第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,141	12,441
受取手形及び売掛金	29,105	26,168
商品及び製品	12,204	11,423
仕掛品	23,732	27,944
原材料及び貯蔵品	1,885	1,949
繰延税金資産	2,568	2,156
未収還付法人税等	51	82
未収消費税等	1,323	1,847
その他	1,524	1,297
貸倒引当金	△386	△418
流動資産合計	84,152	84,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 20,807	※２ 21,874
減価償却累計額	※３ △14,959	※３ △15,350
建物及び構築物（純額）	※２ 5,847	※２ 6,523
機械装置及び運搬具	※２ 3,514	※２ 3,498
減価償却累計額	※３ △2,836	※３ △2,734
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 678	※２ 764
工具、器具及び備品	18,613	17,977
減価償却累計額	※３ △16,017	※３ △15,081
工具、器具及び備品（純額）	2,595	2,896
土地	※２ 1,879	※２ 1,833
リース資産	3,934	3,629
減価償却累計額	※３ △2,193	※３ △2,645
リース資産（純額）	1,741	984
建設仮勘定	666	34
有形固定資産合計	13,408	13,036
無形固定資産
ソフトウエア	742	453
リース資産	109	115
のれん	3,236	2,866
その他	66	144
無形固定資産合計	4,155	3,579
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 10,786	※１,※２ 8,586
繰延税金資産	688	587
その他	2,664	2,765
貸倒引当金	△40	△7
投資その他の資産合計	14,099	11,931
固定資産合計	31,663	28,547
繰延資産
株式交付費	29	14
社債発行費	23	44
繰延資産合計	52	58
資産合計	115,868	113,501

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,361	21,722
短期借入金	※２,※７ 18,822	※２,※７ 16,912
1年内償還予定の社債	585	650
リース債務	824	489
未払金	1,829	2,545
未払法人税等	633	530
未払消費税等	274	200
繰延税金負債	0	24
前受金	8,473	8,175
賞与引当金	1,096	1,155
その他	6,136	5,708
流動負債合計	58,038	58,115
固定負債
社債	875	2,662
長期借入金	※２ 13,292	※２ 8,775
リース債務	1,943	784
繰延税金負債	29	24
役員退職慰労引当金	194	189
退職給付に係る負債	10,440	10,260
資産除去債務	328	331
その他	276	271
固定負債合計	27,380	23,299
負債合計	85,418	81,414
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	10,037
資本剰余金	9,386	9,386
利益剰余金	10,451	14,057
自己株式	△534	△536
株主資本合計	29,340	32,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,600	2,514
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△447	△1,061
退職給付に係る調整累計額	△2,042	△2,310
その他の包括利益累計額合計	1,109	△857
純資産合計	30,449	32,086
負債純資産合計	115,868	113,501

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	95,379	107,373
売上原価	※１ 60,535	※１ 67,099
売上総利益	34,843	40,274
販売費及び一般管理費
研究開発費	※３ 5,515	※３ 6,479
その他	※２ 26,402	※２ 27,649
販売費及び一般管理費合計	31,917	34,128
営業利益	2,926	6,145
営業外収益
受取利息	51	69
受取配当金	94	124
受取保険金	77	1
受託研究収入	215	150
持分法による投資利益	146	153
為替差益	706	－
その他	202	250
営業外収益合計	1,494	749
営業外費用
支払利息	494	461
売上債権売却損	190	28
為替差損	－	950
その他	202	84
営業外費用合計	887	1,524
経常利益	3,532	5,370
特別利益
固定資産売却益	※４ 20	※４ 19
投資有価証券売却益	－	667
その他	2	1
特別利益合計	22	688
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	※５ 62
固定資産除却損	※６ 58	※６ 16
関係会社整理損	－	※７ 161
和解金	－	49
その他	－	0
特別損失合計	59	289
税金等調整前当期純利益	3,496	5,770
法人税、住民税及び事業税	1,099	1,046
法人税等調整額	405	633
法人税等合計	1,504	1,680
当期純利益	1,991	4,089
親会社株主に帰属する当期純利益	1,991	4,089

