### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,873 | 8,481
受取手形 | ※３ 863 | 719
電子記録債権 | ※３ 6,994 | 5,311
売掛金 | ※２ 38,218 | ※２ 37,694
契約資産 | － | 462
商品及び製品 | 6,041 | 5,389
仕掛品 | 437 | 103
原材料及び貯蔵品 | 702 | 1,307
その他 | ※２ 4,956 | ※２ 5,356
貸倒引当金 | △52 | △52
流動資産合計 | 70,035 | 64,774
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,551 | 9,357
構築物 | 85 | 118
機械及び装置 | 1,542 | 1,518
車両運搬具 | 3 | 19
工具、器具及び備品 | 617 | 871
土地 | 5,098 | 5,549
リース資産 | 11 | 17
建設仮勘定 | 871 | 1,463
有形固定資産合計 | ※１ 16,782 | ※１ 18,914
無形固定資産 | 1,217 | 1,472
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 26,722 | 21,719
関係会社株式 | 15,165 | 15,165
長期貸付金 | ※２ 17,979 | ※２ 24,588
その他 | 710 | 665
貸倒引当金 | △7,090 | △6,456
投資その他の資産合計 | 53,488 | 55,683
固定資産合計 | 71,488 | 76,071
繰延資産 |  |
社債発行費 | 6 | －
繰延資産合計 | 6 | －
資産合計 | 141,530 | 140,845

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※３ 89 | －
電子記録債務 | 1,313 | 1,360
買掛金 | ※２ 17,775 | ※２ 23,213
短期借入金 | ※４ 14,000 | ※４ 6,700
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,500 | ※２ 2,500
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 12,016 | －
未払金 | ※２ 1,223 | ※２ 2,576
未払費用 | 475 | 629
未払法人税等 | 285 | 533
契約負債 | 1,316 | 123
賞与引当金 | 434 | 441
役員賞与引当金 | 40 | 33
その他 | 40 | 974
流動負債合計 | 51,510 | 39,085
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,250 | 15,750
繰延税金負債 | 5,374 | 4,228
退職給付引当金 | 645 | 632
製品保証引当金 | 2,797 | 3,466
その他 | 558 | 565
固定負債合計 | 15,625 | 24,643
負債合計 | 67,136 | 63,729
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,286 | 14,286
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,065 | 17,065
その他資本剰余金 | 3 | －
資本剰余金合計 | 17,068 | 17,065
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,141 | 2,141
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 55 | 55
別途積立金 | 16,517 | 16,517
繰越利益剰余金 | 21,642 | 19,858
利益剰余金合計 | 40,357 | 38,573
自己株式 | △11,628 | △3,497
株主資本合計 | 60,083 | 66,426
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,310 | 10,689
評価・換算差額等合計 | 14,310 | 10,689
純資産合計 | 74,394 | 77,116
負債純資産合計 | 141,530 | 140,845

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 144,716 | ※２ 140,670
売上原価 | ※２ 129,720 | ※２ 125,517
売上総利益 | 14,996 | 15,153
販売費及び一般管理費 | ※１ 11,436 | ※１ 11,820
営業利益 | 3,559 | 3,333
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 4,465 | ※２ 4,093
為替差益 | 2,205 | 777
貸倒引当金戻入額 | 1,325 | 634
その他 | ※２ 573 | ※２ 158
営業外収益合計 | 8,570 | 5,663
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 68 | ※２ 119
和解金 | － | 78
その他 | 80 | 57
営業外費用合計 | 148 | 255
経常利益 | 11,980 | 8,741
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 2
投資有価証券売却益 | 331 | 2,640
特別利益合計 | 331 | 2,642
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 4 | ※４ 0
独占禁止法関連損失 | ※５ 443 | －
特別損失合計 | 447 | 0
税引前当期純利益 | 11,864 | 11,383
法人税、住民税及び事業税 | 495 | 842
法人税等調整額 | △408 | 270
法人税等合計 | 86 | 1,113
当期純利益 | 11,777 | 10,269

