２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,674

3,288

受取手形

※１ 2,009

※１ 6,248

売掛金

※１ 23,314

※１ 19,578

商品及び製品

6,269

5,775

仕掛品

21,732

25,386

原材料及び貯蔵品

1,773

1,840

前払費用

63

60

繰延税金資産

1,791

1,425

関係会社短期貸付金

817

1,896

未収消費税等

1,255

1,837

その他

※１ 1,599

※１ 1,393

貸倒引当金

△134

△141

流動資産合計

62,166

68,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 5,200

※２ 5,091

構築物

※２ 95

※２ 102

機械及び装置

※２ 275

※２ 321

車両運搬具

0

4

工具、器具及び備品

2,493

2,444

土地

※２ 926

※２ 926

リース資産

1,299

727

建設仮勘定

103

32

有形固定資産合計

10,396

9,652

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

667

355

リース資産

109

115

ソフトウエア仮勘定

8

44

その他

62

61

無形固定資産合計

847

576

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 8,372

※２ 6,271

関係会社株式

8,728

8,728

関係会社長期貸付金

270

270

長期前払費用

11

11

繰延税金資産

572

566

敷金及び保証金

609

503

その他

1,404

1,586

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

19,962

17,929

固定資産合計

31,206

28,159

繰延資産

 

 

株式交付費

29

14

社債発行費

23

44

繰延資産合計

52

58

資産合計

93,426

96,808

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

9,727

11,503

買掛金

※１ 8,345

※１ 8,799

短期借入金

※２,※６ 14,047

※２,※６ 16,912

1年内償還予定の社債

585

650

リース債務

814

485

未払金

※１ 1,677

※１ 2,330

未払法人税等

133

242

前受金

3,101

3,300

預り金

※１ 492

※１ 435

賞与引当金

826

880

その他

1,287

934

流動負債合計

41,038

46,474

固定負債

 

 

社債

875

2,662

長期借入金

※２ 13,292

※２ 8,775

リース債務

1,938

781

長期預り金

73

73

退職給付引当金

7,099

6,998

役員退職慰労引当金

171

164

資産除去債務

328

331

その他

66

66

固定負債合計

23,845

19,852

負債合計

64,883

66,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,037

10,037

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,974

8,974

その他資本剰余金

411

411

資本剰余金合計

9,386

9,386

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,237

4,737

繰越利益剰余金

2,815

4,342

利益剰余金合計

6,053

9,080

自己株式

△534

△536

株主資本合計

24,942

27,967

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,600

2,514

繰延ヘッジ損益

0

－

評価・換算差額等合計

3,600

2,514

純資産合計

28,542

30,481

負債純資産合計

93,426

96,808

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 75,823

※１ 87,516

売上原価

※１ 55,536

※１ 62,993

売上総利益

20,286

24,523

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

4,460

5,397

その他

※２ 14,300

※２ 15,166

販売費及び一般管理費合計

18,761

20,563

営業利益

1,524

3,959

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 43

※１ 75

為替差益

715

－

その他

※１ 1,391

※１ 1,673

営業外収益合計

2,150

1,748

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 489

※１ 445

為替差損

－

922

その他

368

134

営業外費用合計

857

1,502

経常利益

2,817

4,205

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 15

※３ 17

投資有価証券売却益

－

667

特別利益合計

15

684

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※４ 61

固定資産除却損

※５ 41

※５ 14

減損損失

37

－

関係会社整理損

－

※６ 109

和解金

－

49

特別損失合計

78

234

税引前当期純利益

2,754

4,655

法人税、住民税及び事業税

207

310

法人税等調整額

464

835

法人税等合計

672

1,145

当期純利益

2,082

3,510

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,037

8,974

2,608

11,582

537

3,995

4,533

△533

25,620

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

△29

△29

 

△29

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,037

8,974

2,608

11,582

537

3,966

4,504

△533

25,590

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

△533

△533

 

△533

当期純利益

 

 

 

－

 

2,082

2,082

 

2,082

別途積立金の積立

 

 

 

－

2,700

△2,700

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

－

△2,197

△2,197

自己株式の消却

 

 

△2,196

△2,196

 

 

－

2,196

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

－

 

－

当期変動額合計

－

－

△2,196

△2,196

2,700

△1,150

1,549

△1

△648

当期末残高

10,037

8,974

411

9,386

3,237

2,815

6,053

△534

24,942

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,021

－

2,021

27,641

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

△29

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,021

－

2,021

27,611

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

－

△533

当期純利益

 

 

