## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 29,387 | 25,519
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２,※５ 40,159 | ※２ 38,963
電子記録債権 | ※５ 7,615 | 5,969
有価証券 | 100 | 100
商品及び製品 | 15,868 | 14,766
仕掛品 | 6,193 | 6,184
原材料及び貯蔵品 | 14,597 | 12,265
その他 | 4,633 | 4,572
貸倒引当金 | △86 | △86
流動資産合計 | 118,468 | 108,254
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 16,978 | 18,745
機械装置及び運搬具（純額） | 20,747 | 18,771
土地 | 5,622 | 6,073
リース資産（純額） | 1,145 | 1,226
建設仮勘定 | 5,183 | 5,641
その他（純額） | 2,305 | 2,628
有形固定資産合計 | ※３,※４ 51,983 | ※３,※４ 53,086
無形固定資産 | 1,722 | 1,928
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 31,384 | ※１ 26,688
長期貸付金 | 3,174 | 2,845
退職給付に係る資産 | 401 | 338
繰延税金資産 | 100 | 84
その他 | 905 | 847
貸倒引当金 | △1,208 | △1,492
投資その他の資産合計 | 34,756 | 29,312
固定資産合計 | 88,462 | 84,328
繰延資産 |  |
社債発行費 | 6 | －
繰延資産合計 | 6 | －
資産合計 | 206,937 | 192,582

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 14,803 | 14,894
電子記録債務 | ※５ 15,248 | 13,566
短期借入金 | ※６ 14,000 | ※６ 6,700
１年内返済予定の長期借入金 | 2,500 | 2,500
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 12,016 | －
未払金 | 3,612 | 3,589
未払法人税等 | 1,164 | 1,298
契約負債 | 2,902 | 567
賞与引当金 | 1,561 | 1,514
役員賞与引当金 | 40 | 33
その他 | ※５ 7,376 | 6,893
流動負債合計 | 75,224 | 51,558
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,250 | 15,750
リース債務 | 851 | 913
繰延税金負債 | 5,584 | 4,587
製品保証引当金 | 3,061 | 3,786
退職給付に係る負債 | 1,415 | 1,462
その他 | 710 | 709
固定負債合計 | 17,874 | 27,209
負債合計 | 93,098 | 78,768
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,286 | 14,286
資本剰余金 | 16,860 | 16,856
利益剰余金 | 67,002 | 60,826
自己株式 | △11,628 | △3,497
株主資本合計 | 86,521 | 88,471
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,494 | 10,772
為替換算調整勘定 | 9,884 | 11,188
その他の包括利益累計額合計 | 24,378 | 21,960
非支配株主持分 | 2,939 | 3,381
純資産合計 | 113,839 | 113,814
負債純資産合計 | 206,937 | 192,582

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 181,643 | ※１ 175,751
売上原価 | ※２,※４ 150,383 | ※２,※４ 147,425
売上総利益 | 31,260 | 28,326
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 22,356 | ※３,※４ 23,122
営業利益 | 8,904 | 5,203
営業外収益 |  |
受取利息 | 269 | 289
受取配当金 | 710 | 701
持分法による投資利益 | 177 | 476
為替差益 | 1,748 | 1,203
その他 | 304 | 369
営業外収益合計 | 3,209 | 3,039
営業外費用 |  |
支払利息 | 92 | 167
減価償却費 | 24 | 96
貸倒引当金繰入額 | 433 | 284
和解金 | － | 78
その他 | 156 | 106
営業外費用合計 | 707 | 732
経常利益 | 11,407 | 7,511
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 16 | ※５ 24
投資有価証券売却益 | 331 | 2,645
課徴金返還額 | － | 457
特別利益合計 | 347 | 3,127
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※６ 63 | ※６ 85
減損損失 | ※７ 664 | －
独占禁止法関連損失 | ※８ 443 | －
事業構造改革費用 | － | ※７,※９ 2,087
特別損失合計 | 1,172 | 2,173
税金等調整前当期純利益 | 10,582 | 8,465
法人税、住民税及び事業税 | 1,702 | 1,710
法人税等調整額 | 234 | 427
法人税等合計 | 1,937 | 2,138
当期純利益 | 8,645 | 6,327
非支配株主に帰属する当期純利益 | 391 | 450
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,253 | 5,877