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  |  | 41,473 | 91.7 |  | 35,638 | 87.7
Ⅱ　労務費 | ※１ |  | 1,657 | 3.7 |  | 2,149 | 5.3
Ⅲ　経費 |  |  |  |  |  |  |
１．電力・ガス・水道料 |  | 20 |  |  | 33 |  |
２．旅費交通費 |  | 80 |  |  | 92 |  |
３．通信費 |  | 12 |  |  | 13 |  |
４．減価償却費 |  | 498 |  |  | 825 |  |
５．その他 |  | 1,492 | 2,104 | 4.6 | 1,872 | 2,836 | 7.0
当期総製造費用 |  |  | 45,235 | 100.0 |  | 40,624 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  |  | 366 |  |  | 437 |
合計 |  |  | 45,601 |  |  | 41,062 |
仕掛品期末棚卸高 |  |  | 437 |  |  | 103 |
他勘定振替高 | ※２ |  | 79 |  |  | 928 |
当期製品製造原価 | ※３ |  | 45,084 |  |  | 40,030 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。

（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
退職給付費用 | 38 | 52
賞与引当金繰入額 | 126 | 121

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
未収入金 | 58 | 786
研究費 | － | 141
機械及び装置 | 19 | －
その他 | 1 | 0

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
当期製品製造原価 | 45,084 | 40,030
製品期首棚卸高 | 2,092 | 6,041
当期製品仕入高 | 87,768 | 83,843
合計 | 134,945 | 129,915
製品期末棚卸高 | 6,041 | 5,389
貸与資産原価 | 815 | 991
売上原価 | 129,720 | 125,517

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,286 | 17,065 | 3 | 17,068 | 2,141 | 56 | 16,517 | 12,053 | 30,768
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,189 | △2,189
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 11,777 | 11,777
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | － | 9,589 | 9,588
当期末残高 | 14,286 | 17,065 | 3 | 17,068 | 2,141 | 55 | 16,517 | 21,642 | 40,357

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,627 | 50,496 | 11,618 | 11,618 | 62,115
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,189 |  |  | △2,189
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 11,777 |  |  | 11,777
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,691 | 2,691 | 2,691
当期変動額合計 | △1 | 9,587 | 2,691 | 2,691 | 12,278
当期末残高 | △11,628 | 60,083 | 14,310 | 14,310 | 74,394

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,286 | 17,065 | 3 | 17,068 | 2,141 | 55 | 16,517 | 21,642 | 40,357
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,326 | △2,326
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,269 | 10,269
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △3 | △3 |  |  |  | △9,727 | △9,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3 | △3 | － | △0 | － | △1,783 | △1,783
当期末残高 | 14,286 | 17,065 | － | 17,065 | 2,141 | 55 | 16,517 | 19,858 | 38,573

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,628 | 60,083 | 14,310 | 14,310 | 74,394
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,326 |  |  | △2,326
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 10,269 |  |  | 10,269
自己株式の取得 | △1,600 | △1,600 |  |  | △1,600
自己株式の消却 | 9,731 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △3,620 | △3,620 | △3,620
当期変動額合計 | 8,130 | 6,342 | △3,620 | △3,620 | 2,722
当期末残高 | △3,497 | 66,426 | 10,689 | 10,689 | 77,116

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。

（2）子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等　　　　　：移動平均法による原価法を採用しています。

（4）棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

原材料及び貯蔵品　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　７年～50年

機械及び装置　４年～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

（3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（4）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。

４．収益および費用の計上基準

（1）製品の販売

当社は、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね６ケ月以内に受領しています。

（2）請負契約

NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね１年以内に対価を受領しています。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：　為替予約

ヘッジ対象：　外貨建金銭債権

（3）ヘッジ方法

為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしています。

７．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金負債 | 5,374 | 4,228

（注）繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、　前事業年度959百万円、当事業年度688百万円です。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度まで独立掲記して表示していた「営業外収益」の「技術指導料」（当事業年度は、16百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「技術指導料」85百万円、「その他」487百万円は、営業外収益の「その他」573百万円として組替えています。

前事業年度まで独立掲記して表示していた「営業外費用」の「寄付金」（当事業年度は、4百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「寄付金」47百万円、「その他」32百万円は、営業外費用の「その他」80百万円として組替えています。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 1,263百万円 | 1,263百万円
土地 | 1,048 | 1,048
計 | 2,311 | 2,311

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 19,436百万円 | 20,277百万円
長期金銭債権 | 17,979 | 24,913
短期金銭債務 | 12,172 | 17,763

※３　期末日満期手形および電子記録債権

期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 31百万円 | －百万円
電子記録債権 | 239 | －
支払手形 | 30 | －

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | 14,000 | 6,700
差引額 | 6,000 | 13,300