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,991	4,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,579	△1,086
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	246	△388
退職給付に係る調整額	457	△267
持分法適用会社に対する持分相当額	137	△225
その他の包括利益合計	※１ 2,421	※１ △1,967
包括利益	4,413	2,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,413	2,121
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,037	11,582	9,017	△533	30,103
会計方針の変更による累積的影響額			△24		△24
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,037	11,582	8,992	△533	30,079
当期変動額
剰余金の配当			△533		△533
親会社株主に帰属する当期純利益			1,991		1,991
自己株式の取得				△2,197	△2,197
自己株式の消却		△2,196		2,196	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2,196	1,458	△1	△738
当期末残高	10,037	9,386	10,451	△534	29,340

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,021	－	△832	△2,500	△1,312	28,791
会計方針の変更による累積的影響額						△24
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,021	－	△832	△2,500	△1,312	28,766
当期変動額
剰余金の配当					－	△533
親会社株主に帰属する当期純利益					－	1,991
自己株式の取得					－	△2,197
自己株式の消却					－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,579	0	384	457	2,421	2,421
当期変動額合計	1,579	0	384	457	2,421	1,683
当期末残高	3,600	0	△447	△2,042	1,109	30,449

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,037	9,386	10,451	△534	29,340
当期変動額
剰余金の配当			△483		△483
親会社株主に帰属する当期純利益			4,089		4,089
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,606	△1	3,604
当期末残高	10,037	9,386	14,057	△536	32,944

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,600	0	△447	△2,042	1,109	30,449
当期変動額
剰余金の配当					－	△483
親会社株主に帰属する当期純利益					－	4,089
自己株式の取得					－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,086	△0	△613	△267	△1,967	△1,967
当期変動額合計	△1,086	△0	△613	△267	△1,967	1,636
当期末残高	2,514	－	△1,061	△2,310	△857	32,086

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,496	5,770
減価償却費	2,717	2,876
のれん償却額	369	369
賞与引当金の増減額（△は減少）	86	62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	532	△94
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△4
固定資産除売却損益（△は益）	39	58
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△667
関係会社整理損	－	161
持分法による投資損益（△は益）	△146	△153
受取利息及び受取配当金	△146	△194
支払利息	494	461
売上債権売却損	190	28
売上債権の増減額（△は増加）	5,319	2,521
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,754	△4,086
仕入債務の増減額（△は減少）	1,596	2,725
未払又は未収消費税等の増減額	△1,039	△586
前受金の増減額（△は減少）	225	56
その他	115	313
小計	11,095	9,617
利息及び配当金の受取額	152	202
利息の支払額	△490	△461
売上債権売却による支払額	△190	△28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,162	△1,193
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,404	8,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	173	△114
投資有価証券の取得による支出	△651	－
投資有価証券の売却による収入	－	1,219
有形固定資産の取得による支出	△1,927	△2,525
有形固定資産の売却による収入	77	125
無形固定資産の取得による支出	△121	△288
その他	△260	△113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,711	△1,697

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,508	△3,968
長期借入れによる収入	4,500	1,300
長期借入金の返済による支出	△3,623	△3,759
社債の発行による収入	493	2,464
社債の償還による支出	△760	△647
自己株式の取得による支出	△2,197	△1
配当金の支払額	△533	△481
セール・アンド・リースバックによる収入	916	－
その他	△664	△726
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,377	△5,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	509	△367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,825	252
現金及び現金同等物の期首残高	7,640	11,465
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,465	※１ 11,717

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社名

日本電子テクニクス㈱

日本電子テクノサービス㈱

山形クリエイティブ㈱

データムインスツルメンツ㈱

㈱JEOL RESONANCE

JEOL USA,INC.

JEOL(EUROPE)SAS

JEOL(U.K.)LTD.

JEOL(EUROPE)B.V.

JEOL ASIA PTE.LTD.

JEOL(GERMANY)GmbH

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.

　なお、山形クリエイティブ㈱およびデータムインスツルメンツ㈱は、平成28年４月１日に社名変更し、日本電子山形㈱および日本電子インスツルメンツ㈱になっております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.