－

2,082

別途積立金の積立

 

 

－

－

自己株式の取得

 

 

－

△2,197

自己株式の消却

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,579

0

1,579

1,579

当期変動額合計

1,579

0

1,579

931

当期末残高

3,600

0

3,600

28,542

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,037

8,974

411

9,386

3,237

2,815

6,053

△534

24,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

△483

△483

 

△483

当期純利益

 

 

 

－

 

3,510

3,510

 

3,510

別途積立金の積立

 

 

 

－

1,500

△1,500

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

－

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

－

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

1,500

1,527

3,027

△1

3,025

当期末残高

10,037

8,974

411

9,386

4,737

4,342

9,080

△536

27,967

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,600

0

3,600

28,542

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

－

△483

当期純利益

 

 

－

3,510

別途積立金の積立

 

 

－

－

自己株式の取得

 

 

－

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,086

△0

△1,086

△1,086

当期変動額合計

△1,086

△0

△1,086

1,939

当期末残高

2,514

－

2,514

30,481

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品

…規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

７～65年

工具、器具及び備品

２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

 

５　繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　定額法（３年）により償却しております。

(2）社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

７　重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　ただし、取締役会決議により、役員退職金規定について平成22年４月以降の適用を凍結することといたしました。このため平成22年４月以降の新たな繰入は行っておりません。

 

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき海外売上計画作成時に為替予約取引を行うものとしております。

　社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

 

９　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）および事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

5,248百万円

9,599百万円

短期金銭債務

4,897　〃

4,662　〃

 

※２　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　建物

3,285百万円

3,331百万円

　構築物

1　〃

1　〃

　機械及び装置

0　〃

0　〃

　土地

535　〃

535　〃

　投資有価証券

2,596　〃

2,161　〃

計

6,419百万円

6,028百万円

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　短期借入金

1,471百万円

1,878百万円

　１年内返済予定の長期借入金

1,340　〃

3,665　〃

　長期借入金

10,270　〃

6,605　〃

計

13,081百万円

12,148百万円

 

 

３　保証債務

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

JEOL USA,INC.前受金（1,234千USD）

148百万円

 

JEOL(U.K.)LTD.の前受金および輸入通関税納付猶予に関する保証（2,028千GBP）

328百万円

JEOL(U.K.)LTD.の前受金および輸入通関税納付猶予に関する保証（516千GBP）

92　〃

 

JEOL(EUROPE)B.Vのその他事務所賃貸借契約保証（38千EUR）

4　〃

JEOL(EUROPE)B.Vのその他事務所賃貸借契約保証（38千EUR）

4　〃

 

JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（6,538千EUR、5,100千SEK）

905　〃

JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（9,524千EUR）

1,241　〃

 

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（44千AUD）

3　〃

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の前受金および事務所賃貸借契約保証（1,419千AUD）

130　〃

 

JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（11,000千THB、13,493千INR、588千USD、4,148千SGD）

425　〃

JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（33,374千INR、78千USD、262千SGD）

97　〃

 

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金（2,717千USD）

306　〃

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金（5,289千USD）

635　〃

 

JEOL(MALAYSIA)SDN BHDの前受金（3,000千MYR）

85　〃

JEOL(MALAYSIA)SDN BHDの前受金（376千MYR）

12　〃

 

JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（67,892千INR）

115　〃

JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（47,641千INR）

92　〃

 

JEOL(BEIJING)CO.,LTDの借入金（214,312千JPY）および前受金（17,619千JPY）

231　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTDの借入金（121千JPY）および前受金（3千USD）

122　〃

 

 

 

Institute of nanotechnology of microelectronicsの前受金（1,000千USD）

120　〃

 

 

 

計

2,697百万円

 

計

2,408百万円

 

４　手形割引高

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

輸出手形割引高

4,821百万円

－百万円

 

５　当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

　なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次の通りであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　借入枠

9,000百万円

9,000百万円

　借入実行残高

1,000　〃

2,000　〃

　差引借入未実行残高

8,000百万円

7,000百万円

 

※６　財務制限条項

 

　提出会社の平成24年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

②　対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③　平成24年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

