2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,873

8,481

受取手形

※3 863

719

電子記録債権

※3 6,994

5,311

売掛金

※2 38,218

※2 37,694

契約資産

462

商品及び製品

6,041

5,389

仕掛品

437

103

原材料及び貯蔵品

702

1,307

その他

※2 4,956

※2 5,356

貸倒引当金

52

52

流動資産合計

70,035

64,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,551

9,357

構築物

85

118

機械及び装置

1,542

1,518

車両運搬具

3

19

工具、器具及び備品

617

871

土地

5,098

5,549

リース資産

11

17

建設仮勘定

871

1,463

有形固定資産合計

※1 16,782

※1 18,914

無形固定資産

1,217

1,472

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,722

21,719

関係会社株式

15,165

15,165

長期貸付金

※2 17,979

※2 24,588

その他

710

665

貸倒引当金

7,090

6,456

投資その他の資産合計

53,488

55,683

固定資産合計

71,488

76,071

繰延資産

 

 

社債発行費

6

繰延資産合計

6

資産合計

141,530

140,845

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 89

電子記録債務

1,313

1,360

買掛金

※2 17,775

※2 23,213

短期借入金

※4 14,000

※4 6,700

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,500

※2 2,500

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

12,016

未払金

※2 1,223

※2 2,576

未払費用

475

629

未払法人税等

285

533

契約負債

1,316

123

賞与引当金

434

441

役員賞与引当金

40

33

その他

40

974

流動負債合計

51,510

39,085

固定負債

 

 

長期借入金

6,250

15,750

繰延税金負債

5,374

4,228

退職給付引当金

645

632

製品保証引当金

2,797

3,466

その他

558

565

固定負債合計

15,625

24,643

負債合計

67,136

63,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,286

14,286

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,065

17,065

その他資本剰余金

3

資本剰余金合計

17,068

17,065

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,141

2,141

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

55

55

別途積立金

16,517

16,517

繰越利益剰余金

21,642

19,858

利益剰余金合計

40,357

38,573

自己株式

11,628

3,497

株主資本合計

60,083

66,426

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,310

10,689

評価・換算差額等合計

14,310

10,689

純資産合計

74,394

77,116

負債純資産合計

141,530

140,845

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 144,716

※2 140,670

売上原価

※2 129,720

※2 125,517

売上総利益

14,996

15,153

販売費及び一般管理費

※1 11,436

※1 11,820

営業利益

3,559

3,333

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 4,465

※2 4,093

為替差益

2,205

777

貸倒引当金戻入額

1,325

634

その他

※2 573

※2 158

営業外収益合計

8,570

5,663

営業外費用

 

 

支払利息

※2 68

※2 119

和解金

78

その他

80

57

営業外費用合計

148

255

経常利益

11,980

8,741

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

投資有価証券売却益

331

2,640

特別利益合計

331

2,642

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 4

※4 0

独占禁止法関連損失

※5 443

特別損失合計

447

0

税引前当期純利益

11,864

11,383

法人税、住民税及び事業税

495

842

法人税等調整額

408

270

法人税等合計

86

1,113

当期純利益

11,777

10,269

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

41,473

91.7

 

35,638

87.7

Ⅱ 労務費

※1

 

1,657

3.7

 

2,149

5.3

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.電力・ガス・水道料

 

20

 

 

33

 

 

2.旅費交通費

 

80

 

 

92

 

 

3.通信費

 

12

 

 

13

 

 

4.減価償却費

 

498

 

 

825

 

 

5.その他

 

1,492

2,104

4.6

1,872

2,836

7.0

当期総製造費用

 

 

45,235

100.0

 

40,624

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

366

 

 

437

 

合計

 

 

45,601

 

 

41,062

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

437

 

 

103

 

他勘定振替高

※2

 

79

 

 

928

 

当期製品製造原価

※3

 

45,084

 

 

40,030

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。

(注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりです。                 (単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

38

52

賞与引当金繰入額

126

121

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。                 (単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

未収入金

58

786

研究費

141

機械及び装置

19

その他

1

0

 

※3.当期製品製造原価と売上原価の調整表                  (単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

当期製品製造原価

45,084

40,030

製品期首棚卸高

2,092

6,041

当期製品仕入高

87,768

83,843

 合計

134,945

129,915

製品期末棚卸高

6,041

5,389

貸与資産原価

815

991

売上原価

129,720

125,517

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

56

16,517

12,053

30,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,189

2,189

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,777

11,777

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

9,589

9,588

当期末残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

55

16,517

21,642

40,357

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,627

50,496

11,618

11,618

62,115

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,189

 

 

2,189

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

11,777

 

 

11,777

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,691

2,691

2,691

当期変動額合計

1

9,587

2,691

2,691

12,278

当期末残高

11,628

60,083

14,310

14,310

74,394

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,286

17,065

3

17,068

2,141

55

16,517

21,642

40,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,326

2,326

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,269

10,269

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

3

3

 

 

 

9,727

9,727

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

0

1,783

1,783

当期末残高

14,286

17,065

17,065

2,141

55

16,517

19,858

38,573

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,628

60,083

14,310

14,310

74,394

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,326

 

 

2,326

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

10,269

 

 