JEOL(ITALIA)S.p.A.

JEOL CANADA,INC.

JEOL(MALAYSIA)SDN BHD

北京創成技術有限公司

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT.LTD.

Oxford Imagine Detectors Ltd

JEOL GULF FZE

（連結範囲から除いた理由）

　非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　13社

会社名

JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.

JEOL(ITALIA)S.p.A.

JEOL CANADA,INC.

JEOL(MALAYSIA)SDN BHD

北京創成技術有限公司

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.

JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.

JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.

JEOL(RUS)LLC

JEOL INDIA PVT.LTD.

Oxford Imagine Detectors Ltd

JEOL GULF FZE

(2）持分法適用の関連会社数　3社

会社名

JEOL KOREA LTD.

ミクロ電子㈱

IonSense, Inc.

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.(12月31日)を除き、当社の連結決算日と同一であります。

　なお、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	７～65年
工具、器具及び備品	２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社および国内連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　ただし、当社の取締役会決議により当社および国内連結子会社は、役員退職金規定について平成22年４月以降の適用を凍結することといたしました。このため平成22年４月以降の新たな繰入は行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき海外売上計画作成時に為替予約取引を行うものとしております。

　社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間（10年間）の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　繰延資産の処理方法

株式交付費

　定額法（３年）により償却しております。

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）および事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,413百万円	2,314百万円

※２　担保資産および担保付債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	3,286百万円	3,332百万円
機械装置及び運搬具	0　〃	0　〃
土地	535　〃	535　〃
投資有価証券	2,596　〃	2,161　〃
計	6,419百万円	6,028百万円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,811百万円	5,543百万円
長期借入金	10,270　〃	6,605　〃
計	13,081百万円	12,148百万円

(2）(1）のうち工場財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	3,207百万円	3,256百万円
機械装置及び運搬具	0　〃	0　〃
土地	515　〃	515　〃
計	3,723百万円	3,772百万円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	175百万円	700百万円
長期借入金	6,555　〃	6,030　〃
計	6,730百万円	6,730百万円

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　４　保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN BHDの前受金（376千MYR）	12百万円		JEOL(MALAYSIA)SDN BHDの前受金（3,000千MYR）	85百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（47,641千INR）	92　〃		JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（67,892千INR）	115　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（121,993千JPY）および前受金（3千USD）	122　〃		JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（214,312千JPY）および前受金（17,619千JPY）	231　〃
Institute of nanotechnology of microelectronicsの前受金（1,000千USD）	120　〃
計	347百万円		計	432百万円

　５　手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	4,821百万円	－百万円

　６　当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

　なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
借入枠	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	1,000　〃	2,000　〃
差引借入未実行残高	8,000百万円	7,000百万円

※７　財務制限条項

　提出会社の平成24年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

②　対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③　平成24年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	320百万円	△527百万円

※２　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	9,619百万円	10,151百万円
賞与引当金繰入額	375　〃	400　〃
退職給付費用	640　〃	488　〃
減価償却費	1,080　〃	1,185　〃
貸倒引当金繰入額	258　〃	76　〃

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	5,515百万円	6,479百万円

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	15　〃	18　〃
計	20百万円	19百万円

※５　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	61　〃
計	1百万円	62百万円

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1　〃	0　〃
工具、器具及び備品	52　〃	14　〃
無形固定資産（その他）	0　〃	0　〃
計	58百万円	16百万円

※７　関係会社整理損

関係会社整理損は、関係会社の整理に伴う債権の放棄額109百万円および同社株式の評価損24百万円等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,974百万円	△1,549百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,974　〃	△1,549　〃
税効果額	△395　〃	463　〃
その他有価証券評価差額金	1,579百万円	△1,086百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0百万円	△0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	0百万円	△0百万円
税効果額	0　〃	△0　〃
繰延ヘッジ損益	0百万円	△0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	246百万円	△388百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	224百万円	△727百万円
組替調整額	233　〃	459　〃
税効果調整前	457百万円	△267百万円
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	457百万円	△267百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	137百万円	△225百万円
その他の包括利益合計	2,421百万円	△1,967百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	97,715,600	－	－	97,715,600
第１種優先株式	2,000	－	2,000	－

