２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,288

2,140

受取手形

※１ 6,248

※１ 6,767

売掛金

※１ 19,578

※１ 19,844

商品及び製品

5,775

4,751

仕掛品

25,386

24,868

原材料及び貯蔵品

1,840

1,445

前払費用

60

55

繰延税金資産

1,425

1,229

関係会社短期貸付金

1,896

1,365

未収還付法人税等

－

139

未収消費税等

1,837

1,420

その他

※１ 1,393

※１ 1,599

貸倒引当金

△141

△191

流動資産合計

68,590

65,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 5,091

※２ 4,882

構築物

※２ 102

※２ 89

機械及び装置

※２ 321

※２ 572

車両運搬具

4

2

工具、器具及び備品

2,444

2,850

土地

※２ 926

※２ 926

リース資産

727

684

建設仮勘定

32

292

有形固定資産合計

9,652

10,300

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

355

248

リース資産

115

85

ソフトウエア仮勘定

44

29

その他

61

46

無形固定資産合計

576

409

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 6,271

※２ 6,871

関係会社株式

8,728

8,728

関係会社長期貸付金

270

270

長期前払費用

11

9

繰延税金資産

566

240

敷金及び保証金

503

549

その他

1,586

1,555

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

17,929

18,216

固定資産合計

28,159

28,927

繰延資産

 

 

株式交付費

14

－

社債発行費

44

69

繰延資産合計

58

69

資産合計

96,808

94,433

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11,503

9,424

買掛金

※１ 8,799

※１ 7,857

短期借入金

※２,※５ 16,912

※２ 11,143

1年内償還予定の社債

650

676

リース債務

485

433

未払金

※１ 2,330

※１ 1,540

未払法人税等

242

136

前受金

3,300

3,222

預り金

※１ 435

※１ 490

賞与引当金

880

757

その他

934

1,520

流動負債合計

46,474

37,200

固定負債

 

 

社債

2,662

5,386

長期借入金

※２ 8,775

※２ 12,594

リース債務

781

630

長期預り金

73

73

退職給付引当金

6,998

6,982

役員退職慰労引当金

164

138

資産除去債務

331

332

その他

66

66

固定負債合計

19,852

26,203

負債合計

66,326

63,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,037

10,037

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,974

8,974

その他資本剰余金

411

411

資本剰余金合計

9,386

9,386

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,737

7,237

繰越利益剰余金

4,342

1,778

利益剰余金合計

9,080

9,016

自己株式

△536

△537

株主資本合計

27,967

27,902

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,514

3,121

繰延ヘッジ損益

－

5

評価・換算差額等合計

2,514

3,126

純資産合計

30,481

31,028

負債純資産合計

96,808

94,433

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 87,516

※１ 83,599

売上原価

※１ 62,993

※１ 63,652

売上総利益

24,523

19,946

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

5,397

5,046

その他

※２ 15,166

※２ 15,182

販売費及び一般管理費合計

20,563

20,229

営業利益又は営業損失（△）

3,959

△282

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 75

※１ 56

その他

※１ 1,673

※１ 1,877

営業外収益合計

1,748

1,933

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 445

※１ 342

為替差損

922

506

その他

134

230

営業外費用合計

1,502

1,079

経常利益

4,205

571

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 17

※３ 331

投資有価証券売却益

667

244

特別利益合計

684

576

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 61

－

固定資産除却損

※５ 14

※５ 5

減損損失

－

55

関係会社整理損

※６ 109

－

和解金

49

－

特別損失合計

234

61

税引前当期純利益

4,655

1,086

法人税、住民税及び事業税

310

120

法人税等調整額

835

353

法人税等合計

1,145

474

当期純利益

3,510

612

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,037

8,974

411

9,386

3,237

2,815

6,053

△534

24,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

△483

△483

 

△483

当期純利益

 

 

 

－

 

3,510

3,510

 

3,510

別途積立金の積立

 

 

 

－

1,500

△1,500

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

－

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

－

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

1,500

1,527

3,027

△1

3,025

当期末残高

10,037

8,974

411

9,386

4,737

4,342

9,080

△536

27,967

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,600

0

3,600

28,542

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

－

△483

当期純利益

 

 

－

3,510

別途積立金の積立

 

 

－

－

自己株式の取得

 

 