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 8,645 | 6,327
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,694 | △3,624
為替換算調整勘定 | 3,177 | 1,351
持分法適用会社に対する持分相当額 | 249 | △14
その他の包括利益合計 | ※ 6,121 | ※ △2,287
包括利益 | 14,767 | 4,040
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,252 | 3,459
非支配株主に係る包括利益 | 514 | 581

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,286 | 16,860 | 60,938 | △11,627 | 80,457
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,189 |  | △2,189
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,253 |  | 8,253
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,064 | △1 | 6,063
当期末残高 | 14,286 | 16,860 | 67,002 | △11,628 | 86,521

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11,724 | 6,656 | 18,380 | 2,516 | 101,354
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,189
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,253
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,769 | 3,228 | 5,998 | 422 | 6,421
当期変動額合計 | 2,769 | 3,228 | 5,998 | 422 | 12,484
当期末残高 | 14,494 | 9,884 | 24,378 | 2,939 | 113,839

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,286 | 16,860 | 67,002 | △11,628 | 86,521
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,326 |  | △2,326
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,877 |  | 5,877
自己株式の取得 |  |  |  | △1,600 | △1,600
自己株式の消却 |  | △3 | △9,727 | 9,731 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3 | △6,176 | 8,130 | 1,950
当期末残高 | 14,286 | 16,856 | 60,826 | △3,497 | 88,471

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 14,494 | 9,884 | 24,378 | 2,939 | 113,839
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,326
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 5,877
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,600
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,721 | 1,303 | △2,418 | 442 | △1,975
当期変動額合計 | △3,721 | 1,303 | △2,418 | 442 | △25
当期末残高 | 10,772 | 11,188 | 21,960 | 3,381 | 113,814

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,582 | 8,465
減価償却費 | 6,946 | 8,465
事業構造改革費用 | － | 2,087
有形固定資産処分損益（△は益） | 63 | 85
有形固定資産売却損益（△は益） | △16 | △24
投資有価証券売却損益（△は益） | △331 | △2,645
独占禁止法関連損失 | 443 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △53 | 46
受取利息及び受取配当金 | △979 | △990
支払利息 | 92 | 167
和解金 | － | 78
課徴金返還額 | － | △457
売上債権の増減額（△は増加） | 3,170 | 3,185
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,019 | 3,725
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,600 | △2,160
未払費用の増減額（△は減少） | △235 | 191
その他 | 954 | △514
小計 | 20,056 | 19,705
利息及び配当金の受取額 | 979 | 990
利息の支払額 | △92 | △167
法人税等の支払額 | △1,826 | △1,577
和解金の支払額 | △2,796 | △521
課徴金返還額の精算 | － | △83
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,321 | 18,346
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △2,179 | △303
有価証券の売却及び償還による収入 | 2,810 | 403
有形固定資産の取得による支出 | △12,284 | △10,650
投資有価証券の取得による支出 | △100 | △593
投資有価証券の売却による収入 | 1,068 | 3,122
長期貸付けによる支出 | △1,652 | －
長期貸付金の回収による収入 | 248 | 351
その他 | △644 | △690
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,734 | △8,361
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,400 | △7,300
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | － | △12,000
長期借入れによる収入 | － | 12,000
長期借入金の返済による支出 | △1,250 | △2,500
自己株式の取得による支出 | △1 | △1,600
配当金の支払額 | △2,189 | △2,326
非支配株主への配当金の支払額 | △93 | △136
その他 | △437 | △455
財務活動によるキャッシュ・フロー | △571 | △14,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,302 | 465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,318 | △3,868
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,068 | 29,387
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 29,387 | ※ 25,519

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

（2）非連結子会社の数　４社

非連結子会社の名称　ハーバー電子株式会社、他３社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社の数2社

持分法適用会社の名称　三和電機株式会社、タイコン コーポレーション

（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社５社（ハーバー電子株式会社他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社２社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。

ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しています。

（ロ）市場価格のない株式等　　　　　：主として移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

時価法を採用しています。

③棚卸資産

（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（ロ）原材料及び貯蔵品　　：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

③賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。

④役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。

（5）重要な収益および費用の計上基準

①製品の販売

当社グループは、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね６ケ月以内に受領しています。

②請負契約

NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね１年以内に対価を受領しています。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段　：　為替予約

ヘッジ対象　：　外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減損損失 | 664 | 1,820
有形固定資産 |  |
| 建物及び構築物 | 16,978 | 18,745
| 機械装置及び運搬具 | 20,747 | 18,771
| その他 | 14,256 | 15,569
| 合計 | 51,983 | 53,086

（注）当連結会計年度において、コンデンサ事業の機械装置及び運搬具の事業用資産および遊休資産に係る減損損失1,820百万円を事業構造改革費用として計上しています。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、コンデンサ事業およびNECST事業の各製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産を有しています。当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産および資産グループを識別しています。当連結会計年度において、コンデンサ事業の一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しました。

割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。

前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 繰延税金負債 | 100 5,584 | 84 4,587

（注）同一納税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しています。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。この税務上の繰越欠損金については、翌期の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

翌期の課税所得見積額は、市場動向に基づく販売計画や生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づいて算定しています。

前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外費用」の「その他」181百万円は、「減価償却費」24百万円、「その他」156百万円として組替えています。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 4,349百万円 | 4,673百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,010百万円 | 812百万円
売掛金 | 39,148 | 37,687
契約資産 | － | 462

※３　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 149,930百万円 | 159,504百万円

※４　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1,829百万円 | 1,859百万円
機械装置及び運搬具 | 3,273 | 3,265
土地他 | 1,181 | 1,181
計 | 6,284 | 6,305

※５　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権等

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債権等の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 51百万円 | －百万円
電子記録債権 | 239 | －
支払手形 | 317 | －
電子記録債務 | 31 | －
流動負債その他 （設備関係支払手形） | 46 | －

※６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | 14,000 | 6,700
差引額 | 6,000 | 13,300

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
175百万円 | 240百万円

※３　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送費 | 3,682百万円 | 3,547百万円
広告宣伝費 | 450 | 860
給料手当及び賞与 | 7,076 | 7,559
賞与引当金繰入額 | 400 | 409
役員賞与引当金繰入額 | 40 | 33
退職給付費用 | 290 | 349
製品保証引当金繰入額 | 1,099 | 1,082
研究開発費 | 1,052 | 1,185
減価償却費 | 697 | 767
支払手数料 | 2,351 | 1,900

※４　販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
6,579百万円 | 7,230百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 4 | 1
工具、器具及び備品 | 11 | 20
その他 | 0 | －
計 | 16 | 24

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 11百万円 | 31百万円
機械装置及び運搬具 | 45 | 51
その他 | 6 | 2
計 | 63 | 85

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用　　途 | 場　　所 | 種　　類 | 減 損 損 失
遊休資産 | マレーシア | 機械装置及び運搬具 | 664百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

前連結会計年度において、連結子会社であるニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドのコンデンサ事業の製造設備等において、事業の用に供していない遊休資産のうち、現時点で稼働再開時期が見込めない資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、当該資産は売却見込みがないため、正味売却価額は備忘価額にて評価しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を事業構造改革費用に計上しました。

用　　途 | 場　　所 | 種　　類 | 減 損 損 失
事業用資産 | マレーシア | 機械装置及び運搬具 | 1,358百万円
遊休資産 | 中国 | 機械装置及び運搬具 | 297百万円
遊休資産 | 日本 | 機械装置及び運搬具 | 164百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドが保有するコンデンサ事業の製造に係る固定資産の一部について、減損の兆候が認められたことから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し当該減少額を事業構造改革費用に計上しました。また、当社の連結子会社であるニチコン大野株式会社、ニチコン岩手株式会社および尼吉康電子（宿遷）有限公司が保有する一部の遊休資産についても帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を事業構造改革費用に計上しました。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は零円とみなしています。

※８　独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、各国競争当局による調査に関連して、イスラエルのクラスアクションにつき当事者間で2.9百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

これらに伴う和解金443百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※９　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