（変動事由の概要）

第１種優先株式の発行済株式の減少2,000株は、取得および消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	1,078,538	2,308	－	1,080,846
第１種優先株式	－	2,000	2,000	－

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の数の増加2,308株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

第１種優先株式の自己株式の数の増加および減少2,000株は、取得および消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	241	利益剰余金	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
	第１種優先 株式	50	利益剰余金	25,000	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	241	利益剰余金	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	241	利益剰余金	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	97,715,600	－	－	97,715,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	1,080,846	2,447	－	1,083,293

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の数の増加2,447株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	241	利益剰余金	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	241	利益剰余金	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	338	利益剰余金	3.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	12,141百万円	12,441百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△676　〃	△724　〃
現金及び現金同等物	11,465百万円	11,717百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備（機械及び装置）及び工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	40	26	14
合計	40	26	14

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	40	30	10
合計	40	30	10

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	4	4
１年超	12	8
合計	16	12

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	4	4
減価償却費相当額	3	3
支払利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	176	162
１年超	269	227
合計	445	389

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）および社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務ＩＴ本部において実需の範囲において取引の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価（※１）	差額
(1）現金及び預金	12,141	12,141	－
(2）受取手形及び売掛金	29,105
貸倒引当金（※２）	△386
	28,719	28,719	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,762	7,762	－
(4）支払手形及び買掛金	(19,361)	(19,361)	－
(5）短期借入金	(15,071)	(15,071)	－
(6）社債	(1,460)	(1,465)	5
(7）長期借入金	(17,043)	(17,112)	69
(8）デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	－

（※１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※３）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※１）	時価（※１）	差額
(1）現金及び預金	12,441	12,441	－
(2）受取手形及び売掛金	26,168
貸倒引当金（※２）	△418
	25,750	25,750	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	6,213	6,213	－
(4）支払手形及び買掛金	(21,722)	(21,722)	－
(5）短期借入金	(11,103)	(11,103)	－
(6）社債	(3,312)	(3,334)	21
(7）長期借入金	(14,584)	(14,684)	100

（※１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

(8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式	2,413	2,314
非上場株式	608	57
出資証券	1	1

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,141	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,105	－	－	－
合計	41,247	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,441	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,168	－	－	－
合計	38,610	－	－	－

（注４）　短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,071	－	－	－	－	－
社債	585	425	325	125	－	－
長期借入金	3,750	5,535	2,666	3,200	1,890	－
合計	19,407	5,960	2,991	3,325	1,890	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,103	－	－	－	－	－
社債	650	550	350	162	1,600	－
長期借入金	5,809	2,939	3,465	2,130	240	－
合計	17,562	3,489	3,815	2,292	1,840	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,610	2,480	5,129
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,610	2,480	5,129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	152	167	△15
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	152	167	△15
合計		7,762	2,648	5,114

（注）　連結貸借対照表計上額 非上場株式608百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,830	2,199	3,630
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,830	2,199	3,630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	383	448	△65
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	383	448	△65
合計		6,213	2,648	3,564

（注）　連結貸借対照表計上額 非上場株式57百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,219	667	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,219	667	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	ユーロ		130	－	0

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当するものはありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		11,192	9,115	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		10,175	5,535	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社２社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,683百万円	18,844百万円
会計方針の変更による累積的影響額	24　〃	－　〃
会計方針の変更を反映した期首残高	17,708百万円	18,844百万円
勤務費用	981　〃	950　〃
利息費用	262　〃	251　〃
数理計算上の差異の発生額	168　〃	602　〃
退職給付の支払額	△877　〃	△783　〃
制度終了に伴う減少額	－	△2,298　〃
その他	600　〃	△426　〃
退職給付債務の期末残高	18,844百万円	17,141百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	7,763百万円	8,814百万円
期待運用収益	178　〃	205　〃
数理計算上の差異の発生額	233　〃	△124　〃
事業主からの拠出額	835　〃	1,367　〃
退職給付の支払額	△568　〃	△548　〃
制度終了に伴う減少額	－	△2,298　〃
その他	372　〃	△94　〃
年金資産の期末残高	8,814百万円	7,320百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	400百万円	409百万円
退職給付費用	30　〃	32　〃
退職給付の支払額	△21　〃	△2　〃
退職給付に係る負債の期末残高	409百万円	439百万円

