第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
３ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第65期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 第68期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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普通株式 |
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優先株式 |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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普通株式 |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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優先株式 |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第65期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 第68期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和24年５月 |
東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始 |
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昭和27年11月 |
産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成） |
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昭和28年３月 |
東京事務所開設 |
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昭和29年10月 |
大阪営業所開設（昭和56年６月大阪支店に改称） |
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昭和31年８月 |
分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成） |
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昭和34年５月 |
名古屋営業所開設（昭和56年６月名古屋支店に改称） |
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昭和35年９月 |
東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（平成元年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子会社）に変更） |
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昭和36年５月 |
「日本電子株式会社」に商号変更 |
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昭和37年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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12月 |
米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（平成５年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更） |
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昭和39年４月 |
昭島製作所開発館完成 |
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11月 |
フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（平成17年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更） |
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昭和41年６月 |
本店を三鷹市より昭島市へ移転登記 |
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８月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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昭和43年７月 |
英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（昭和46年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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10月 |
豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立 |
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昭和46年４月 |
英文社名をJEOL Ltd.に変更 |
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昭和47年４月 |
医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成） |
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昭和48年２月 |
オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立 |
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３月 |
スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立 |
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昭和49年６月 |
東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（平成元年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併） |
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７月 |
東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（平成元年12月「日本電子データム株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併） |
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昭和59年４月 |
イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立 |
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昭和63年８月 |
横浜支店開設 |
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平成元年４月 |
東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（平成16年４月当社に吸収合併）設立 |
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平成６年２月 |
韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立 |
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平成７年１月 |
シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD」（現連結子会社）設立 |
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平成９年６月 |
ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立 |
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平成11年１月 |
台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（平成15年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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７月 |
東京事務所を千代田区より立川市に移転 |
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平成14年３月 |
「山形クリエイティブ株式会社」（現連結子会社）設立 |
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４月 |
「北京創成技術有限公司」設立 |
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平成16年４月 |
「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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平成21年７月 |
「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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平成23年４月 |
東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOL RESONANCE（現連結子会社）を設立 |
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社27社および関連会社３社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。
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区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
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電子光学機器 |
透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器 |
当社、山形クリエイティブ㈱、データムインスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外） |
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分析機器 |
核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム |
当社、㈱JEOL RESONANCE、データムインスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他10社（海外） |
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計測検査機器 |
走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置 |
当社、日本電子テクニクス㈱、山形クリエイティブ㈱、 データムインスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外） |
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産業機器 |
電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置 |
当社、データムインスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他６社（海外） |
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医用機器 |
自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機 |
当社、山形クリエイティブ㈱、データムインスツルメンツ㈱ JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD. |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
２．山形クリエイティブ㈱は、平成28年４月１日に社名変更し、日本電子山形㈱になっております。
３．データムインスツルメンツ㈱は、平成28年４月１日に社名変更し、日本電子インスツルメンツ㈱になっております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合 (うち間接所有) （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本電子テクニクス㈱ |
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東京都昭島市 |
95 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品の開発・製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
|
日本電子テクノサービス㈱ |
|
東京都昭島市 |
10 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、 設備賃貸、役員の兼任等 |
|
山形クリエイティブ㈱ |
|
山形県天童市 |
40 |
理科学・計測機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
|
データムインスツルメンツ㈱ |
|
東京都昭島市 |
20 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 設備賃貸、役員の兼任等 |
|
㈱JEOL RESONANCE |
|
東京都昭島市 |
95 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品の開発・製造、 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
|
JEOL USA,INC. |
(注)2,4 |
Peabody,MA USA |
US＄ 15,060千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(EUROPE)SAS |
|
Croissy Sur Seine FRANCE |
EUR 797千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
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JEOL(U.K.)LTD |
|
Welwyn Garden City ENGLAND |
Stg.£ 400千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(EUROPE)B.V. |
|
Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS |
EUR 1,472千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(GERMANY)GmbH |
|
Freising,GERMANY |
EUR 520千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL ASIA PTE.LTD. |
|
2 Corporation Road SINGAPORE |
S.＄ 350千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、資金貸付債務保証 |
|
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD. |
|
Hsin-Chu City 300, Taiwan,Republic of China |
NT＄ 7,000千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の保守サービス |
|
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD. |
|
NSW 2086 |
A.＄ 500千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V. |
|
Mexico D.F |
MXN 650千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売、債務保証 |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
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JEOL KOREA LTD. |
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Seoul KOREA |
Won 600百万 |
理科学・計測機器 産業機器 |
40.0 |
当社製品の販売 |
|
その他２社 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ JEOL USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
14,127百万円 |
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② 経常利益 |
666 〃 |
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③ 当期純利益 |
527 〃 |
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④ 純資産額 |
2,891 〃 |
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⑤ 総資産額 |
8,228 〃 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
理科学・計測機器事業 |
2,161 |
|
産業機器事業 |
247 |
|
医用機器事業 |
288 |
|
全社（共通） |
267 |
|
合計 |
2,963 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
1,903 |
43.1 |
16.6 |
7,377,000 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
理科学・計測機器事業 |
1,317 |
|
産業機器事業 |
196 |
|
医用機器事業 |
273 |
|
全社（共通） |
117 |
|
合計 |
1,903 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」と「日本金属製造情報通信労働組合日本電子支部」があり、平成28年３月31日現在の組合員数は前者は1,521名、後者は２名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。