－

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,086

△0

△1,086

△1,086

当期変動額合計

△1,086

△0

△1,086

1,939

当期末残高

2,514

－

2,514

30,481

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,037

8,974

411

9,386

4,737

4,342

9,080

△536

27,967

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

△676

△676

 

△676

当期純利益

 

 

 

－

 

612

612

 

612

別途積立金の積立

 

 

 

－

2,500

△2,500

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

－

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

－

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

2,500

△2,564

△64

△1

△65

当期末残高

10,037

8,974

411

9,386

7,237

1,778

9,016

△537

27,902

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,514

－

2,514

30,481

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

－

△676

当期純利益

 

 

－

612

別途積立金の積立

 

 

－

－

自己株式の取得

 

 

－

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

607

5

612

612

当期変動額合計

607

5

612

547

当期末残高

3,121

5

3,126

31,028

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品

…規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

７～65年

工具、器具及び備品

２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無形固定資産については定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

 

５　繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　定額法（３年）により償却しております。

(2）社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

７　重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　ただし、取締役会決議により、役員退職金規定について平成22年４月以降の適用を凍結することといたしました。このため平成22年４月以降の新たな繰入は行っておりません。

 

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき海外売上計画作成時に為替予約取引を行うものとしております。

　社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

 

９　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

9,599百万円

8,395百万円

短期金銭債務

4,662　〃

4,689　〃

 

※２　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

　建物

3,331百万円

3,294百万円

　構築物

1　〃

0　〃

　機械及び装置

0　〃

0　〃

　土地

535　〃

535　〃

　投資有価証券

2,161　〃

2,580　〃

計

6,028百万円

6,411百万円

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

　短期借入金

1,878百万円

1,271百万円

　１年内返済予定の長期借入金

3,665　〃

1,455　〃

　長期借入金

6,605　〃

7,250　〃

計

12,148百万円

9,976百万円

 

 

３　保証債務

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

JEOL(U.K.)LTD.の前受金および輸入通関税納付猶予に関する保証（2,028千GBP）

328百万円

 

JEOL USA,INC.の前受金（949千USD）

106百万円

JEOL(EUROPE)B.Vのその他事務所賃貸借契約保証（38千EUR）

4　〃

 

JEOL(U.K.)LTD.の前受金および輸入通関税納付猶予に関する保証（922千GBP）

129　〃

JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（6,538千EUR、5,100千SEK）

905　〃

 

JEOL(EUROPE)B.Vの前受金（466千EUR）その他事務所賃貸借契約保証（38千EUR）

60　〃

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（44千AUD）

3　〃

 

JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（14,459千EUR）

1,732　〃

JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（11,000千THB、13,493千INR、588千USD、4,148千SGD）

425　〃

 

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃貸借契約保証（1,584千AUD）

139　〃

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金（2,717千USD）

306　〃

 

JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（5,077千SGD）

407　〃

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（3,000千MYR）

85　〃

 

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金（658千USD）

73　〃

JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（67,892千INR）

115　〃

 

JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（2,773千MYR）

70　〃

JEOL(BEIJING)CO.,LTDの借入金（214,312千JPY）および前受金（17,619千JPY）

231　〃

 

JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（112,700千INR）

194　〃

 

 

 

 

JEOL(BEIJING)CO.,LTDの借入金（218,263千JPY）および前受金（16,599千JPY）

234　〃

計

2,408百万円

 

計

3,149百万円

 

４　当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

　なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次の通りであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

　借入枠

9,000百万円

9,000百万円

　借入実行残高

2,000　〃

－

　差引借入未実行残高

7,000百万円

9,000百万円

 

※５　財務制限条項

 

　提出会社の平成24年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

②　対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額

③　平成24年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円

①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

20,672百万円

17,572百万円

　仕入高

12,502　〃

14,814　〃

営業取引以外の取引による取引高

1,333　〃

1,837　〃

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

荷造運賃

1,705百万円

1,738百万円

給料手当

4,916　〃

5,216　〃

賞与引当金繰入額

310　〃

277　〃

退職給付引当金繰入額

418　〃

437　〃

貸倒引当金繰入額

7　〃

50　〃

減価償却費

936　〃

588　〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

73％

74％

一般管理費

27〃

26〃

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

工具、器具及び備品

17百万円

331百万円

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

工具、器具及び備品

61百万円

－

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

建物

0百万円

3百万円

構築物

0　〃

－

機械及び装置

0　〃

0百万円

工具、器具及び備品

13　〃

1　〃

ソフトウエア

0　〃

－

計

14百万円

5百万円

 

