第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,141

10,815

受取手形及び売掛金

29,105

※３ 21,435

商品及び製品

12,204

14,396

仕掛品

23,732

30,193

原材料及び貯蔵品

1,885

1,968

その他

5,468

5,864

貸倒引当金

△386

△336

流動資産合計

84,152

84,336

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,847

6,578

機械装置及び運搬具（純額）

678

740

工具、器具及び備品（純額）

2,595

2,376

土地

1,879

1,884

リース資産（純額）

1,741

1,414

建設仮勘定

666

86

有形固定資産合計

13,408

13,082

無形固定資産

 

 

のれん

3,236

2,959

その他

918

730

無形固定資産合計

4,155

3,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,786

10,174

その他

3,353

3,237

貸倒引当金

△40

△7

投資その他の資産合計

14,099

13,404

固定資産合計

31,663

30,175

繰延資産

52

66

資産合計

115,868

114,578

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,361

※３ 20,392

短期借入金

18,822

16,170

1年内償還予定の社債

585

730

未払法人税等

633

502

賞与引当金

1,096

646

その他

17,539

※３ 19,307

流動負債合計

58,038

57,748

固定負債

 

 

社債

875

2,875

長期借入金

13,292

8,628

役員退職慰労引当金

194

190

退職給付に係る負債

10,440

10,972

資産除去債務

328

330

その他

2,249

1,749

固定負債合計

27,380

24,745

負債合計

85,418

82,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,037

10,037

資本剰余金

9,386

9,386

利益剰余金

10,451

12,146

自己株式

△534

△536

株主資本合計

29,340

31,033

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,600

3,514

繰延ヘッジ損益

0

31

為替換算調整勘定

△447

△597

退職給付に係る調整累計額

△2,042

△1,898

その他の包括利益累計額合計

1,109

1,050

純資産合計

30,449

32,084

負債純資産合計

115,868

114,578

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

59,426

71,587

売上原価

37,658

43,685

売上総利益

21,768

27,901

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

4,187

4,814

その他

19,081

20,511

販売費及び一般管理費合計

23,268

25,326

営業利益又は営業損失（△）

△1,500

2,575

営業外収益

 

 

受取利息

37

56

受取配当金

81

102

受取保険金

48

－

受託研究収入

141

89

持分法による投資利益

124

220

貸倒引当金戻入額

17

39

為替差益

976

－

その他

159

166

営業外収益合計

1,587

675

営業外費用

 

 

支払利息

359

343

売上債権売却損

116

19

為替差損

－

282

その他

123

74

営業外費用合計

599

720

経常利益又は経常損失（△）

△512

2,530

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

2

投資有価証券売却益

－

667

その他

1

1

特別利益合計

6

671

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

8

固定資産除却損

55

15

和解金

－

49

特別損失合計

55

72

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△561

3,129

法人税、住民税及び事業税

649

613

法人税等調整額

465

338

法人税等合計

1,114

951

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,675

2,178

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,675

2,178

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,675

2,178

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

876

△85

繰延ヘッジ損益

－

31

為替換算調整勘定

596

△9

退職給付に係る調整額

185

144

持分法適用会社に対する持分相当額

148

△139

その他の包括利益合計

1,806

△59

四半期包括利益

131

2,118

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

131

2,118

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）および事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（376千RM）

12百万円

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（2,302千RM）

64百万円

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（47,641千INR）

92　〃

JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（57,935千INR）

105　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（121,993千JPY）、前受金（3千USD）

122　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の借入金（223,302千JPY）、前受金（7,527千JPY）

230　〃

Institute of nanotechnology of microelectronicsの前受金（1,000千USD）

120　〃

 

 

計

347百万円

計

401百万円

 

  ２  手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

輸出手形割引高

4,821百万円

－

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－

19百万円

支払手形

－

3,037　〃

流動負債「その他」(設備支払手形)

－

29　〃

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

1,951百万円

2,099百万円

のれんの償却額

277　〃

277　〃

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日

定時株主総会

普通株式

241

利益剰余金

2.50

平成26年３月31日

平成26年６月30日

第１種優先

株式

50

利益剰余金

25,000.00

平成26年３月31日

平成26年６月30日

平成26年11月11日

取締役会

普通株式

241

利益剰余金

2.50

平成26年９月30日

平成26年12月５日

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、第１種優先株式の全部を取得すること、および取得した第１種優先株式の全部につき消却を行うことを決議いたしました。

　上記決議に基づき、当社は平成26年５月30日付で第１種優先株式の全部を取得し、これを全部消却しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,196百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,386百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

241

利益剰余金

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

241

利益剰余金

2.50

平成27年９月30日

平成27年12月４日

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測

機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,474

5,342

12,609

59,426

－

59,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

41,474

5,342

12,609

59,426

－

59,426

セグメント利益又は損失（△）

△648

269

1,669

1,289

△2,790

△1,500

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△2,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,790百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

理科学・計測

機器事業

産業機器事業

医用機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,221

7,851

16,513

71,587

－

71,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

47,221

7,851

16,513

71,587

－

71,587

セグメント利益

1,143

1,274

3,202

5,620

△3,044

2,575

（注）１　セグメント利益の調整額△3,044百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,044百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）

△19円37銭

22円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）

△1,675

2,178

普通株主に帰属しない金額（百万円）

196

－

（うち優先株式に係る償還差額（百万円））

(注)３               ( 196)

             ( －)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）

△1,871

2,178

普通株式の期中平均株式数（千株）

96,635

96,634

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――

――――――――

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社定款の定めに基づき平成26年５月30日に全部償還した第１種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

 

第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式   241百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式    ２円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日         普通株式    平成27年12月４日