンサ事業

NECST事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,744

47,527

137,272

137,272

セグメント間の内部売上高又は振替高

416

7

424

424

90,161

47,535

137,696

424

137,272

セグメント利益

9,128

576

9,705

5

9,700

 (注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

コンデンサ事業

NECST事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,292

57,458

138,751

-

138,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

596

0

596

596

-

81,889

57,458

139,347

596

138,751

セグメント利益

5,582

2,359

7,942

3

7,946

 (注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、これまで「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしていましたが、第1四半期連結会計期間より「コンデンサ事業」と「NECST事業」の2区分に変更しています。

 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高2,000億円および営業利益率10%以上の達成に向け両事業を展開しています。新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会に向けての動きが多様化する中で、コンデンサ事業ではモビリティ、通信、環境関連に、NECST事業では環境関連、EV関連、応用機器、分散電源の各成長市場にフォーカスした事業運営を行っています。顧客からの多様で高度なニーズに対して付加価値の高い製品やサービスを提供するため、本社ではグループ全体の方針を立案することに加え、各事業本部でそれぞれの事業特性を踏まえた戦略を策定し、事業管理を行っています。このような状況の中、当社の経営の新たな柱である「NECST事業」の量的・質的重要性が増しており、「Vision 2025」で掲げる経営目標に対する両事業本部の役割と業績評価、経営資源の適切な配分等をより明確にするため、報告セグメントを変更します。

 これらのセグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により、組替えて表示しています。

 また、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しています。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンデンサ事業」で821百万円、「NECST事業」で138百万円増加しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

27,738

30,407

58,146

米国

13,472

28

13,500

アジア

39,981

17,090

57,071

欧州他

8,552

1

8,553

合計

89,744

47,527

137,272

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

89,744

47,145

136,890

一定の期間にわたり移転される財

381

381

合計

89,744

47,527

137,272

(注)(セグメント情報等)セグメント情報「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に組替えて表示しています。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

27,959

45,579

73,539

米国

11,473

34

11,507

アジア

32,815

11,843

44,659

欧州他

9,044

9,044

合計

81,292

57,458

138,751

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

81,292

57,155

138,448

一定の期間にわたり移転される財

302

302

合計

81,292

57,458

138,751

(注)(セグメント情報等)セグメント情報「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

92円47銭

117円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,326

8,005

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,326

8,005

普通株式の期中平均株式数(千株)

68,416

68,415

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

83円57銭

105円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△12

△12

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△12)

(△12)

普通株式増加数(千株)

7,136

7,169

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,094百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。