事業構造改革費用は、コンデンサ事業の構造改善の一環として実施した人員最適化にともなう特別退職金267百万円および固定資産の減損損失1,820百万円です。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 4,214百万円 | △2,393百万円
組替調整額 | △331 | △2,645
法人税等及び税効果調整前 | 3,883 | △5,039
法人税等及び税効果額 | △1,188 | 1,414
その他有価証券評価差額金 | 2,694 | △3,624
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,177 | 1,351
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 3,177 | 1,351
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 3,177 | 1,351
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 249 | △14
持分法適用会社に対する持分相当額 | 249 | △14
その他の包括利益合計 | 6,121 | △2,287

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式　普通株式 | 78,000 | － | － | 78,000
自己株式　　普通株式　（注） | 9,583 | 0 | － | 9,584

（注）自己株式の数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月23日発行） | 普通株式 | 7,169 | 53 | － | 7,222 | (注１)－
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）１　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３　新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,094 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,094 | 16.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,163 | 利益剰余金 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式　普通株式　（注１） | 78,000 | － | 8,000 | 70,000
自己株式　　普通株式　（注２） | 9,584 | 1,256 | 8,000 | 2,840

（注）１　普通株式の発行済株式の減少株式数8,000千株は、2025年２月６日開催の取締役会に基づく自己株式の消却によるものです。

２　自己株式の数の増加株式数1,256千株は、2025年２月６日開催の取締役会に基づき2025年２月７日から2025年３月27日までの期間において取得した1,255千株および単元未満株式の買取り１千株によるものであり、自己株式の数の減少株式数8,000千株は、2025年２月６日開催の取締役会に基づく自己株式の消却によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月23日発行） | 普通株式 | 7,222 | － | 7,222 | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）　新株予約権の目的となる株式の数の減少7,222千株は、満期償還による減少です。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,163 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,163 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,208 | 利益剰余金 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 29,387 | 百万円 | 25,519 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 29,387 |  | 25,519 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、電極箔製造設備および金属蒸着フィルム製造設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 67 | 67
１年超 | 192 | 124
合計 | 260 | 192

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入（グリーンローン含む）により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により調達しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 （*２） |  |  |
①満期保有目的の債券 | 402 | 399 | △2
②その他有価証券 | 26,374 | 26,374 | －
③関連会社株式 | 1,638 | 5,027 | 3,388
（2）短期貸付金及び長期貸付金 （*３） | 3,447 |  |
貸倒引当金（*４） | △978 |  |
| 2,468 | 2,468 | －
資産計 | 30,884 | 34,270 | 3,385
（1）転換社債型新株予約権付社債 | 12,016 | 12,001 | △14
（2）長期借入金（*５） | 8,750 | 8,716 | △33
負債計 | 20,766 | 20,717 | △48

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 （*２） |  |  |
①満期保有目的の債券 | 395 | 393 | △2
②その他有価証券 | 20,860 | 20,860 | －
③関連会社株式 | 1,834 | 4,465 | 2,631
（2）短期貸付金及び長期貸付金 （*３） | 3,096 |  |
貸倒引当金（*４） | △1,262 |  |
| 1,833 | 1,833 | －
資産計 | 24,924 | 27,553 | 2,628
長期借入金（*５） | 18,250 | 18,042 | △207
負債計 | 18,250 | 18,042 | △207

（*１）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3,069 | 3,697

（*３）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*４）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*５）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 302 | － | －
短期貸付金及び長期貸付金 | 273 | 1,025 | 1,147 | 1,001
合計 | 373 | 1,327 | 1,147 | 1,001

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 295 | － | －
短期貸付金及び長期貸付金 | 250 | 986 | 1,045 | 812
合計 | 350 | 1,282 | 1,045 | 812

（注２）社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債 | 12,000 | － | － | － | － | －
長期借入金（*） | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 1,250 | － | －
合計 | 14,500 | 2,500 | 2,500 | 1,250 | － | －

（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金（*） | 2,500 | 2,500 | 1,250 | － | 12,000 | －
合計 | 2,500 | 2,500 | 1,250 | － | 12,000 | －

（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 26,374 | － | － | 26,374
資産計 | 26,374 | － | － | 26,374

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 20,860 | － | － | 20,860
資産計 | 20,860 | － | － | 20,860