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	19,460百万円	17,804百万円
年金資産	△9,214　〃	△7,752　〃
	10,246百万円	10,051百万円
非積立型制度の退職給付債務	193　〃	208　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,440百万円	10,260百万円
退職給付に係る負債	10,440百万円	10,260百万円
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,440百万円	10,260百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	933百万円	950百万円
利息費用	262　〃	251　〃
期待運用収益	△178　〃	△205　〃
会計基準変更時差異の費用処理額	217　〃	－　〃
数理計算上の差異の費用処理額	417　〃	202　〃
過去勤務費用の費用処理額	△9　〃	△9　〃
簡便法で計算した退職給付費用	33　〃	32　〃
小　計	1,677百万円	1,221百万円
確定給付制度終了に伴う損失	－	290　〃
合　計	1,677百万円	1,511百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	9百万円	9百万円
数理計算上の差異	△249　〃	258　〃
会計基準変更時差異	△217　〃	－　〃
合　計	△457百万円	267百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△70百万円	△60百万円
未認識数理計算上の差異	2,113　〃	2,371　〃
合　計	2,042百万円	2,310百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	17 ％	9 ％
株式	48 〃	43 〃
現金及び預金	1 〃	1 〃
一般勘定	28 〃	38 〃
その他	6 〃	9 〃
合　計	100 ％	100 ％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3％	1.0％
長期期待運用収益率	3.3％	1.9％

なお、予想昇給率は、平成22年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金		50	百万円			57	百万円
賞与引当金		330	〃			333	〃
研究開発費		467	〃			512	〃
前受金		160	〃			－	〃
未払事業税		60	〃			76	〃
たな卸資産評価損		846	〃			495	〃
たな卸資産未実現利益		274	〃			554	〃
税務上の繰越欠損金		696	〃			136	〃
その他		718	〃			581	〃
繰延税金資産（流動）小計		3,603	百万円			2,746	百万円
評価性引当額		△727	〃			△332	〃
繰延税金資産（流動）合計		2,876	百万円			2,414	百万円
繰延税金負債（流動）		△307	〃			△257	〃
繰延税金資産（流動）の純額		2,568	百万円			2,156	百万円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額		267	百万円			260	百万円
ソフトウエア償却費		880	〃			872	〃
減損損失		390	〃			257	〃
投資有価証券評価損		209	〃			198	〃
退職給付に係る負債		2,733	〃			2,688	〃
役員退職慰労引当金		63	〃			58	〃
税務上の繰越欠損金		1,618	〃			871	〃
その他		424	〃			321	〃
繰延税金資産（固定）小計		6,587	百万円			5,529	百万円
評価性引当額		△4,044	〃			△3,577	〃
繰延税金資産（固定）合計		2,543	百万円			1,951	百万円
繰延税金負債（固定）		△1,854	〃			△1,363	〃
繰延税金資産（固定）の純額		688	百万円			587	百万円
繰延税金負債（流動）
その他		△308	〃			△282	〃
繰延税金負債（流動）合計		△308	百万円			△282	百万円
繰延税金資産（流動）		307	〃			257	〃
繰延税金負債（流動）の純額		△0	百万円			△24	百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金		△1,514	〃			△1,050	〃
関係会社剰余金に係る税効果		△255	〃			△248	〃
その他		△114	〃			△89	〃
繰延税金負債（固定）合計		△1,883	百万円			△1,388	百万円
繰延税金資産（固定）		1,854	〃			1,363	〃
繰延税金負債（固定）の純額		△29	百万円			△24	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)				当連結会計年度 (平成28年３月31日現在)
法定実効税率		35.6	％			33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.8	〃			2.1	〃
住民税均等割等		1.2	〃			0.8	〃
たな卸資産の未実現利益消去による項目		2.9	〃			△5.4	〃
海外子会社との実効税率の差		0.0	〃			0.2	〃
評価性引当額		△5.1	〃			△6.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.7	〃			2.8	〃
その他		△1.1	〃			1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.0	％			29.1	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は97百万円減少し、法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7百万円減少し、法人税等調整額は7百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,220	7,436	18,722	95,379	－	95,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	69,220	7,436	18,722	95,379	－	95,379
セグメント利益	3,771	478	2,401	6,651	△3,725	2,926
セグメント資産	65,353	10,678	16,908	92,940	22,928	115,868
その他の項目
減価償却費	1,790	233	174	2,197	520	2,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,190	385	319	2,895	118	3,014