５　保証債務

関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け

ています。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ニチコン草津株式会社 | 2,919百万円 | 2,309百万円
ニチコン大野株式会社 | 2,620 | 2,124
ニチコンワカサ株式会社 | 3,006 | 1,863
ニチコン岩手株式会社 | 2,519 | 1,251
ニチコン亀岡株式会社 | 2,128 | 944
その他 | 1,847 | 1,770
計 | 15,042 | 10,263

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当及び賞与 | 3,266百万円 | 3,432百万円
賞与引当金繰入額 | 311 | 319
役員賞与引当金繰入額 | 40 | 33
退職給付費用 | 253 | 325
貸倒引当金繰入額 | △3 | －
製品保証引当金繰入額 | 1,042 | 1,027
研究開発費 | 784 | 879
減価償却費 | 288 | 323
支払手数料 | 1,730 | 1,306

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 52,719百万円 | 55,645百万円
仕入高 | 90,534 | 81,156
営業取引以外の取引高 | 4,108 | 3,466

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 1百万円
車両運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品　他 | － | 0
計 | － | 2

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 3百万円 | －百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品　他 | 0 | －
計 | 4 | 0

※５　独占禁止法関連損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、各国競争当局による調査に関連して、イスラエルのクラスアクションにつき当事者間で2.9百万米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。

これに伴う和解金443百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 192 | 5,027 | 4,835

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 14,264
関連会社株式 | 708

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式および関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 192 | 4,465 | 4,272

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 14,264
関連会社株式 | 708

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 4,015百万円 |  | 2,712百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 2,185 |  | 2,043
賞与引当金繰入限度超過額 | 132 |  | 134
退職給付引当金繰入限度超過額 | 197 |  | 198
製品保証引当金繰入限度超過額 | 855 |  | 1,082
関係会社株式評価損 | 3,964 |  | 4,067
その他 | 393 |  | 355
繰延税金資産小計 | 11,744 |  | 10,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,055 |  | △2,023
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,729 |  | △7,882
評価性引当額小計 | △10,785 |  | △9,905
繰延税金資産合計 | 959 |  | 688
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,309 |  | △4,893
その他 | △24 |  | △24
繰延税金負債合計 | △6,334 |  | △4,917
繰延税金負債の純額 | △5,374 |  | △4,228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久差異 | △8.2 |  | △7.7
住民税等均等割額 | 0.1 |  | 0.1
外国税額等 | 0.3 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | △19.4 |  | △10.0
その他 | △2.7 |  | △3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.7 |  | 9.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は124百万円増加し、その他有価証券評価差額金が124百万円減少しています。

４．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 8,551 | 1,514 | 4 | 704 | 9,357 | 18,122
構築物 | 85 | 47 | 0 | 14 | 118 | 1,245
機械及び装置 | 1,542 | 317 | 0 | 340 | 1,518 | 12,475
車両運搬具 | 3 | 19 | 0 | 3 | 19 | 28
工具、器具及び備品 | 617 | 541 | 0 | 286 | 871 | 4,437
土地 | 5,098 | 479 | 27 | － | 5,549 | －
リース資産 | 11 | 9 | － | 3 | 17 | 19
建設仮勘定 | 871 | 1,323 | 731 | － | 1,463 | －
計 | 16,782 | 4,251 | 765 | 1,353 | 18,914 | 36,330
無形固定資産 | 1,217 | 875 | 111 | 508 | 1,472 | 3,652

（注）1.　「当期増加額」の主な内容

建物　　　　　　　：　貸与建物および建物附属物　　　　　　　　　　1,513百万円

機械及び装置　　　：　家庭用蓄電用生産設備　　　　　　　　　　　　　130百万円

工具、器具及び備品：　家庭用蓄電システム用金型　　　　　　　　　　　227百万円

工具、器具及び備品：　アルミ電解コンデンサ開発用器具及び備品　　　　156百万円

土地　　　　　　　：　貸与土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　479百万円

建設仮勘定　　　　：　アルミ電解コンデンサ生産設備　　　　　　　　1,170百万円

2.　「当期減少額」の主な内容

建設仮勘定　　　　：　貸与建物建設工事　　　　　　　　　　　　　　　361百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,142 | － | 634 | 6,508
賞与引当金 | 434 | 441 | 434 | 441
役員賞与引当金 | 40 | 33 | 40 | 33
製品保証引当金 | 2,797 | 1,459 | 790 | 3,466

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。