(2）時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 399 | － | 399
関連会社株式 | 5,027 | － | － | 5,027
短期貸付金及び長期貸付金 | － | 3,447 | － | 3,447
貸倒引当金 | － | △978 | － | △978
| － | 2,468 | － | 2,468
資産計 | 5,027 | 2,868 | － | 7,896
転換社債型新株予約権付社債 | － | 12,001 | － | 12,001
長期借入金 | － | 8,716 | － | 8,716
負債計 | － | 20,717 | － | 20,717

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 393 | － | 393
関連会社株式 | 4,465 | － | － | 4,465
短期貸付金及び長期貸付金 | － | 3,096 | － | 3,096
貸倒引当金 | － | △1,262 | － | △1,262
| － | 1,833 | － | 1,833
資産計 | 4,465 | 2,226 | － | 6,692
長期借入金 | － | 18,042 | － | 18,042
負債計 | － | 18,042 | － | 18,042

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

短期貸付金及び長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

転換社債型新株予約権付社債

取引金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 402 | 399 | △2
合計 | 402 | 399 | △2

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 395 | 393 | △2
合計 | 395 | 393 | △2

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 26,374 | 5,748 | 20,625
合計 | 26,374 | 5,748 | 20,625

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,069百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,710百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 20,860 | 5,277 | 15,582
合計 | 20,860 | 5,277 | 15,582

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,697百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,839百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,068 | 331 | －
合計 | 1,068 | 331 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3,122 | 2,645 | －
合計 | 3,122 | 2,645 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,804百万円 | 11,090百万円
勤務費用 | 631 | 650
利息費用 | 86 | 89
数理計算上の差異の発生額 | 218 | 363
退職給付の支払額 | △649 | △710
退職給付債務の期末残高 | 11,090 | 11,483

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,878百万円 | 10,122百万円
期待運用収益 | 148 | 151
数理計算上の差異の発生額 | △70 | △71
事業主からの拠出額 | 793 | 856
退職給付の支払額 | △627 | △668
年金資産の期末残高 | 10,122 | 10,391

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高 | 83百万円 | 46百万円
退職給付費用 | 54 | 92
確定給付の支払額 | △54 | △69
制度への拠出額 | △37 | △37
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高 | 46 | 32

(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度246百万円、当連結会計年度181百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度199百万円、当連結会計年度149百万円)です。

（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 11,171百万円 | 11,527百万円
年金資産 | △10,600 | △10,855
| 571 | 671
非積立型制度の退職給付債務 | 442 | 452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,014 | 1,124
退職給付に係る負債 | 1,415 | 1,462
退職給付に係る資産 | 401 | 338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,014 | 1,124

（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 631百万円 | 650百万円
利息費用 | 86 | 89
期待運用収益 | △148 | △151
数理計算上の差異の費用処理額 | 288 | 435
簡便法で計算した退職給付費用 | 54 | 92
確定給付制度に係る退職給付費用 | 912 | 1,115

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金を特別損失の「事業構造改革費用」として267百万円計上しています。

（6）退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
保険資産（一般勘定） | 83.9％ | 84.0％
債券 | 15.7 | 15.8
株式 | 0.3 | 0.2
その他 | 0.1 | 0.0
合　計 | 100.0 | 100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予定昇給率 | 2.0％ | 2.0％

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は2023年11月30日、当連結会計年度は2024年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 5,847百万円 |  | 4,739百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 396 |  | 494
賞与引当金繰入限度超過額 | 436 |  | 442
製品保証引当金繰入限度超過額 | 936 |  | 1,188
退職給付に係る負債 | 353 |  | 394
有形固定資産 | 1,676 |  | 2,316
その他 | 922 |  | 921
繰延税金資産小計 | 10,570 |  | 10,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △4,887 |  | △4,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,341 |  | △5,593
評価性引当額小計 | △9,229 |  | △9,643
繰延税金資産合計 | 1,341 |  | 854
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,311 |  | △4,893
固定資産圧縮積立金 | △23 |  | △24
その他 | △490 |  | △440
繰延税金負債合計 | △6,826 |  | △5,357
繰延税金負債の純額 | △5,484 |  | △4,502

