第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,387

28,473

受取手形、売掛金及び契約資産

40,159

37,493

電子記録債権

7,615

5,662

有価証券

100

200

商品及び製品

15,868

15,647

仕掛品

6,193

6,422

原材料及び貯蔵品

14,597

15,920

その他

4,633

3,831

貸倒引当金

86

88

流動資産合計

118,468

113,563

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,978

18,311

機械装置及び運搬具(純額)

20,747

21,203

その他(純額)

14,256

14,784

有形固定資産合計

51,983

54,299

無形固定資産

1,722

1,658

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,384

28,132

その他

4,580

4,347

貸倒引当金

1,208

1,367

投資その他の資産合計

34,756

31,113

固定資産合計

88,462

87,070

繰延資産

 

 

社債発行費

6

1

繰延資産合計

6

1

資産合計

206,937

200,635

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,803

15,496

電子記録債務

15,248

12,725

短期借入金

14,000

13,000

1年内返済予定の長期借入金

2,500

2,500

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

12,016

12,004

未払法人税等

1,164

1,044

賞与引当金

1,561

1,679

その他の引当金

40

その他

13,890

11,033

流動負債合計

75,224

69,484

固定負債

 

 

長期借入金

6,250

5,000

製品保証引当金

3,061

3,341

退職給付に係る負債

1,415

1,310

その他

7,146

5,848

固定負債合計

17,874

15,500

負債合計

93,098

84,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

16,860

16,860

利益剰余金

67,002

69,900

自己株式

11,628

11,629

株主資本合計

86,521

89,418

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,494

11,837

為替換算調整勘定

9,884

11,277

その他の包括利益累計額合計

24,378

23,115

非支配株主持分

2,939

3,117

純資産合計

113,839

115,650

負債純資産合計

206,937

200,635

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

92,555

84,507

売上原価

76,205

71,487

売上総利益

16,349

13,020

販売費及び一般管理費

10,660

11,262

営業利益

5,689

1,757

営業外収益

 

 

受取利息

112

162

受取配当金

313

424

持分法による投資利益

213

339

為替差益

1,262

535

その他

225

168

営業外収益合計

2,127

1,630

営業外費用

 

 

支払利息

43

60

貸倒引当金繰入額

107

159

その他

58

66

営業外費用合計

208

285

経常利益

7,608

3,102

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

3

投資有価証券売却益

1,838

特別利益合計

0

1,842

特別損失

 

 

固定資産処分損

39

46

特別損失合計

39

46

税金等調整前中間純利益

7,568

4,898

法人税、住民税及び事業税

1,058

844

法人税等調整額

310

192

法人税等合計

1,369

652

中間純利益

6,199

4,246

非支配株主に帰属する中間純利益

146

185

親会社株主に帰属する中間純利益

6,052

4,061

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

6,199

4,246

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,014

2,662

為替換算調整勘定

3,312

1,246

持分法適用会社に対する持分相当額

319

283

その他の包括利益合計

5,647

1,132

中間包括利益

11,846

3,113

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,613

2,797

非支配株主に係る中間包括利益

233

316

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,568

4,898

減価償却費

3,245

4,056

投資有価証券売却損益(△は益)

1,838

売上債権の増減額(△は増加)

2,411

4,699

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,600

1,230

仕入債務の増減額(△は減少)

3,171

2,441

その他

964

178

小計

13,832

8,322

法人税等の支払額

801

959

和解金の支払額

2,796

その他

382

526

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,617

7,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

840

303

有価証券の売却及び償還による収入

520

303

有形固定資産の取得による支出

6,469

7,119

投資有価証券の取得による支出

100

499

投資有価証券の売却による収入

2,219

長期貸付けによる支出

1,652

その他

41

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,583

5,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,000

1,000

長期借入金の返済による支出

1,250

配当金の支払額

1,094

1,163

自己株式の取得による支出

0

0

その他

292

368

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,612

3,782

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,248

383

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,896

914

現金及び現金同等物の期首残高

25,068

29,387

現金及び現金同等物の中間期末残高

29,964

28,473

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

51百万円

-百万円

電子記録債権

239

支払手形

317

電子記録債務

31

流動負債その他

(設備関係支払手形)

46

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1.運送費

1,894百万円

1,751百万円

2.広告宣伝費

156

426

3.給料手当及び賞与

3,299

3,524

4.退職給付費用

109

110

5.賞与引当金繰入額

358

456

6.製品保証引当金繰入額

337

279

7.減価償却費

340

378

8.研究開発費

524

551

9.支払手数料

1,110

997

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

29,964百万円

28,473百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

29,964

28,473

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,094

16.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,094

16.0

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,163

17.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

1,163

17.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

コンデンサ事業

NECST事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,067

37,487

92,555

92,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

375

375

375

55,443

37,487

92,930

375

92,555

セグメント利益

4,250

1,436

5,687

2

5,689

 (注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

コンデンサ事業

NECST事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,165

35,342

84,507

84,507

セグメント間の内部売上高又は振替高

275

68

343

343

49,440

35,410

84,850

343

84,507

セグメント利益

849

905

1,754

3

1,757

 (注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

18,735

29,620

48,355

米国

7,961

19

7,980

アジア

22,069

7,848

29,918

欧州他

6,301

6,301

合計

55,067

37,487

92,555

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

55,067

37,334

92,402

一定の期間にわたり移転される財

153

153

合計

55,067

37,487

92,555

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンデンサ

NECST

合計

売上高

 

 

 

(所在地)

 

 

 

日本

15,168

26,633

41,802

米国

6,585

6,585

アジア

22,012

8,708

30,720

欧州他

5,399

5,399

合計

49,165

35,342

84,507

(収益の認識時期)

 

 

 

一時点で移転される財

49,165

34,513

83,678

一定の期間にわたり移転される財

828

828

合計

49,165

35,342

84,507

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

88円47銭

59円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,052

4,061

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,052

4,061

普通株式の期中平均株式数(千株)

68,416

68,414

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

79円96銭

53円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△8

△8

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△8)

(△8)

普通株式増加数(千株)

7,169

7,222

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,163百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。