10,269

自己株式の取得

1,600

1,600

 

 

1,600

自己株式の消却

9,731

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,620

3,620

3,620

当期変動額合計

8,130

6,342

3,620

3,620

2,722

当期末残高

3,497

66,426

10,689

10,689

77,116

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しています。

(2)子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等     :移動平均法による原価法を採用しています。

(4)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

原材料及び貯蔵品  :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物     7年~50年

機械及び装置 4年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

(4)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。

4.収益および費用の計上基準

(1)製品の販売

 当社は、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね6ケ月以内に受領しています。

(2)請負契約

 NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね1年以内に対価を受領しています。

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段: 為替予約

ヘッジ対象: 外貨建金銭債権

(3)ヘッジ方法

 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしています。

7.グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金負債

5,374

4,228

(注)繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、 前事業年度959百万円、当事業年度688百万円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度まで独立掲記して表示していた「営業外収益」の「技術指導料」(当事業年度は、16百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「技術指導料」85百万円、「その他」487百万円は、営業外収益の「その他」573百万円として組替えています。

 前事業年度まで独立掲記して表示していた「営業外費用」の「寄付金」(当事業年度は、4百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「寄付金」47百万円、「その他」32百万円は、営業外費用の「その他」80百万円として組替えています。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,263百万円

1,263百万円

土地

1,048

1,048

2,311

2,311

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

19,436百万円

20,277百万円

長期金銭債権

17,979

24,913

短期金銭債務

12,172

17,763

 

※3 期末日満期手形および電子記録債権

 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

31百万円

-百万円

電子記録債権

239

支払手形

30

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

14,000

6,700

差引額

6,000

13,300

 

 5 保証債務

関係会社の電子記録債務(設備電子記録債務含む)について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け

ています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ニチコン草津株式会社

2,919百万円

2,309百万円

ニチコン大野株式会社

2,620

2,124

ニチコンワカサ株式会社

3,006

1,863

ニチコン岩手株式会社

2,519

1,251

ニチコン亀岡株式会社

2,128

944

その他

1,847

1,770

15,042

10,263

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度59%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当及び賞与

3,266百万円

3,432百万円

賞与引当金繰入額

311

319

役員賞与引当金繰入額

40

33

退職給付費用

253

325

貸倒引当金繰入額

3

製品保証引当金繰入額

1,042

1,027

研究開発費

784

879

減価償却費

288

323

支払手数料

1,730

1,306

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

52,719百万円

55,645百万円

仕入高

90,534

81,156

営業取引以外の取引高

4,108

3,466

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

1百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品 他

0

2

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

3百万円

-百万円

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品 他

0

4

0

 

 

 

※5 独占禁止法関連損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、各国競争当局による調査に関連して、イスラエルのクラスアクションにつき当事者間で2.9百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

 これに伴う和解金443百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

192

5,027

4,835

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

14,264

関連会社株式

708

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

192

4,465

4,272

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

14,264

関連会社株式

708

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

4,015百万円

 

2,712百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

2,185

 

2,043

賞与引当金繰入限度超過額

132

 

134

退職給付引当金繰入限度超過額

197

 

198

製品保証引当金繰入限度超過額

855

 

1,082

関係会社株式評価損

3,964

 

4,067

その他

393

 

355

繰延税金資産小計

11,744

 

10,594

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,055

 

△2,023

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,729

 

△7,882

評価性引当額小計

△10,785

 

△9,905

繰延税金資産合計

959

 

688

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,309

 

△4,893

その他

△24

 

△24

繰延税金負債合計

△6,334

 

△4,917

繰延税金負債の純額

△5,374

 

△4,228

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久差異

△8.2

 

△7.7

住民税等均等割額

0.1

 

0.1

外国税額等

0.3

 

0.2

評価性引当額の増減

△19.4

 

△10.0

その他

△2.7

 

△3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7

 

9.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は124百万円増加し、その他有価証券評価差額金が124百万円減少しています。

 

4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

建物

8,551

1,514

4

704

9,357

18,122

構築物

85

47

0

14

118

1,245

機械及び装置

1,542

317

0

340

1,518

12,475

車両運搬具

3

19

0

3

19

28

工具、器具及び備品

617

541

0

286

871

4,437

土地

5,098

479

27

5,549

リース資産

11

9

3

17

19

建設仮勘定

871

1,323

731

1,463

16,782

4,251

765

1,353

18,914

36,330

無形固定資産

1,217

875

111

508

1,472

3,652

(注)1. 「当期増加額」の主な内容

建物       : 貸与建物および建物附属物          1,513百万円

機械及び装置   : 家庭用蓄電用生産設備             130百万円

工具、器具及び備品: 家庭用蓄電システム用金型           227百万円

工具、器具及び備品: アルミ電解コンデンサ開発用器具及び備品    156百万円

土地       : 貸与土地                   479百万円

建設仮勘定    : アルミ電解コンデンサ生産設備        1,170百万円

2. 「当期減少額」の主な内容

建設仮勘定    : 貸与建物建設工事               361百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,142

634

6,508

賞与引当金

434

441

434

441

役員賞与引当金

40

33

40

33

製品保証引当金

2,797

1,459

790

3,466

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。