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 107 | 19 | 136 | 77 | 4,456 | 1,050 | 5,847
評価性引当額 | △107 | △19 | △136 | △77 | △3,513 | △1,033 | △4,887
繰延税金資産 | － | － | － | － | 942 | 17 | (※２)959

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金5,847百万円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産959百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 1 | 100 | 84 | 3,219 | 717 | 616 | 4,739
評価性引当額 | △1 | △100 | △84 | △2,557 | △717 | △589 | △4,050
繰延税金資産 | － | － | － | 662 | － | 26 | (※２)688

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金4,739百万円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産688百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久差異 | 0.5 |  | △0.2
住民税等均等割額 | 0.2 |  | 0.2
特別控除 | △3.4 |  | △6.0
貸倒引当金消去に伴う調整 | 5.1 |  | 3.4
外国源泉税等 | 0.4 |  | 0.6
海外子会社税率差異 | △2.1 |  | △1.2
持分法投資損益 | △0.5 |  | △1.7
評価性引当額の増減 | △17.4 |  | 2.3
軽減税率適用の差異 | 0.5 |  | 0.1
その他 | 4.4 |  | △2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.3 |  | 25.3

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「特別控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた1.0％は、「特別控除」△3.4%、「その他」4.4%として組替えています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は124百万円増加し、その他有価証券評価差額金が124百万円減少しています。

４．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
コンデンサ | NECST | 合計
売上高 |  |  |
(所在地) |  |  |
日本 | 36,103 | 59,509 | 95,613
米国 | 15,189 | 34 | 15,224
アジア | 42,983 | 15,669 | 58,653
欧州他 | 12,152 | － | 12,152
合計 | 106,429 | 75,214 | 181,643
(収益の認識時期) |  |  |
一時点で移転される財 | 106,429 | 74,738 | 181,168
一定の期間にわたり移転される財 | － | 475 | 475
合計 | 106,429 | 75,214 | 181,643

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
コンデンサ | NECST | 合計
売上高 |  |  |
(所在地) |  |  |
日本 | 31,241 | 58,421 | 89,662
米国 | 13,849 | 2 | 13,852
アジア | 44,073 | 18,159 | 62,232
欧州他 | 10,003 | － | 10,003
合計 | 99,168 | 76,583 | 175,751
(収益の認識時期) |  |  |
一時点で移転される財 | 99,168 | 75,028 | 174,196
一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,555 | 1,555
合計 | 99,168 | 76,583 | 175,751

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、請求権が確定した時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、別途定める取引条件により、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価を受領しています。

契約負債は主に、製品の引渡など履行義務の完了前に顧客から受け取った対価です。

（1）契約資産および契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 42,258百万円 | 40,159百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 40,159 | 38,500
契約資産(期首残高) | 154 | －
契約資産(期末残高) | － | 462
契約負債(期首残高) | 3,251 | 2,902
契約負債(期末残高) | 2,902 | 567

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は2,902百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価額

一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 １年超 | 1,188百万円 954 | 1,294百万円 －
合計 | 2,142 | 1,294

当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンデンサ事業」および「NECST事業」の２つを報告セグメントとしています。

「コンデンサ事業」は、主にアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造販売等を行っています。「NECST事業」は、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、・トライブリッド蓄電システム、EV・PHV用急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大型特殊電源、医療用/学術用加速器電源の製造販売等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
| コンデンサ事業 | NECST事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 106,429 | 75,214 | 181,643 | － | 181,643
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 823 | 10 | 834 | △834 | －
計 | 107,253 | 75,224 | 182,477 | △834 | 181,643
セグメント利益 | 7,318 | 1,582 | 8,900 | 3 | 8,904
セグメント資産 | 149,244 | 52,999 | 202,243 | 4,693 | 206,937
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,727 | 1,218 | 6,946 | － | 6,946
減損損失 | 664 | － | 664 | － | 664
持分法適用会社への投資額 | 3,482 | － | 3,482 | － | 3,482
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 12,055 | 4,145 | 16,200 | － | 16,200