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,725百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額22,928百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額520百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,908	9,988	23,476	107,373	－	107,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	73,908	9,988	23,476	107,373	－	107,373
セグメント利益	4,621	1,504	4,127	10,253	△4,107	6,145
セグメント資産	64,063	10,061	18,348	92,473	21,027	113,501
その他の項目
減価償却費	1,767	376	173	2,317	559	2,876
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,216	199	301	2,717	141	2,858

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,107百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額21,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額559百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	その他	合計
40,599	21,702	33,077	95,379

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
11,050	2,358	13,408

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	その他	合計
41,140	26,802	39,430	107,373

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ドイツ	その他	合計
10,332	1,320	1,383	13,036

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SIEMENS HEALTHCARE DIAGNOSTICS INC.	12,649	医用機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
当期償却額	369	－	－	369	－	369
当期末残高	3,236	－	－	3,236	－	3,236

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
当期償却額	369	－	－	369	－	369
当期末残高	2,866	－	－	2,866	－	2,866

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	315.10円	332.05円
１株当たり当期純利益金額	18.58円	42.32円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	1,991	4,089
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	196	－
(うち優先株式に係る償還差額)	（百万円）	（注）               ( 196)	( －)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	1,795	4,089
普通株式の期中平均株式数	（千株）	96,635	96,633

（注）　当社定款の定めに基づき平成26年５月30日に全部償還した第１種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本電子株式会社	第17回無担保社債	平成23年 ３月25日	100	－	0.73	なし	平成28年 ３月25日
日本電子株式会社	第18回無担保社債	平成23年 ３月25日	60	－	1.00	なし	平成28年 ３月25日
日本電子株式会社	第19回無担保社債	平成24年 ２月29日	200	100 (100)	0.60	なし	平成29年 ２月28日
日本電子株式会社	第20回無担保社債	平成25年 ２月28日	600	400 (200)	0.45	なし	平成30年 ２月28日
日本電子株式会社	第21回無担保社債	平成26年 12月30日	500	375 (125)	0.10	なし	平成30年 12月28日
日本電子株式会社	第22回無担保社債	平成27年 ９月30日	－	1,500	0.53	なし	平成32年 ９月30日
日本電子株式会社	第23回無担保社債	平成27年 ９月30日	－	437 (125)	0.10	なし	平成31年 ９月30日
日本電子株式会社	第24回無担保社債	平成27年 12月30日	－	500 (100)	0.32	なし	平成32年 12月30日
合計	－	－	1,460	3,312 (650)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
650	550	350	162	1,600

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,071	11,103	1.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,750	5,809	1.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	824	489	3.66	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,292	8,775	1.36	平成29年４月～ 平成33年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,943	784	3.60	平成29年４月～ 平成36年９月
合計	34,882	26,961	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,939	3,465	2,130	240
リース債務	375	273	56	31

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	18,187	46,520	71,587	107,373
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	34	1,712	3,129	5,770
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	△113	1,299	2,178	4,089
１株当たり四半期純損失金額 （△）又は１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	△1.17	13.45	22.54	42.32

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額 （△）又は １株当たり四半期純利益金額	（円）	△1.17	14.63	9.09	19.78