18,989百万円

20,672百万円

　仕入高

10,333　〃

12,502　〃

営業取引以外の取引による取引高

1,002　〃

1,333　〃

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

荷造運賃

1,605百万円

1,705百万円

給料手当

4,591　〃

4,916　〃

賞与引当金繰入額

284　〃

310　〃

退職給付引当金繰入額

525　〃

418　〃

貸倒引当金繰入額

61　〃

7　〃

減価償却費

873　〃

936　〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

74％

73％

一般管理費

26〃

27〃

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

工具、器具及び備品

15百万円

17百万円

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

工具、器具及び備品

－百万円

61百万円

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

3百万円

0百万円

構築物

－　〃

0　〃

機械及び装置

1　〃

0　〃

工具、器具及び備品

36　〃

13　〃

ソフトウエア

0　〃

0　〃

計

41百万円

14百万円

 

※６　関係会社整理損

関係会社整理損は、関係会社の整理に伴う債権の放棄額109百万円であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,686百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,686百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

43

百万円

 

 

43

百万円

賞与引当金

 

273

〃

 

 

271

〃

研究開発費

 

467

〃

 

 

512

〃

たな卸資産評価損

 

763

〃

 

 

492

〃

未払事業税

 

48

〃

 

 

72

〃

税務上の繰越欠損金

 

696

〃

 

 

136

〃

その他

 

130

〃

 

 

143

〃

繰延税金資産（流動）小計

 

2,423

百万円

 

 

1,671

百万円

評価性引当額

 

△631

　〃

 

 

△246

　〃

繰延税金資産（流動）合計

 

1,791

百万円

 

 

1,425

百万円

繰延税金負債（流動）

 

 

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

0

百万円

 

 

－

百万円

繰延税金負債（流動）合計

 

0

〃

 

 

－

〃

繰延税金資産（流動）の純額

 

1,791

〃

 

 

1,425

〃

繰延税金資産（固定）

 

 

 

 

 

 

 

減価償却超過額

 

235

百万円

 

 

238

百万円

ソフトウエア償却費

 

880

〃

 

 

872

〃

減損損失

 

407

〃

 

 

267

〃

投資有価証券評価損

 

209

〃

 

 

198

〃

関係会社株式評価損

 

172

〃

 

 

163

〃

退職給付引当金

 

2,446

〃

 

 

2,285

〃

役員退職慰労引当金

 

55

〃

 

 

50

〃

税務上の繰越欠損金

 

1,589

〃

 

 

863

〃

その他

 

222

〃

 

 

307

〃

繰延税金資産（固定）小計

 

6,218

百万円

 

 

5,247

百万円

評価性引当額

 

△4,090

〃

 

 

△3,611

〃

繰延税金資産（固定）合計

 

2,128

百万円

 

 

1,635

百万円

繰延税金負債（固定）

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,514

〃

 

 

△1,050

〃

資産除去費用

 

△41

〃

 

 

△18

〃

繰延税金負債（固定）合計

 

△1,556

百万円

 

 

△1,069

百万円

繰延税金資産（固定）の純額

 

572

百万円

 

 

566

百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

 

35.6

％

 

 

33.1

％

（調整）

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

〃

 

 

0.4

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△10.1

〃

 

 

△8.0

〃

住民税均等割等

 

1.1

〃

 

 

0.7

〃

評価性引当額の増減額

 

△5.2

〃

 

 

△7.4

〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

6.5

〃

 

 

3.1

〃

その他

 

△4.2

〃

 

 

2.7

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.4

％

 

 

24.6

％

 

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は86百万円減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7百万円増加し、法人税等調整額は7百万円減少しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,212

390

142

18,461

13,370

499

5,091

構築物

683

27

5

705

602

20

102

機械及び装置

2,533

117

167

2,484

2,162

70

321

車両運搬具

16

5

－

22

17

1

4

工具、器具及び備品

16,112

1,090

1,928

15,274

12,829

1,024

2,444

土地

926

－

－

926

－

－

926

リース資産

3,868

39

333

3,574

2,846

383

727

建設仮勘定

103

152

223

32

－

－

32

有形固定資産計

42,457

1,823

2,800

41,480

31,828

1,999

9,652

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,261

113

－

2,374

2,019

425

355

リース資産

239

46

－

286

171

41

115

ソフトウエア仮勘定

8

93

57

44

－

－

44

その他

234

14

0

248

186

15

61

無形固定資産計

2,743

267

57

2,953

2,377

482

576

 

（注）１．「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額

（百万円）

たな卸資産より振替

490

増加額

（百万円）

JBX-3200

201

減少額

（百万円）

3502試作機

330

減少額

（百万円）

ウエハプロセス評価装置一式

166

減少額

（百万円）

透過電子位相顕微鏡

151

２．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

141

71

64

148

賞与引当金

826

880

826

880

役員退職慰労引当金

171

－

7

164

 

 

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。