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

(2）セグメント資産の調整額4,693百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,456百万円と全社資産6,150百万円が含まれています。全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
| コンデンサ事業 | NECST事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 99,168 | 76,583 | 175,751 | － | 175,751
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 532 | 94 | 627 | △627 | －
計 | 99,700 | 76,677 | 176,378 | △627 | 175,751
セグメント利益 | 1,551 | 3,648 | 5,200 | 3 | 5,203
セグメント資産 | 136,169 | 49,427 | 185,597 | 6,985 | 192,582
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,767 | 1,698 | 8,465 | － | 8,465
減損損失（注３） | 1,820 | － | 1,820 | － | 1,820
持分法適用会社への投資額 | 3,806 | － | 3,806 | － | 3,806
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 9,153 | 1,976 | 11,129 | － | 11,129

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

(2）セグメント資産の調整額6,985百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,129百万円と全社資産8,115百万円が含まれています。全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| コンデンサ事業 | NECST事業 | 合　計
外部顧客への売上高 | 106,429 | 75,214 | 181,643

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 米州 | 中華圏 | アジア | 欧州他 | 合　計
94,735 | 15,226 | 43,406 | 16,122 | 12,153 | 181,643

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中華圏 | マレーシア | その他 | 合　計
38,276 | 390 | 7,753 | 5,481 | 80 | 51,983

（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| コンデンサ事業 | NECST事業 | 合　計
外部顧客への売上高 | 99,168 | 76,583 | 175,751

２．地域ごとの情報

（1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 米州 | 中華圏 | アジア | 欧州他 | 合　計
88,853 | 13,852 | 45,622 | 17,420 | 10,003 | 175,751

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中華圏 | マレーシア | その他 | 合　計
40,233 | 357 | 6,715 | 5,653 | 126 | 53,086

（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去 | 合計
| コンデンサ事業 | NECST事業 | 計
減損損失 | 664 | － | 664 | － | 664

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去 | 合計
| コンデンサ事業 | NECST事業 | 計
減損損失 | 1,820 | － | 1,820 | － | 1,820

（注）減損損失は、特別損失の事業構造改革費用に含まれています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）および当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）および当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
非連結 子会社 | ハーバー 電子㈱ | 長野県諏訪市 | 20 | 製造業 | （所有） 直接 　47.5 間接　　31.5 | 資金の援助 | 資金の貸付 | 1,650 | 長期貸付金 (注１．２) | 2,836

(注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保は受け入れておりません。

２．子会社への貸付金に対し、貸倒引当金を計上しています。なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
非連結 子会社 | ハーバー 電子㈱ | 長野県諏訪市 | 20 | 製造業 | （所有） 直接 　47.5 間接　　31.5 | 資金の援助 | 資金の貸付 | - | 長期貸付金 (注１．２) | 2,644

(注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保は受け入れておりません。

２．子会社への貸付金に対し、貸倒引当金を計上しています。なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,620.98円 | 1,644.33円
１株当たり当期純利益 | 120.64円 | 86.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 108.98円 | －

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,253 | 5,877
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,253 | 5,877
普通株式の期中平均株式数（千株） | 68,415 | 68,309
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | △16 | －
(うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）) | (△16) | (－)
普通株式増加数（千株） | 7,169 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　(注)１(注)２ | 2019.12.23 | 12,016 | － | － | なし | 2024.12.23
合計 | － | － | 12,016 | － | － | － | －

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄 | 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
発行すべき株式 | 普通株式 |
新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
株式の発行価格（円）※ | 1,661.4 |
発行価額の総額（百万円） | 12,000 |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － |
新株予約権の付与割合（％） | 100 |
新株予約権の行使期間 | 自 2020年１月６日 至 2024年12月９日 |

２．連結決算日後５年間の償還予定額はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 14,000 | 6,700 | 0.7 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,500 | 2,500 | 0.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 372 | 392 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,250 | 15,750 | 0.9 | 2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 851 | 913 | － | 2026年～2036年
その他有利子負債 預り保証金 | 295 | 297 | 0.5 | －
合計 | 24,270 | 26,554 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．１年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。

４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,500 | 1,250 | － | 12,000
リース債務 | 340 | 234 | 81 | 72

５．預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 84,507 | 175,751
税金等調整前中間(当期)純利益（百万円） | 4,898 | 8,465
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 （百万円） | 4,061 | 5,877
１株当たり中間(当期)純利益（円） | 59.36 | 86.04