第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,519	25,611
受取手形、売掛金及び契約資産	38,963	37,423
電子記録債権	5,969	5,441
有価証券	100	700
商品及び製品	14,766	15,049
仕掛品	6,184	5,888
原材料及び貯蔵品	12,265	12,056
その他	4,572	3,454
貸倒引当金	△86	△88
流動資産合計	108,254	105,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,745	18,307
機械装置及び運搬具（純額）	18,771	18,099
その他（純額）	15,569	15,071
有形固定資産合計	53,086	51,478
無形固定資産	1,928	2,012
投資その他の資産
投資有価証券	26,688	29,285
その他	4,116	4,459
貸倒引当金	△1,492	△1,585
投資その他の資産合計	29,312	32,159
固定資産合計	84,328	85,651
資産合計	192,582	191,188

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,894	14,430
電子記録債務	13,566	11,872
短期借入金	6,700	8,400
１年内返済予定の長期借入金	2,500	2,500
未払法人税等	1,298	590
賞与引当金	1,514	1,604
その他	11,084	9,185
流動負債合計	51,558	48,584
固定負債
長期借入金	15,750	14,500
製品保証引当金	3,786	4,074
退職給付に係る負債	1,462	1,326
その他	6,211	6,859
固定負債合計	27,209	26,759
負債合計	78,768	75,344
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金	16,856	16,856
利益剰余金	60,826	61,237
自己株式	△3,497	△3,498
株主資本合計	88,471	88,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,772	12,878
為替換算調整勘定	11,188	10,591
その他の包括利益累計額合計	21,960	23,469
非支配株主持分	3,381	3,491
純資産合計	113,814	115,844
負債純資産合計	192,582	191,188

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	84,507	80,732
売上原価	71,487	67,638
売上総利益	13,020	13,094
販売費及び一般管理費	※１ 11,262	※１ 11,552
営業利益	1,757	1,541
営業外収益
受取利息	162	127
受取配当金	424	494
持分法による投資利益	339	104
為替差益	535	186
その他	168	185
営業外収益合計	1,630	1,099
営業外費用
支払利息	60	128
貸倒引当金繰入額	159	93
その他	66	65
営業外費用合計	285	287
経常利益	3,102	2,353
特別利益
固定資産売却益	3	4
投資有価証券売却益	1,838	698
特別利益合計	1,842	702
特別損失
固定資産処分損	46	8
事業構造改革費用	－	※２ 703
特別損失合計	46	712
税金等調整前中間純利益	4,898	2,343
法人税、住民税及び事業税	844	599
法人税等調整額	△192	△123
法人税等合計	652	476
中間純利益	4,246	1,867
非支配株主に帰属する中間純利益	185	247
親会社株主に帰属する中間純利益	4,061	1,620

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,246	1,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,662	2,045
為替換算調整勘定	1,246	△469
持分法適用会社に対する持分相当額	283	10
その他の包括利益合計	△1,132	1,585
中間包括利益	3,113	3,452
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,797	3,129
非支配株主に係る中間包括利益	316	323

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,898	2,343
減価償却費	4,056	3,957
事業構造改革費用	-	703
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,838	△698
売上債権の増減額（△は増加）	4,699	1,887
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,230	210
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,441	△2,188
その他	178	36
小計	8,322	6,251
法人税等の支払額	△959	△1,314
事業構造改革費用の支払額	-	△340
その他	526	492
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,889	5,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△303	△499
有価証券の売却及び償還による収入	303	100
有形固定資産の取得による支出	△7,119	△3,720
投資有価証券の取得による支出	△499	△99
投資有価証券の売却による収入	2,219	1,013
長期貸付けによる支出	－	△400
その他	△3	△248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,404	△3,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	1,700
長期借入金の返済による支出	△1,250	△1,250
配当金の支払額	△1,163	△1,208
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△368	△423
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,782	△1,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	383	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△914	91
現金及び現金同等物の期首残高	29,387	25,519
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 28,473	※ 25,611

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
１．運送費	1,751百万円	1,596百万円
２．広告宣伝費	426	395
３．給料手当及び賞与	3,524	3,581
４．退職給付費用	110	87
５．賞与引当金繰入額	456	414
６．製品保証引当金繰入額	279	418
７．減価償却費	378	366
８．研究開発費	551	939
９．支払手数料	997	1,053

※２　事業構造改革費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　事業構造改革費用は、コンデンサ事業の構造改善の一環として実施した人員最適化にともなう特別退職金289百万円および固定資産の減損損失413百万円です。

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用　　途	場　　所	種　　類	減 損 損 失
事業用資産	中国	機械装置及び運搬具他	413百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当中間連結会計期間において、連結子会社である尼吉康電子（宿遷）有限公司が保有するコンデンサ事業の製造に係る固定資産の一部について、減損の兆候が認められたことから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し当該減少額を事業構造改革費用に計上しました。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	28,473百万円	25,611百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	28,473	25,611

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,163	17.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,163	17.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,208	18.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	1,208	18.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	コンデンサ事業	NECST事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,165	35,342	84,507	－	84,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	275	68	343	△343	－
計	49,440	35,410	84,850	△343	84,507
セグメント利益	849	905	1,754	3	1,757

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	コンデンサ事業	NECST事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,303	31,429	80,732	－	80,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	369	－	369	△369	－
計	49,673	31,429	81,102	△369	80,732
セグメント利益	1,187	356	1,543	△2	1,541

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　コンデンサ事業の製造に係る固定資産の一部について、減損の兆候が認められたことから、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減額し当該減少額413百万円を事業構造改革費用に計上しました。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	コンデンサ	NECST	合計
売上高
(所在地)
日本	15,168	26,633	41,802
米国	6,585	－	6,585
アジア	22,012	8,708	30,720
欧州他	5,399	－	5,399
合計	49,165	35,342	84,507
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	49,165	34,513	83,678
一定の期間にわたり移転される財	－	828	828
合計	49,165	35,342	84,507

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	コンデンサ	NECST	合計
売上高
(所在地)
日本	15,180	24,181	39,361
米国	6,104	－	6,104
アジア	23,723	7,247	30,971
欧州他	4,294	－	4,294
合計	49,303	31,429	80,732
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	49,303	30,269	79,573
一定の期間にわたり移転される財	－	1,159	1,159
合計	49,303	31,429	80,732

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	59円36銭	24円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,061	1,620
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,061	1,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,414	67,159
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	53円58銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△8	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△8)	(－)
普通株式増加数（千株）	7,222	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,208百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。