※６　関係会社整理損

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関係会社整理損は、関係会社の整理に伴う債権の放棄額109百万円であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,686百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,686百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

43

百万円

 

 

58

百万円

賞与引当金

 

271

〃

 

 

233

〃

研究開発費

 

512

〃

 

 

468

〃

たな卸資産評価損

 

492

〃

 

 

294

〃

未払事業税

 

72

〃

 

 

68

〃

税務上の繰越欠損金

 

136

〃

 

 

106

〃

その他

 

143

〃

 

 

175

〃

繰延税金資産（流動）小計

 

1,671

百万円

 

 

1,405

百万円

評価性引当額

 

△246

　〃

 

 

△173

　〃

繰延税金資産（流動）合計

 

1,425

百万円

 

 

1,232

百万円

繰延税金負債（流動）

 

 

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

－

 

 

 

△2

百万円

繰延税金負債（流動）合計

 

－

 

 

 

△2

〃

繰延税金資産（流動）の純額

 

1,425

百万円

 

 

1,229

〃

繰延税金資産（固定）

 

 

 

 

 

 

 

減価償却超過額

 

238

百万円

 

 

252

百万円

ソフトウエア償却費

 

872

〃

 

 

908

〃

減損損失

 

267

〃

 

 

94

〃

投資有価証券評価損

 

198

〃

 

 

198

〃

関係会社株式評価損

 

163

〃

 

 

163

〃

退職給付引当金

 

2,285

〃

 

 

2,280

〃

役員退職慰労引当金

 

50

〃

 

 

42

〃

税務上の繰越欠損金

 

863

〃

 

 

1,306

〃

その他

 

307

〃

 

 

343

〃

繰延税金資産（固定）小計

 

5,247

百万円

 

 

5,589

百万円

評価性引当額

 

△3,611

〃

 

 

△4,121

〃

繰延税金資産（固定）合計

 

1,635

百万円

 

 

1,467

百万円

繰延税金負債（固定）

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,050

〃

 

 

△1,216

〃

資産除去費用

 

△18

〃

 

 

△11

〃

繰延税金負債（固定）合計

 

△1,069

百万円

 

 

△1,227

百万円

繰延税金資産（固定）の純額

 

566

百万円

 

 

240

百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

 

33.1

％

 

 

30.9

％

（調整）

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

〃

 

 

1.1

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△8.0

〃

 

 

△34.2

〃

住民税均等割等

 

0.7

〃

 

 

2.9

〃

評価性引当額の増減額

 

△7.4

〃

 

 

40.2

〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

3.1

〃

 

 

－

 

その他

 

2.7

〃

 

 

2.8

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.6

％

 

 

43.7

％

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,461

237

80

18,617

13,735

442

4,882

構築物

705

5

－

710

620

18

89

機械及び装置

2,484

331

72

2,742

2,170

80

572

車両運搬具

22

0

0

22

19

2

2

工具、器具及び備品

15,274

2,222

1,092

16,404

13,553

1,007

(55)

2,850

土地

926

－

－

926

－

－

926

リース資産

3,574

326

250

3,650

2,966

354

684

建設仮勘定

32

348

88

292

－

－

292

有形固定資産計

41,480

3,472

1,585

43,367

33,066

1,906

(55)

10,300

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,374

85

－

2,460

2,211

191

248

リース資産

286

－

－

286

201

30

85

ソフトウエア仮勘定

44

22

37

29

－

－

29

その他

248

0

－

248

202

15

46

無形固定資産計

2,953

108

37

3,024

2,614

237

409

 

（注）１．「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

増加額

（百万円）

フォトマスク用電子ビーム寸法測定装置

250

工具、器具及び備品

増加額

（百万円）

JNM-ECZ800

339

増加額

（百万円）

JEM-ARM200F一式

138

減少額

（百万円）

BM6070

49

２．「当期償却額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

148

67

17

199

賞与引当金

880

757

880

757

役員退職慰労引当金

164

－

25

138

 

 

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。